路線バスダイヤ改正

今日が令和２年度の最後の日となり、明日から新しい年度に入ります。
新年度からは、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用の開始や携帯電話料金の見直しなどがある一方、身近なところではJR日高線の鵡川-様似間が正式に廃止され、バス転換が図られます。
苫小牧市内のバス路線も明日からダイヤ改正が行われます。この間、コロナ感染拡大により、平日ダイヤが便数の少ない土日祝日ダイヤで運行されていたものが、平日ダイヤに戻ることになりますが、路線の再編により今年度の便数から約１割ほど減便となります。
先日、市の公共交通の担当者からお話をお聞きすると、単純に便数を間引きしたのではなく、同一方面への重複路線見直し、利用者の少ない便の集約などの結果であると説明されていました。
そう言われれば、私の乗っている停留所には中心部に行く際の便が立て続けに来るという時間帯があったのも確かです。
この新たなダイヤ改正が、日頃路線バスを使っている利用者さんにとってどうなのかということは、今後注視していく必要があると思っています。
一方、新年度には自分が乗りたいバスをスマホやバスターミナルなどで確認できるというシステムの導入が図られる予定となっています。
折しも、今月に新たな苫小牧市地域公共交通計画（案)が公表されました。計画期間はR3年からR7年の５年間となっており、この計画期間中に私たちの会派から提案しておりました、幹線道路における循環バスの導入も検討されることになっています。
ご興味のある方は、下記のURLからご覧いただけます。
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/images/public_comment/00000600/00000666//03gaiyoban.pdf
更に路線バスの利用者がこれ以上減少しないような運行方法の見直しや利便性向上に向けた取り組みが求められます。

とまこまいコロナワクチンコールセンター開設

昨日、新型コロナワクチン接種事業に関する問い合わせやご相談を受ける「とまこまいコロナワクチンコールセンター」が開設されました。
この苫小牧市のコールセンターでは、接種券の発想や接種場所などの不明な点についてのお問い合わせに答えることとなっています。( 9時～17時　※土日祝も開設　電話　82-9660)
尚、現段階ではワクチンの供給スケジュールと供給量がはっきりと見通せないことから、詳細は未定な点も多くありますが、年齢や基礎疾患の有無などによって、６つのグループに分けて段階的に実施する予定となっています。
既にグループ1の医療従事者などは今月から段階的に接種が始まっています。グループ２の65歳以上の方は４月から段階的に接種。基礎疾患を有する方グループ3、高齢者施設などの従事者のグループ４、60～64歳の方のグループ5、グループ1～5以外の方グループ6については、ワクチンの供給量に応じて、順次開始するとされています。

血圧と高脂血症の薬が切れかけていたので、お世話になっているかかりつけ医の先生に診てもらった際に、この病院でもワクチン接種が受けれると話されてました。
個別接種できる医療機関は広報とまこまい5月号に掲載予定ですが、かかりつけ医に診療してもらった際に尋ねてみるのも良いかもしれません。
下記の写真は、市役所の駐車場で職員さんがワクチン用の容器を返却するためにドライアイス処理する作業をしていたので、1枚撮らせていただきました。このワクチンは運搬時の振動に弱く取り扱い注意と聞いておりましたがかなり頑丈そうな容器でした。

小さな抵抗

先週末に市役所の人事異動の発表があり、同じ欄に定年による退職者の氏名も掲載されていました。
今年は、１９６０年生まれの方が退職年齢となり、私と同学年ということになります。
この方々は定年退職となり、再任用として働き続ける人が多いとは思いますが、一つ人生の節目を迎えたことは確かであり、同級生としても少し寂しい気持ちがあります。
定年とは言っても昔とは違ってまだまだ元気ですので、各人が希望ある第二の人生に踏み出されるのではないかと思います。
いま、国は働き方改革で定年年齢の延長について議論がすすめられており、間もなく役所も６５歳定年ぐらいまでは引き上げられるものとは思います。
私は、今のところ定年退職がない仕事をさせていただいてますが、最近、健康や老後に関する新聞記事が気になりだしてきてはいます。
今朝の新聞に掲載されている週刊紙の見出しで「６０歳過ぎた顔を洗っていけない」「ひとりを楽しむ」「６０歳、７０歳を過ぎたら人づきあいを整理する」などが出ていますが、まだ、この週刊紙に手は出さないでおこうと思っています。

国の一時支援金制度

苫小牧市の６５歳以上のワクチン接種スケジュールが公表されました。
主体となるかかりつけ医での接収は５月１２日から、かかりつけ医がないもしくはかかりつけ医では接種できない場合の市民会館での土日祝日の集団接種は５月１５日からとなります。
接種券や接種場所に関する問い合わせ、予約を受け付ける「とまこまいコロナワクチンコールセンター」を３月２９日に開設し、４月２８日から予約を電話とオンラインで受け付け開始される予定となっています。
その他の詳細については、市のホームページにワクチン接種に関するサイトで順次お知らせいたしますので、ご確認ください。

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/corona/



国の中小企業・個人事業所にむけ緊急事態宣言の影響緩和を目的とした「一時支援金」という制度(法人上限60万円、個人上限３０万円支給)があります。
本制度は
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛の影響を受けていること　
②２０１９年比または２０２０年比で、２０２１年の１月、２月または３月の売り上げが５０%以上減少していること
①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わずに給付対象になる とされています。
この「一時支援金」は、苫小牧市においても以上の条件を満たしていれば、対象になるのかというお問い合わせをいただきました。
早速、市の担当課お聞きしたところ、国に対して制度の詳細を問い合わせしているが、今のところ明確な返答がなくて窮していたところだという回答でした。
これを受けて、衆議院議員 山岡達丸事務所に市の現況をお知らせしたところ「昨日、山岡代議士がこの問題を経済産業委員会の質疑で取り上げ、日高・胆振地区の飲食業、観光業は対象になるとの答弁があった。」という説明がありました。
更に「手続等でお困りの方は、山岡事務所でお手伝いもしますので先方にお伝えください。」ということでした。
追って、市に対しても国から制度の詳細が伝えられるものと思われますが、この度は山岡代議士も大変良い観点で国会での議論をしてくれたものと感じております。
この件で、お問い合わせをいただきましたら、私から繋がせていただきますのでご一報ください。

