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代表質問報告Ⅳ

昨日、委員長を務めている令和3年度一般会計予算審査特別委員会を続行され、環境衛生費で7名、労働費で3名、農水産費で3名、商工費で1名の合計14名が新年度の事業費や取り組みについて質疑を交わしました。
環境衛生費では、家庭ごみ減量化の取り組みの強化、公衆浴場の助成事業拡充、就学前フッ化物洗口支援事業の効果、資源リサイクル推進の強化などが質疑されました。
労働費では、新年度に新たに取り組む就職氷河期世代就職応援事業に対して複数の議員が事業内容を質した上で、その取り組みに対して評価と期待をする質疑が交わされました。
本日は、商工費から再開されます。
ここまでは、動議などで委員会がストップすることもなくお陰様で順調に進んでいます。

2月26日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

4.立地適正化計画について
〇道内の主だった市では既に本計画を策定しており、本市は後発であるが何故このタイミングで策定方針を示したのか。
●本計画と密接な関係性のある「都市マスタープラン」を平成31年に改訂、また、現在「地域公共交通計画」の策定を進めており、これらと連動性と整合性を持たせるためにこのタイミングとなった。
〇具体的な策定手順、協議会の設置の考えは。
●2か年で事業実施を予定しており、関連性の強い施策や計画等と整合を図るため、庁内関係部署による検討会の設置、都市計画審議会による専門部会を設置する。
〇本計画によって誘導地域から外れると地価の下落や公共交通の利便性などの住民サービスの低下が伴う、もろ刃の剣のような取り組みと理解するが、これらに対するリスク対応の考えは。
●指摘される懸念も想定されることから、計画策定にあたっては、必要なサービスの維持を前提としながら、コンパクトなまちづくりを目指していく。計画策定にあたっては、市民理解が必要なことから様々な場面で説明を行いながら進めていく。

※立地適正化計画の解説
人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが求められていいる。(長野県ホームページから抜粋)

代表質問報告Ⅲ

昨日、委員長を務めている令和3年度一般会計予算審査特別委員会を続行され、前日に引き続き総務費で3人、民生費に入り8人の委員会が質疑を交わしました。
民生費では、新年度の市民チャレンジテーマの「ふくし大作戦Ⅳ2021」、社会福祉協議会が新たに取り組む勇払地区でのボランティアによる移動サービスの実証試験、高齢者緊急通報システムの改善と拡充、児童虐待防止の取り組み、生活保護費などについて質疑が交わされました。

2月26日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

3.自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)について
〇政府は本年9月デジタル庁を創設し、自治体DXについて当市の取り組みは。
●国は自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、AI・RPAの活用、テレワーク推進、セキュリティー対策の6項目と、推進として他5項目が示されている。昨年策定した苫小牧地域情報化推進計画との大きな違いがないことから、今後示される国の通知や支援策を注視していく。
〇自治体DXの普及促進には職員育成に加え、外部人材の登用も必要ではないか。
●そのとおりであり、今後、国や道の支援策等を注視し、人材育成・確保に努めていく。
〇マイナンバーカードの普及率が25%に留まっているが、普及計画の必要性と具体的活用の考えは。
●マイナンバーカード交付に必要な端末の増設するなどの準備を進めている。国はマイナポータルを活用した「引っ越しワンストップ」「死亡・相続ワンストップ」を順次提供するとしており、動向を踏まえつつ、市民ニーズを捉え、引き続き銃砲収集と研究に努める。
〇テレワークの活用と新年度の取り組みは。
●昨年末に地方公共団体情報システム機構が実施する「自治体テレワーク推進実証試験」に本市が採用され、2月12日から運用を開始している。これらの取り組みの検証を踏まえ必要な予算を検討していく。
〇デジタルデバイト(情報弱者)対策としてデジタル支援員の育成が必要不可欠と思うが、自治体DXを進める上でどう考え、取り組んでいくのか。
●デジタル支援員については、地域の要望に応じてNPOや地域おこし協力隊、シルバー人材センターなどと協力し、人材育成とともに地域住民への支援を検討したいと考えている。