中小企業の求人

昨夜、北海道中小企業家同友会苫小牧支部３月例会がアイビープラザ１階多目的ホールで開催されました。
今年度最後の例会は求人委員会が担当し「どうやって良い人財を採用し企業づくりを行っているか、みんなで学ぼう！」をテーマに、高校先生から直接に聞く今昔就職事情や会員企業２社からの採用実践例の報告がありました。
コロナ禍における地域経済は、飲食業やサービス業を中心に大変厳しい状況下にありますが、業種によっては未だ人手不足が続いており、地域経済を支えている中小企業や小規模事業所の事業継続を脅かしかねないという危機感があります。
これらの状況認識の下、昨夜は苫小牧商業高校の猪瀬徹校長先生から、今の高校生を取り巻く就職事情やどの様な意識で就職先を選んでいるのかという、我々では知り得ない現場の貴重なお話しをお聞かせいただきました。このことから、中小企業の労働環境を整え、働き甲斐のある職場づくりに向けて努力し、その取り組みをPRする必要性があるのではないかと思いました。
また、会員企業である梨木工業の梨木社長と めもりあるホールディングスの人事人材会開発グループの鈴木更さんから実践報告をいただきました。
梨木さんからは試行錯誤しながら取り組んでいる社員のモチベーションを上げるための利益分配の透明性や資格取得と昇給との連動の仕組みなどをご紹介いただきました。
鈴木さんからは、ハローワークに提出する紙ベースの求人にのみ頼るのではなく、テレビコマーシャルでも流れているITを活用した求人ナビサイトを活用し、自社の採用情報ページのリニューアルやリクルート用プロモーション動画作成、更にコロナ禍におけるオンラインによる会社説明会や面接の実践をご紹介いただきました。採用も「時代ではない！」という言葉が、私を含めたアナログ世代には響きました。
私も、地元の中小企業の活性化が、地域経済を支えるという信念のもとに苫小牧市中小企業振興条例や本条例に基づく実施計画の必要性を訴えて策定に向けてと取り組んでまいりました。
今日まで縁があって同友会活動に参加させていただいておりますが、議員の立場から更に地元の中小企業や小規模事業所が元気になるような取り組みを前に進めてまいりたいと考えています。

苫小牧市の地価

国土交通省が今年の１月１日時点の公示価格を発表しました。
苫小牧市のの地価は、住宅地が２１年連続、商業地が２５年連続で前年を下回ったと報じられています。
その記事を読み進めますと、拓勇地区や北栄地区の沼ノ端方面の地価が上昇しており、全道の住宅地944地点でも10位の上昇率だそうです。
一方、私の住まわせていただいたいる西部方面は上昇している地点は皆無であり、今後も人口減少と東部との需要の格差による地価の低下が進みことが予想されます。因みに、私のところに一番近い調査地点の公示価格は前年と同じではありました。

折しも、ご縁をいただいているあるNPO法人が私の東京在住の知人から借りていただいている土地建物の購入を検討され、ご相談にのらせてもらっています。とは言え、不動産取引の資格も知識もあまりありませんから、これまた知人の不動屋さんにお願いし仲介に入っていただき、今後の進め方について話し合いを持ちました。
当該物件の持ち主である東京の知人は、まだバブル期の頃に出身地である北海道で老後を暮らすつもりでセカンドハウスとして購入したのですが、長らく空き家状態になっていたところを、私が紹介させていただきNPO法人に10年ほど前から借りていただいておりました。
お聞きしたところ、東京の知人が購入した当時のこの土地の値段は、今の取引価格の倍の値段だったそうです。
土地の値段が下がるということは、市民の資産・財産が減り、市に入ってくる固定資産税の減収に繋がり、ひいては市民サービスの後退にも繋がるものです。
依って、更なる地価の下落を招かぬように知恵を絞り、様々な方策を検討し講じていかねばなりません。

昭和のホームページ

ここ数年来、やろうと思っていて中々出来てないことの一つに自作のホームページのリニューアルがあります。
このホームページを立ち上げたのは2007年2月でしたので14年前ということになりますが、基本的なことろは何も変わっておらず、この間は、だたひたすらブログを更新しているのみとなっています。
当時、職業訓練センターで開催されたホームページ作成の市民講座に２ヶ月ほど通い、複数の友人からの助言を受けて何とか立ち上げたというのが今のホームページで、友人からは昭和のホームページと揶揄されている次第です。
その後、何度かリニューアルを試みたのですが、知識不足から見事に挫折、、、、そのうちに、当時使っていたホームページの作成ソフトもパソコンの更新に伴って何処かへ行方不明になってしまいました

しかし、とうとう昨日大きな一歩を踏み出しました。
いい値段はしたのですが、新しいホームページ作成ソフトを購入し、市内のパソコン教室にホームページ作成の受講予約を入れてきたのです。
目標としては、令和とはいかないまでも４月中には昭和の自作のホームページをリニューアルし、少しでも議員としての発信力を高めたいと目論んでいます。
是非、ご期待ください

２つの電子申告

この週末は、満を持して確定申告と政治団体の収支報告の２つの電子申告を行いました。
確定申告は、議員歳費の他に小さな野立ての太陽光発電を樽前と社台の２か所行っていることから、青色申告書を提出しました。昨年の引き続き、人生２回目の電子申告でしたが比較的スムーズに…しかし、昨年の終盤に帳簿付けをさぼっていた時期があり、こちらの方に手間がかかってしまいました。
確定申告の締め切りは、通常は３月中旬ころまでとなっていましたが、今回はコロナ禍により４月１５日まで延長されています。あまり自慢にはなりませんが、時間の余裕を持っての電子申告でした。
もう一方の政治団体の収支報告は、電子申告でなぜかエラーが出てしまい昨日で済ませることができませんでした。今日サポートセンターに問い合わせして指導してもらおうと考えています、、、、アナログからの脱皮に苦労している私です。

苫小牧市こども相談センター

昨日、会派 改革フォーラムのメンバーで本年１月１日に開設した「苫小牧市こども相談センター」を視察してきました。
苫小牧市子ども相談支援センターは、双葉町の旧道立病院跡地に苫小牧市健康こども部こども相談課(12名)と北海道室蘭児童相談所苫小牧分室(17名)が入る施設です。
視察では、市の健康子ども部長、子ども支援課長、そして室蘭児相からは苫小牧分室長さんが対応してくださり、本センターの機能、役割と施設概要についてご説明をいただきました。
ヒアリングを通じ、個人情報などの守秘義務が課せられている業務が多く、これらの活動について私たち議員も表面的な数字や活動しか理解していない部分も多くあるのだと自覚いたしました。
特に道内類似都市と比較して何故、苫小牧市の児童虐件数が突出して多いのかという同僚議員の質問に対し、個人的な見解としながらも苫小牧分室長さんの専門家としての分析は興味深いものでした。
苫小牧市は本施設を拠点に、児童虐待の防止をはじめとしたさまざまな取り組みを行い、関係機関と連携して児童虐待のないまちを目指すとしています。
私たちも更に勉強重ね、こどもたちをしっかり守るまちづくりに力を尽くしてまいりたいと思っています。

　

悩ましい鹿被害対策

昨日、お昼を挟んで開催された副支部長を務めている中小企業家同友会苫小牧支部の３役会に出席し、４月２７日に開催する定時総会や１０月に開催を予定をしている全道経営者"共育"研究集会in苫小牧について協議しました。
昨年の全道経営者"共育"研究集会は、新型コロナ感染拡大によって開催が中止になりました。今年の秋のコロナの状況を今から想定することは難しく、夏の東京オリンピックの開催とはいかなくとも、同様の悩みを抱えながら開催に向けた難しい検討を重ねていかなくてはなりません。

一昨日、高丘の住宅街に住む知人から「多くの鹿が出没して、家庭菜園の花や野菜の新芽を全滅している。何某らの対策は打てないのか?」というご意見をいただきました。以前に近くの道路を通る際に鹿の群れを何度か見かけたことがありました。
更にご意見をお聞きすると「以前に新聞報道されていた支笏湖方面に向かう途中の丸山地区において実施した囲い罠による鹿の駆除を近くの広い空き地でできないのか?」というお話でありましたので、このご意見を含めて担当課にお伝えさせていただきました。
担当課からは、鹿の囲い罠事業は北海道が行っていること、住宅地の近くでこの事業を行うことは住民の安全性や鳥獣保護法の関係で難しいという見解が示された上で、これから市が取り組もうとしている夜間に鹿を近づけないようにするパトランプや鹿が嫌がる匂い剤による実証試験を準備していることをご紹介くださいました。
更に、可能であればご意見をいただいた方を紹介していただき、モニターになっていただきたいとのお話も併せていただきましたので早速、繋がせていただきました。
鹿は賢く身体能力も高い動物なので、これらの対策がどれ位の効き目があるのか分かりませんが、多くの市民が鹿の被害に悩まされています。実証試験の取り組みの効果を注目したいと思います。

代表質問報告ⅩⅢ

昨日、定例会の議会報告を兼ねながら事業所訪問させていただき、市街地の住宅に出没する鹿対策、市民ホール建設に係る地元活用、児童虐待に関する通報対応などについてご意見を賜りました。
それぞれ、現状の取り組みなどをしっかり把握した上で、今後の対策などについて考えてまいりたいと思っています。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。本日の報告が最終となります。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

13.児童虐待防止について
〇本年１月に子どもセンターには、室蘭児童相談所の職員17名を配置してスタートしているが、その運営状況と今までの取り組みとどう変わったのか。
●新体制では、本市と児相分室の連携会議を実施し、本市が受けた児童虐待通報においても、事案によって受理会議の初動の段階から分室と連携し迅速対応の体制を構築している。また、療育手帳交付にに係る障がい等の心理判定は、これまで月2回の巡回相談であったのが、随時可能となっている。
〇新年度の新たな取り組みは。
●苫小牧市こどもセンターについては、広報とまこまいや新たなパンフレットの作成で市民が子育てに関する相談ができる場所として広く周知していく。
〇全国複数の自治体で、血縁関係のない親子を含む家族、いわゆるステップファミリーの啓発や支援をする活動を始めており、当市においても先進事例を調査して取り組みを検討すべきではないか。
●本市においても、事例検討など通じてステップファミリーの特有の悩みについて理解を深めてきているが、先進都市である京都府などの取り組みについて参考にしてまいりたい。
〇昨年、11月30日に市内北光町で発生した児童死体遺棄事件について、前議会で報道されている5回にわたる市民からの通報の有無についても明らかにせず、市の対応に瑕疵があったのではないかと指摘した上で、第3者による検証を求めたがその後の対応は。
●今回の事件は、国の「地方公共団体における児童虐待による死亡事例の等の検証について」の通知によると、対象とされている児童虐待による死亡事例とはならず、第3者による検証対象にはならないものと考えている。しかし、本市としては、要保護児童対策協議会ににおいて、再発防止を検討するため、公判の状況を踏まえ実施した。
〇その結果を公表すべき。
●この検証は、国の通知による児童虐待による死亡事例等の検証ではなく、事例を通じた自己点検を行い再発防止を検討したもので公表の考えはない。
〇子どもの命を守るというよりは、組織を守るための言い訳をしているとしか感じられず、納得できるものではない。苫小牧市情報公開条例を盾にして市役所への市民からの通報の有無を明らかにしないが、子どもの尊い命が亡くなっている事件であり、この真実を明らかにして市の今後の対応を改めることが、本条例が示す公益性にかなうものであるとは思わないのか。
●本事件は、あくまでも児童虐待による死亡事件ではなく公益性はないと判断することから、公表しないとの考えを変えることはない。
〇今後の児童虐待に関する市役所対応の在り方について現時点でどの様に考えているのか理事者の答弁を求める。
●(副市長)児童虐待の通報に限らず、様々な情報が寄せられた場合、その情報を個人が判断するのではなく、組織として共有することが重要であると考えており、市民から寄せられた相談などがしっかりと支援につながるよう、全ての部署を対象とした研修を行うなど、意識の徹底を図ってまいりたい。

※この報告については、定例会終了後に市役所担当課から質問応答メモを取り寄せ、それに基づいて要約したものです。本件については引き続き調査を進め、議論してまいりたいと思っています。ご意見等があれば是非私のところにお寄せください。

代表質問報告Ⅻ

昨日、定例会終了後に恒例で行っている会派の常任委員会、特別委員会の報告会を行いました。
４つの常任委員会と２つの特別委員会は、それぞれ同時開会されていることから、自身が所属している委員会以外のでの所管事項の報告や質疑内容が分からず、所属している委員からそれらの報告を受けて情報共有を図っているのです。
私からは、建設委員会と安全・安心及び市民ホール特別委員会の所管事項について報告させていただきました。

委員会報告終了後に会派のメンバーと共にグランドホテルニュー王子で開催された「苫小牧都市シンポジウム」に参加してきました。先の定例会に提出された「苫小牧都市再生コンセプトプラン」についての説明が行われた後に、パネリストの建築家 隈研吾氏、苫小牧商工会議所 宮本知治氏、岩倉市長のお三方から、今後の苫小牧の都市戦略について夢のあるお話をお聞かせいただきました。
特に隈氏からは、ご自身が関わった苫小牧と類似しているスコットランドのダンディーという都市やアメリカのポートランドの建築物を通じての再整備についてご紹介していただき、それらの地より立地条件が恵まれている苫小牧のポテンシャルを活かした取り組みの可能性について言及されていました。