代表質問報告Ⅱ

除雪作業で筋肉痛が出ている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
一昨日から苫小牧地方は、今シーズン一番の積雪で25センチも降りました。今シーズンは本格的な除雪もしないで済みそうだと思っていた矢先の大雪でした。
生活道路などで除雪が行き届いていないところもあると思われます。歩行、車の運転にもくれぐれもご注意ください。

昨日、委員長を務める令和3年度予算審査特別委員会がスタートいたし、総務費に対して7名が質疑し、市民ホール整備事業、総合防災訓練事業、都市再生プラン、町内会活動支援事業、駅前イルミネーション事業などの多岐にわたる質疑が交わされました。
本日も、総務費の質疑から続行します。

2月26日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告いたします。〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

2.新型コロナウィルス
(1)市内感染状況と対応について
〇北海道のガイドラインに沿って対応しているとはい、市民との感染情報共有が不十分であると考えているがその認識と今後の対応は。
●市内の感染者数の一部、死者の有無、後遺症患者の有無、この間の病床、ホテル・自宅などの感染者治療についての状況は、所管が保健所などで市は答えられない。一部、公表の取り組みについての改善を北海道に求めている。
〇厚労省で医療・高齢者施設職員に対する定期的な検査方法として、PCR検査のプール方式が認められたが本市でも導入を検討すべき。
●PCR検査等は行政検査は北海道が実施の判断を行うため、市単独では実施できるものではないと考えている。
(2)緊急経済対策
〇昨年、9月1日を基準日として市内事業所に新型コロナに関する影響調査が行ったが、その際に得られた知見と対応。現時点との実態把握の乖離についての認識は。
●売り上げ減少のピークは昨年4月、5月で全体の3割を占め、大きな影響を受けている飲食店が8割という厳しい状況になっていた。その他にもコロナによる影響は幅広い業種に及んでいる。この結果を受けて、今年1月の補正予算に「飲食店等支援給付金」「事業継続支援事業」などを計上している。更に、「プレミアム付き商品券」についての追加補正を検討している。
引き続き、関係機関や関係業界から情報収集を行い、地域経済の実態把握に努めていく。
〇「飲食店等支援給付金」については、申請状況が想定していた980店舗のおよそ50%であるにもかかわらず申請期限が3月1日と迫っている。期限を大幅延長すべき。
●お店の申請に関する事情をお聞きした上で柔軟に対応してまいりたい。
〇北海道の独自支援として飲食店と取引きのある事業所売り上げ減に対する1事業者20万円程度の支援事業に取り組むと報じられているが当市の「事業継続支援事業」との関連性は。
●北海道の独自事業の詳細は明らかとなっていないが、実施される際は本市としても事業者に分かりやすく周知に努めてまいる。

代表質問報告Ⅰ

本日から、9日までの予定で令和3年度の一般会計予算審査特別委員会と企業会計予算審査特別委員会が同時進行で行われます。
私は、一般会計の委員長を務めることになりましたので、予算に対する質疑は出来ずに進行役に専念することになります。
委員として質疑に参加出来ないのは少し寂しい気持ちではありますがその分、所属委員の市当局の質疑や答弁をしっかりお聞きしながら、新年度のまちづくりについて向けた取り組みを頭に入れたいと思っています。