２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

12.教育行政
(1)苫小牧支援学校について
〇新年度に開校する道立苫小牧支援学校の定員に対する入学・転校児童生徒数、教職員の配置数は。
●最大で100名程度が受け入れ可能な学校規模であるが、現在のところ児童・生徒は35名程度であり、それに合わせた教職員配置数は22名度となると聞いている。
〇転校児童生徒にとって環境が変わることに不安視されている保護者がおられると聞いているがその状況は。
●特別支援学校で教育を受けることのできる障がいの程度があるものの、次年度も現在通学している特別支援学級に留まることを決めたのは、小学校32名、中学校5名、計37名となっている。次年度も引き続き特別支援学級での教育的ニーズに対応した指導が継続されるよう各学校に働きかけていく。
(2)35人学級と小学校専任教諭の配置について
〇35人学級についての本市の小中学校への影響、教員・教師の確保、ハード面の整備状況は。
●新年度は35人学級を小学校4年生まで拡大して実施するが、教員配置は既に考慮された人事に取り組み、教室についても確保している。また、今後6年生まで拡大されることを想定したシュミレーションも行っており、現時点で教室も確保されている状況である。
〇2022年に導入するとされている小学校専任教諭の配置についての受け止めと新年度の準備は。
●よりきめ細かな指導が行えるものと期待をしているが、一方では専門教科の免許を持つ教員確保や教員定数など今後解決しなければならない課題もあり、引き続き国の動向を注視する。
(3)読書教育の推進について
〇新年度の教育行政方針にこれまで継続的に取り組んでいる「読書教育の推進」が抜け落ちている理由は。
●新年度の重点施策として、執行方針には掲載していないが、引き続き読書活動の推進を図っていく。
〇たまたま、今回は何かの行き違いで当該項目が抜け落ちたのだと理解するが、2022年度には記載を復活すべき。
●そのようにしてまいりたい。

代表質問報告Ⅺ

日曜日、亡き母の３年祭を迎えることから弟家族と共に高丘第２霊園に墓参りし、日々を無事に過ごさせていただいている事を報告してきました。
他は定例会終了後の週末ということで、書類整理などの作業も溜まってはいるのですが、ついついまったり過ごしてしまいました

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

11.レッドイーグルス北海道への支援について
〇国内唯一の実業団チームであった地元の王子イーグルスが来季から、レッドイーグルス北海道へとクラブチームへ移行することに対する市の受け止めは。
●近年、企業スポーツが成り立たない時代において、王子イーグルスにおいても新たな時代を迎えるものと感じている。「氷都とまこまい」に根差した地域密着型のクラブチーム化を目指し、チーム基盤が高められることを期待している。
〇レッドイーグルス北海道への支援強化が必要と考えるが、リンク使用料の減免や市が先頭に立った後援会の設立などを検討すべき。
●王子イーグルスとは、これまでも包括連携協定を締結し様々な取り組みを行ってきているが、この４月に設立される新たな運営会社から新チームのとしての要望や課題などについて意見交換しながら、本市の支援方策について調整してまいりたい。
〇クラブチーム所在地である釧路市、八戸市、日光市、横浜市との連携強化を図る必要性があるのではないか。
●日光市とは姉妹都市、八戸市とは「はちとまネットワーク事業」などにおいて、アイスホッケーを含め、様々な連携をしてきている。今後においても、この度のクラブチーム化を契機として、アイスホッケー競技人口の拡大、アイスホッケー人気の復活を目指して、新たな運営会社の意向を踏まえながら、他都市との連携強化を図ってまいりたい。

第１３回定例会閉会

昨日、「第１３回定例会」が議会運営委員会、議会改革検討会を経て本会議が再開され、補正予算審議などが行われ閉会しました。
会派の代表者で構成する議会改革検討会では、今任期の折り返し迎え５月に後期の議会人事があることから、議会改革の進捗状況を確認した上で後期の議会体制に申し送るべき項目と新たな検討項目について意見を出し合いました。
令和３年度の第１回補正予算には、国の３次補正の地方創生臨時交付金を受けた新型コロナ対策対応としてプレミアム付き商品券事業をはじめ、事業継続水道料金支援事業、スポーツ大会感染防止対策、テレワーク推進事業など８事業に関する補正予算総額７億円が提案されました。
私は、市内事業者の雇用維持のため、国の雇用調整助成金の申請て続きにかかる社会保険労務への依頼費用を助成する「雇用調整助成金等申請事業補助金」(第２期目)について質疑をしました。
この雇用調整助成金等申請費用補助金については、昨年７月の臨時議会に提案され、今回が地方創生臨時交付金を活用した第２期目の提案でした。
この事業については、手続きの煩雑さから申請要件を満たしていても上手く使われていななかった現状があり当時、あれこれ思案していたところ、テレビのニュースで小樽市の先進事例があることを知り担当課にご紹介し、地元の社労士さんなどの意向などもお伝えし、担当課で前向きに検討され、実施に繋げていただいたものです、、、少し自慢となりました。
第１期の取り組みは３月末までの期限となっており、現在進行形ではありますが３月11日現在で98件の申請があり、国の雇用調整助成金の交付決定額は総額1億６,400万円となっており、従業員1人当たりの日額上限15,000円で試算すると延べ1万1,000人日の雇用維持効果があったとの答弁がありました。
これらの答弁を踏まえ、本助成金が必要でもあるにも関わらず知らない事業所がまだ多くあることが想像されます。
現在のところ最大４回の補助金申請がある事業所があることから、１事業者が使える申請件数に上限を設定するなどして、更なる制度の周知徹底を図るとともに広く浅く運用することを求めさせていただきました。
ご参考まで、第１期の苫小牧市雇用調整助成金等申請事業補助金についてURLを張り付けてますのでご覧ください。
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/kotyokin.html

代表質問報告Ⅹ

昨日、総合開発特別員会と安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会の２つの特別委員会が開催されました。
私が所属する安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会では所管事項として、以下の３項目について報告があり、質疑が交わされました。
(1)苫小牧市強靭化計画について
(2)洪水ハザードマップの改定について
(3)(仮称)苫小牧市民ホールについて

私は、(仮称)苫小牧市民ホール整備運営事業実施方針と(仮称)苫小牧市民ホール要求水準書案について質疑をさせていただきました。
この中で、市民ホール建設に※PFI方式を採用した際の地元活用については、実施方針の中で地元業者に工事を請け負わせる提案を盛り込んだ際の評価のみ記載されているが、工事だけではなく地元からの資材、備品の調達についても評価対象とすることを求め、要求水準書などに追記する方向で検討する旨の答弁をいただきました。
また、新たな市民ホールに現在の市民会館の機能以外も苫小牧文化会館、労働福祉センター、交通安全センターの機能を統一する複合施設として整備するされていたが、これらの記載が不十分だと指摘し再検討するように求めさせていただきました。
関連して、交通安全センターにおける運転免許更新時講習がこの市民ホールで行われるのを機に、日高・胆振地区では現在は出来ない、運転免許証の即時交付の可能性について北海道警察と協議することを要望させていただきました。
※PFI　→ 民間資金を活用した公共施設整備

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

10.北洋大学について
〇新年度から苫小牧駒澤大学から北洋大学へと名称変更されるが、これらの動きについて市はどの様に受け止めているか。
●今後は、語学教育を中心としたカリキュラムの改編を強く打ちだすとともに、引き続き部活動に力を入れながら新しいイメージを作り上げたいとの事であり、安定的な大学運営の第一歩となることを期待している。
〇新入学生の状況は。
●３月末まで入学試験を継続しているが、現時点での日本人の募集は昨年度の１９名より若干多いと聞いている。留学生についてはコロナの影響で見通しが不透明であるが、独自ルートのによる受け入れを模索していると聞いている。
〇大学再興に向けた取り組みと効果についての市の認識は。
●当面、入学定員７５名のうち４０名を超える入学者を目指すために、カリキュラムの改編を広く周知するとともに、小規模校としての利点を生かす学生サポートに全力を尽くしている状況。
〇これまで、職員を大学に派遣したり、特別講師としてを派遣しサポートしているが、これまでは無かった財政も含めた新たに支援策の検討が必要。市長が理事長、そして新たに就任される新学長と腹を割った話し合いの場を持つべき。
●(市長)財政支援については、大きな額となる可能性があり引き続き難しいものと考える。しかし、それ以外で市がやれるべきものは何でも協力するという気概で今後の対応を考えていきたい。

代表質問報告Ⅸ

昨日、４つの常任委員会が開催され、私の所属する建設委員会では所管事項として以下の３項目が報告され、質疑が交わされました。
(1)水道スマートメーターの実証試験について
(2)市営住宅に係るアスベストについて
(3)日新地区における熱供給事業について

私は、令和５年度中に日新地区における終了するとしている熱供給事業について、質疑をさせていただきました。
苫小牧市が現在進めている日新町の市営住宅の建て替えに伴い、集中暖房から個別暖房に切り替えることになり、苫小牧市が平成２７年度から令和１0年までの１３年間にわたり熱供給会社に赤字補填として約６億４千万円補償するというスキームが決まっておりました。
しかし、昨年９月に事業継続が困難になり、本事業の終了を５年間前倒しするという事業者からの申し出があったことが建設委員会に報告され以降様々な質疑が交わされてきております。
日新地区における熱供給事業は現在、市営住宅７棟１５０戸、日新小学校や日新温水プールなどの公共施設５か所、道営住宅３棟７８戸、産労住宅(民間)１３棟７８戸へ民間の苫小牧熱サービスさんが集中暖房を提供しております。
私は、１週間ほど前にこの熱供給を受けている民間のマンションに入居している方からご相談をいただいておりました。
その内容は、「熱供給会社から集中暖房事業終了に伴い１戸当たり３0万円の支援金を出してくれるという申し出があったが、概算の見積もりを取ったら１戸当たり70万円～80万円かかるとことが分かり苦慮している」というお話でした。
質疑の中でこの事実を市担当部にお伝えし、市としての見解と対応を求めさせていただきました。
当局からは「産労住宅の実際の工事負担費用と支援金30万円との乖離については、会社としてその差を埋めてもらう対応をするよう市としてしっかり伝えていく」旨の答弁がありました。今後の推移を見守りたいと思います。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

9.一般廃棄物処理基本計画の改定について
〇今般、一般廃棄物処理基本計画改定案が配布されたが、ごみ排出量等の目標値が当初より後退している理由は。
●本市の一人一日あたりのごみ量は、コロナ禍の影響があり、５８７グラムまで増加している。当初予定していた目標値５２０グラム達成には時間を要することから、次期計画に先送りさせていただきコロナ禍前の数値に戻すことに注力したいと考え、目標値５５０グラムとした。
〇ごみ排出量の目標数値の後退は、将来の市民負担の増加につながると懸念するが、市の認識は。
●家庭ごみはコロナ禍によって大きく増えているが、事業系ごみが景気後退の影響で減少しており、総量は前年と比較して横ばいであり、焼却施設等に与える影響はこれまでとは変わらないと考えている。
〇今改定において、戸別収集の段階的導入の文言が削除され、ごみ収集の在り方の検討と変更された理由は。私たちが求めている全市における戸別収集を断念するという理解でよろしいか。
●戸別収集については、現在、全市に拡大する方針を一時凍結させている。まずは、凍結期間中に、収集方法の改善、収集時間の効率化、費用の抑制、人材確保の見通しなど、様々な角度から今後も検討を続けていきたいと考えており、文言を整理したものである。

代表質問報告Ⅷ

昨日、委員長を務めさせていただいた令和３年度一般会計予算審査特別委員会の審査が終了いたしました。
最終日の昨日は、２人の委員会から総括質疑があり、市民ホール建設に伴う「旧東小学校跡地にあるビオトープの保存」について、「都市再生コンセプトプランとIR誘致の関係性」について質疑が交わされました。
特にIR誘致に関しては、前日に岩倉市長が鈴木北海道知事に面談をし、国への申請者となる知事の真意? を確認されことを踏まえ、来年４月２８日期限の一次申請には申請しないとの意向が示されたことが答弁されました。
また、市長は10年後とも言われている２次申請の可能性は極めて低いとし、仮に国内３か所の申請に一次申請が満たなかった場合の追加申請に含みを持たせる答弁がありました。
この後に質疑終結し、予算案に対する賛成、反対の意見調整を経て、全会派一致で令和３年度一般会計予算案を可決いたしました。
本予算委員会では、延べ5８名の委員が、スムーズな委員会運営にご協力いただきながら活発な質疑を交わしていただきました。また、市当局も適切且つ丁寧な答弁に努めていただいたものと感謝いたします。
成立した予算が、コロナ禍が続く新年度においても。明るいまちづくりや市民の暮らしに最大限に生かされるよう期待したいと思っています。そして、委員会運営を支えてくれた議会事務局に感謝いたします。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