2月26日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告いたします。〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。
1.新年度予算
(1)予算フレームについて
〇例年とコロナ禍における新年度予算の違いと市民生活の影響は。
●市民生活や地域経済に配慮して公共事業費148億円、主要事業費の一般財源を40億円確保した。補正予算や予備費を活用し、状況に応じた神速な対応に努める。
〇道内の類似都市と比べてコロナ対策を含む国の3次補正の地方創生臨時交付金(5.5億円)が少なかった理由は。
●他都市と比べて自治体の財政力を示す財政力指数が高いことから交付限度額注区算定された結果だと考えている。
〇予想以上に交付金が少なかったことにより、断念したコロナ対策事業はあったのか。事業選択の優先順位は。
●事業目的を同じとするものは纏めるなどして、交付限度額を踏まえて、市として政策判断を行った。断念した事業はない。
〇国の5か年加速化対策による防災・減災事業、国土強靭化事業の新年度の取り組みは。
●新年度予算には、現時点で計上していないが、今後の国の詳細な情報を確認して対応していく。
〇公共施設の新たな総合管理計画の策定状況と施設更新費を含めた今後の財政見通しは。
●令和2年度内に個別の公共施設管理計画の策定が終了し、これらの計画を反映した中長期の公共施設総合管理計画を令和3年度内に策定する。これらを踏まえて将来の財政負担の平準化を図っていく。
〇コロナ禍で例年と比べて配慮したゼロ市債の活用は。
●昨年度の4億円を上回る5億6千万円のゼロ市債事業費を確保し、コロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化にもつながる。
〇コロナ禍の対応に備えた予備費1億円の根拠と妥当性は。
●昨年の春に行った小規模事業者パッケージの予算を参考にして、今年度の予備費3千万円ところを増額計上した。

緊急情報交換会

土曜日、UAゼンセンの組織内・準組織内地方議員、そして川合・田村参議院議員並びにUAゼンセン事務局が情報共有し今後の活動につなげることを目的としたオンラインによる「新型コロナウィルス感染症対応ワクチン接種に関する緊急情報交換会」が開催され参加いたしました。
UAゼンセンさんには以前、国民民主党北海道の政策局長を務めさせていただいた際にご縁をいただき、昨年から準組織内議員としてご指導を賜っております。
今回の意見交換会は、3日間にわたりワクチン接種の国の動向を川合孝典参議院議員と田村まみ参議院議員から報告していただき、地方議員からは各自治体のワクチン接種の準備状況や抱えている課題などを出し合いながら意見交換をしました。
私は第3回目の意見交換会に全国約30名の自治体議員と共に参加させていただきました。
私からは、先のワクチンの補正予算審議での経過やその後に市の担当課からお聞きした課題や疑問点など、以下の点をお伝えさせていただきました。
●概ね準備は整いつつあるが、国の方針が決まらないと市民への情報発信が出来ず困っている。
●ワクチン関連情報が、報道で知るのが第一方となっている日々であり、何が本当なのか分からない。
●ワクチンの接種券を本当に3月末に送ってよいのか迷っている。
●集団接種会場(市民館会)を4月~6月まで抑えているが、供給量次第というところがありこの期間で収まるのか不明。
●ワクチン1瓶に6回分の摂取量を予定していたものが5回分になるとの問題で、国から注射器が配られると話があるが、事実か。

川合孝典、田村まみ両参議院議員からは、
●高齢者施設で働く人への同時接種が特例で可能になっている。
●注射器については6回接種可能なシリングを国内メーカーが増産体制に入っているが、現在の動きには間に合わない。
●国からの情報発信のあり方については改善を求めてまいる。
●ワクチンの入ってくる数量を週単位でお知らせできるよう厚労省に求める。
●薬剤師資格を持つ宇都宮市議の提案を受けて、集団接種の医者、看護師の人手不足解消と効率化の観点から、注射器への充てん作業を薬剤師に担ってもらう手法を広げる議論をしたい。
●接種しない人への差別の対応をしっかり議論した上で、接種完了証明の発行も求めてまいりたい。
などの発言がありました。

1時間足らずのオンラインによる意見交換会でありましたが、ワクチン接種に関する情報や課題は日々動いており、大変有意義でありました。3回にわたる意見交換会の内容については早急にメモにまとめて送っていただけることになっていますので、全国各地で取り組んでいる参考事例などがあれば、市の担当者にもお伝えしてまいりたいと思っています。
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松井雅宏の「日暮つづり」

議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。

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