8.港湾行政
(1)釣り解放事業について
〇日本釣り振興会北海道支部が進める東港区内防波堤の今夏の開設に向けた準備状況は。
●昨年９月に試験開放が行われ、安全対策や監視体制を中心に確認し、準備が進められている。
〇行政の支援、サポートはどの様になっているのか。
●本事業が地域活性化にもつながるものと期待しており、釣り場の利用啓発周知やイベント等に対し、管理組合や関係機関と連携していく。
〇地元の勇払地区の賑わいや振興に繋げることが肝要であるが、市の果たすべき役割は。
●地元勇払地区における自治会や商店会との意見交換を通じ今後の連携方法等にも協議していく。
〇釣り禁止区域における釣りが港湾荷役作業の支障になっているという話があるが、この機に釣り解放事業へ誘導する取り組みを求める。
●港の立ち入り禁止区域における釣り人の対応には苦慮している。釣り場の周知・誘導方法については関係機関とも協議していく。

代表質問報告Ⅶ

昨日、委員長を務める令和３年度一般会計予算審査特別委員会が続行され、教育費で９名、職員費で１名の合計１０名が質疑を交わしました。
教育費では、新年度に増員される外国語指導助手（ALT）による英語教育の充実、増え続ける不登校児童・生徒に対応するための西部地区における学校適応教室の新設、ICT教育の取り組み、学校図書の充実、学校給食の充実などが取り上げられ質疑が交わされました。
職員費では、他市との※ラスパイレス指数の比較、職員の長時間労働の改善、退職金制度の見直しなどについて質疑がされました。
活発な質疑が交わされる中にあっても、お陰様で順調に審査が進められ今日で一般会計の審査は終了する予定です。

※ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数 (構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

7.中小企業振興について
〇新年度は中小企業振興計画の５年間の計画期間の４年目にあたるが、コロナ禍における新たな中小企業対策の取り組みや事業が必要ではないか。
●計画の変更ではなく、３月に審議会報告書にまとめて次期審議会に引き継ぐことになっている。このことから次期中小企業振興計画においてコロナ禍の影響など実態に沿った内容を踏まえて作成していく。
〇新年度に新たに取り組みとしている中小企業に対するICT化推進コミュニティー創出事業の事業内容と今後の取り組みは。
●市内の事業者と連携しセミナー等を実施し、市内中小企業等におけるICTの活用方法についての周知を図り、売り上げ増や新規創業の増加を目指していく。
〇新年度に新たに取り組むとしている事業承継推進事業は、第３者に事業承継する場合のみを対象としており、この取り組みも大切であるが、むしろ親子間や従業員への事業継承支援が必要ではないか。
●まずは身近に後継者がいない場合に廃業となる恐れが高まることから、本事業では親族や役員・従業員などの後継者がいない事業者の後押しをしていく考えである。
〇新年度から中小企業にも同一賃金同一労働や時間外労働の上限規制などの働き方関連諸制度の適用が開始されるが、この働き方改革による市内事業所への影響、制度周知の浸透対策、支援策については。
●制度の施行に合わせ、ホームページや広報で周知するとともに、働き方改革の法改正スケジュールや仕組み、取り組み方についてのセミナーを開催などに取り組んできた。これらの取り組みに加え、社会保険労務士などの専門家による個別支援の対応による取り組みを継続していく。

代表質問報告Ⅵ

この週末も特別な行事もなく、軽い運動に出かけたほかは、議会資料を整理しながら、まったりと過ごしました。
委員長を務めている令和３年度一般会計予算審査特別委員会も、予想以上に順調に進んでおり、今週もこのままでいくとコロナの何らかの影響を想定し確保していた会期も前倒して終えれそうです。
今週もしっかり進んでまいりたいと思っています。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

6.国際リゾート構想
(1)国際交流拠点構想実施計画について
〇本計画で示す事業概要とその取り組みは。
●中心市街地再生、ウォーターフロント(交流・親水機能強化)、次世代産業との連動という３つの成長戦略の方向性を示し、引き続き有識者の方々などと様々な議論を重ねながら、具体的な取り組みを進めていく。
〇それらの取り組み内容と国際交流という表現は合致していない。事業名の再考が必要ではないか。
●これまでの検討の経緯があるが、指摘の通りだと考えており、今後は、国際交流拠点構想実施計画ではなく、都市再生コンセプトプランとして発信していく。
〇都市再生コンセプトプラントとIRとの関連性は。
●本計画は、まちの魅力の向上と交流人口の増加に繋げるための方向性を示したもので、直接の関連はない。
(2)IR誘致について
〇北海道知事はIR誘致に関して、特に年末年始は人や場面によって言い方を変えていると感じるが、知事の真意について市長はどう受け止めているのか。
●世界的なコロナ感染拡大などにより状況の変化があるが、知事は北海道らしいIRコンセプトの構築に取り組むとしてしており、IR誘致挑戦する考え方に変わりないと受け止めている。
〇IR誘致に関する北海道と苫小牧市の新年度予算の有無は。
●北海道の当初予算にはないが、国内外の感染症の状況や事業者の社会活動の状況を踏まえつつ、北海道らしいIRコンセプトの構築に取り組むとしている。本市においてもIR関連予算は計上していないが、必要な取り組みについて北海道に協力していく。
〇市長は「IR誘致を諦めない」と一貫した姿勢を貫いているが、この時間軸の考え方は国の申請期限が再々延長された場合の第１次申請なのか、１０年後とも言われている第２次申請なのか、どちらを指すのか。
●日本のIRの動向は、コロナ禍により国が示したIRの基本方針ををはじめ、海外のIR事業者を始めとする各方面に影響が出ているのは事実である。今後に起きうる様々な社会情勢の変化などに対応できるよう、引き続き準備してまいりたい。
〇これ以上、北海道から梯子を外され振り回されないよう、知事の真意を確かめるためにIR誘致に関する市長と知事のトップ会談を求める。
●なるべく早い時期に知事にお会いし、北海道らしいIR誘致に向けた取り組みや本市に求めること等を確認してまいりたい。

代表質問報告Ⅴ

昨日も、委員長を務める令和３年度一般会計予算審査特別委員会を続行され、商工費で５名、土木費で６名、消防費で２名、教育費で1名の合計１４名が新年度の事業費や取り組みについて質疑を交わしました。
商工費では、新年度から新たな取り組みとして取り組む「苫小牧市事業承継推進事業」、またコロナ禍によって大きな影響が受けている「苫小牧観光ビジョン推進事業」について複数の委員が取り上げ、新年度の事業内容について質しました。
土木費では、新年度に当市で実施予定されている「全国育樹祭事業」の概要、公園整備、除雪管理システムによる除雪対応などが取り上げられました。
消防費では、消火栓の新設事業などの装備費事業、また防火水槽の今後の改修についての議論がありました。
教育費は、時間の関係上一人のみの質疑となりましたので、来週月曜日は教育費から予算審査が再開されます。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

5.脱炭素社会の取り組み
〇政府が2050年度までの温室効果ガスゼロを宣言し「カーボンリサイクル、CCUSへ対象を広げて脱炭素社会に取り組む」としているが、当市の果たすべき役割は。
●新年度予算で計上している「再生エネルギー基本戦略構築事業」において、本市にある再生可能エネルギーの賦存量などを調査し、本市が産業面においてどの様な形で脱炭素社会に貢献できるか方向性を探る。
〇札幌市をはじめとする道内６自治体が既に行っている「ゼロカーボンシティ宣言」に取り組む考えは。
●本市の脱炭素化に向けた取り組みを踏まえ判断する必要がある。本市の優位性についてしっかり情報発信に努める。
〇本市には火力発電、製油所、自動車関連産業が集積しており、地元経済発展と雇用確保に大きな貢献をしているが、脱炭素社会との折り合いをどうつけていくか。
●これらの取り組みが地域経済に大きな影響を及ぼすと認識しており、市としても情報収集に努め地元産業に考慮しながら、国や関係する企業などの判断を踏まえ対応していく。
〇菅首相は施政方針で「脱炭素社会の取り組みは経済成長の制約ではなく、大きな成長の発展につながるという発想の転換が必要だ」と述べ、国と地方による協議の場を創設する方針を示している。国内唯一の国家プロジェクトであるCCUSを抱える自治体として積極的に国との協議に臨むことを求める。
●苫小牧市の取り組みを発信する基地様な機会として環境省、経産省と連携してまいりたい。

代表質問報告Ⅳ

昨日、委員長を務めている令和３年度一般会計予算審査特別委員会を続行され、環境衛生費で７名、労働費で３名、農水産費で３名、商工費で１名の合計１４名が新年度の事業費や取り組みについて質疑を交わしました。
環境衛生費では、家庭ごみ減量化の取り組みの強化、公衆浴場の助成事業拡充、就学前フッ化物洗口支援事業の効果、資源リサイクル推進の強化などが質疑されました。
労働費では、新年度に新たに取り組む就職氷河期世代就職応援事業に対して複数の議員が事業内容を質した上で、その取り組みに対して評価と期待をする質疑が交わされました。
本日は、商工費から再開されます。
ここまでは、動議などで委員会がストップすることもなくお陰様で順調に進んでいます。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

4.立地適正化計画について
〇道内の主だった市では既に本計画を策定しており、本市は後発であるが何故このタイミングで策定方針を示したのか。
●本計画と密接な関係性のある「都市マスタープラン」を平成３１年に改訂、また、現在「地域公共交通計画」の策定を進めており、これらと連動性と整合性を持たせるためにこのタイミングとなった。
〇具体的な策定手順、協議会の設置の考えは。
●２か年で事業実施を予定しており、関連性の強い施策や計画等と整合を図るため、庁内関係部署による検討会の設置、都市計画審議会による専門部会を設置する。
〇本計画によって誘導地域から外れると地価の下落や公共交通の利便性などの住民サービスの低下が伴う、もろ刃の剣のような取り組みと理解するが、これらに対するリスク対応の考えは。
●指摘される懸念も想定されることから、計画策定にあたっては、必要なサービスの維持を前提としながら、コンパクトなまちづくりを目指していく。計画策定にあたっては、市民理解が必要なことから様々な場面で説明を行いながら進めていく。

※立地適正化計画の解説
人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが求められていいる。(長野県ホームページから抜粋)

代表質問報告Ⅲ

昨日、委員長を務めている令和３年度一般会計予算審査特別委員会を続行され、前日に引き続き総務費で３人、民生費に入り８人の委員会が質疑を交わしました。
民生費では、新年度の市民チャレンジテーマの「ふくし大作戦Ⅳ2021」、社会福祉協議会が新たに取り組む勇払地区でのボランティアによる移動サービスの実証試験、高齢者緊急通報システムの改善と拡充、児童虐待防止の取り組み、生活保護費などについて質疑が交わされました。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告させていただいております。
〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

3.自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)について
〇政府は本年９月デジタル庁を創設し、自治体DXについて当市の取り組みは。
●国は自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、AI・RPAの活用、テレワーク推進、セキュリティー対策の６項目と、推進として他５項目が示されている。昨年策定した苫小牧地域情報化推進計画との大きな違いがないことから、今後示される国の通知や支援策を注視していく。
〇自治体DXの普及促進には職員育成に加え、外部人材の登用も必要ではないか。
●そのとおりであり、今後、国や道の支援策等を注視し、人材育成・確保に努めていく。
〇マイナンバーカードの普及率が25%に留まっているが、普及計画の必要性と具体的活用の考えは。
●マイナンバーカード交付に必要な端末の増設するなどの準備を進めている。国はマイナポータルを活用した「引っ越しワンストップ」「死亡・相続ワンストップ」を順次提供するとしており、動向を踏まえつつ、市民ニーズを捉え、引き続き銃砲収集と研究に努める。
〇テレワークの活用と新年度の取り組みは。
●昨年末に地方公共団体情報システム機構が実施する「自治体テレワーク推進実証試験」に本市が採用され、２月１２日から運用を開始している。これらの取り組みの検証を踏まえ必要な予算を検討していく。
〇デジタルデバイト(情報弱者)対策としてデジタル支援員の育成が必要不可欠と思うが、自治体DXを進める上でどう考え、取り組んでいくのか。
●デジタル支援員については、地域の要望に応じてNPOや地域おこし協力隊、シルバー人材センターなどと協力し、人材育成とともに地域住民への支援を検討したいと考えている。

代表質問報告Ⅱ

除雪作業で筋肉痛が出ている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
一昨日から苫小牧地方は、今シーズン一番の積雪で25センチも降りました。今シーズンは本格的な除雪もしないで済みそうだと思っていた矢先の大雪でした。
生活道路などで除雪が行き届いていないところもあると思われます。歩行、車の運転にもくれぐれもご注意ください。

昨日、委員長を務める令和３年度予算審査特別委員会がスタートいたし、総務費に対して7名が質疑し、市民ホール整備事業、総合防災訓練事業、都市再生プラン、町内会活動支援事業、駅前イルミネーション事業などの多岐にわたる質疑が交わされました。
本日も、総務費の質疑から続行します。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告いたします。〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。

2.新型コロナウィルス
(1)市内感染状況と対応について
〇北海道のガイドラインに沿って対応しているとはい、市民との感染情報共有が不十分であると考えているがその認識と今後の対応は。
●市内の感染者数の一部、死者の有無、後遺症患者の有無、この間の病床、ホテル・自宅などの感染者治療についての状況は、所管が保健所などで市は答えられない。一部、公表の取り組みについての改善を北海道に求めている。
〇厚労省で医療・高齢者施設職員に対する定期的な検査方法として、PCR検査のプール方式が認められたが本市でも導入を検討すべき。
●PCR検査等は行政検査は北海道が実施の判断を行うため、市単独では実施できるものではないと考えている。
(2)緊急経済対策
〇昨年、９月１日を基準日として市内事業所に新型コロナに関する影響調査が行ったが、その際に得られた知見と対応。現時点との実態把握の乖離についての認識は。
●売り上げ減少のピークは昨年４月、５月で全体の３割を占め、大きな影響を受けている飲食店が８割という厳しい状況になっていた。その他にもコロナによる影響は幅広い業種に及んでいる。この結果を受けて、今年１月の補正予算に「飲食店等支援給付金」「事業継続支援事業」などを計上している。更に、「プレミアム付き商品券」についての追加補正を検討している。
引き続き、関係機関や関係業界から情報収集を行い、地域経済の実態把握に努めていく。
〇「飲食店等支援給付金」については、申請状況が想定していた９８０店舗のおよそ50%であるにもかかわらず申請期限が３月１日と迫っている。期限を大幅延長すべき。
●お店の申請に関する事情をお聞きした上で柔軟に対応してまいりたい。
〇北海道の独自支援として飲食店と取引きのある事業所売り上げ減に対する１事業者２０万円程度の支援事業に取り組むと報じられているが当市の「事業継続支援事業」との関連性は。
●北海道の独自事業の詳細は明らかとなっていないが、実施される際は本市としても事業者に分かりやすく周知に努めてまいる。

代表質問報告Ⅰ

本日から、９日までの予定で令和３年度の一般会計予算審査特別委員会と企業会計予算審査特別委員会が同時進行で行われます。
私は、一般会計の委員長を務めることになりましたので、予算に対する質疑は出来ずに進行役に専念することになります。
委員として質疑に参加出来ないのは少し寂しい気持ちではありますがその分、所属委員の市当局の質疑や答弁をしっかりお聞きしながら、新年度のまちづくりについて向けた取り組みを頭に入れたいと思っています。

２月２６日に行った会派の代表質問(全13項目)について、1日1項目づつ報告いたします。〇は質問趣旨、●は答弁趣旨です。
1.新年度予算
(1)予算フレームについて
〇例年とコロナ禍における新年度予算の違いと市民生活の影響は。
●市民生活や地域経済に配慮して公共事業費148億円、主要事業費の一般財源を40億円確保した。補正予算や予備費を活用し、状況に応じた神速な対応に努める。
〇道内の類似都市と比べてコロナ対策を含む国の３次補正の地方創生臨時交付金(5.5億円)が少なかった理由は。
●他都市と比べて自治体の財政力を示す財政力指数が高いことから交付限度額注区算定された結果だと考えている。
〇予想以上に交付金が少なかったことにより、断念したコロナ対策事業はあったのか。事業選択の優先順位は。
●事業目的を同じとするものは纏めるなどして、交付限度額を踏まえて、市として政策判断を行った。断念した事業はない。
〇国の５か年加速化対策による防災・減災事業、国土強靭化事業の新年度の取り組みは。
●新年度予算には、現時点で計上していないが、今後の国の詳細な情報を確認して対応していく。
〇公共施設の新たな総合管理計画の策定状況と施設更新費を含めた今後の財政見通しは。
●令和２年度内に個別の公共施設管理計画の策定が終了し、これらの計画を反映した中長期の公共施設総合管理計画を令和３年度内に策定する。これらを踏まえて将来の財政負担の平準化を図っていく。
〇コロナ禍で例年と比べて配慮したゼロ市債の活用は。
●昨年度の４億円を上回る５億６千万円のゼロ市債事業費を確保し、コロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化にもつながる。
〇コロナ禍の対応に備えた予備費１億円の根拠と妥当性は。
●昨年の春に行った小規模事業者パッケージの予算を参考にして、今年度の予備費３千万円ところを増額計上した。

緊急情報交換会

土曜日、UAゼンセンの組織内・準組織内地方議員、そして川合・田村参議院議員並びにUAゼンセン事務局が情報共有し今後の活動につなげることを目的としたオンラインによる「新型コロナウィルス感染症対応ワクチン接種に関する緊急情報交換会」が開催され参加いたしました。
UAゼンセンさんには以前、国民民主党北海道の政策局長を務めさせていただいた際にご縁をいただき、昨年から準組織内議員としてご指導を賜っております。
今回の意見交換会は、３日間にわたりワクチン接種の国の動向を川合孝典参議院議員と田村まみ参議院議員から報告していただき、地方議員からは各自治体のワクチン接種の準備状況や抱えている課題などを出し合いながら意見交換をしました。
私は第３回目の意見交換会に全国約３０名の自治体議員と共に参加させていただきました。
私からは、先のワクチンの補正予算審議での経過やその後に市の担当課からお聞きした課題や疑問点など、以下の点をお伝えさせていただきました。
●概ね準備は整いつつあるが、国の方針が決まらないと市民への情報発信が出来ず困っている。
●ワクチン関連情報が、報道で知るのが第一方となっている日々であり、何が本当なのか分からない。
●ワクチンの接種券を本当に３月末に送ってよいのか迷っている。
●集団接種会場(市民館会)を４月～６月まで抑えているが、供給量次第というところがありこの期間で収まるのか不明。
●ワクチン１瓶に６回分の摂取量を予定していたものが５回分になるとの問題で、国から注射器が配られると話があるが、事実か。

川合孝典、田村まみ両参議院議員からは、
●高齢者施設で働く人への同時接種が特例で可能になっている。
●注射器については６回接種可能なシリングを国内メーカーが増産体制に入っているが、現在の動きには間に合わない。
●国からの情報発信のあり方については改善を求めてまいる。
●ワクチンの入ってくる数量を週単位でお知らせできるよう厚労省に求める。
●薬剤師資格を持つ宇都宮市議の提案を受けて、集団接種の医者、看護師の人手不足解消と効率化の観点から、注射器への充てん作業を薬剤師に担ってもらう手法を広げる議論をしたい。
●接種しない人への差別の対応をしっかり議論した上で、接種完了証明の発行も求めてまいりたい。
などの発言がありました。

１時間足らずのオンラインによる意見交換会でありましたが、ワクチン接種に関する情報や課題は日々動いており、大変有意義でありました。３回にわたる意見交換会の内容については早急にメモにまとめて送っていただけることになっていますので、全国各地で取り組んでいる参考事例などがあれば、市の担当者にもお伝えしてまいりたいと思っています。