決算委員会報告Ⅰ
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、本日から1款づつ報告いたします。本日は総務費についての質疑内容3項目についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.空家対策推進事業費について
〇令和2年度の解体補助を50万円増額し予算額300万円として取り組んだが、その事業効果については。
●17件の応募があり、経済的な理由から空家解体が困難な世帯を対象にした6件の解体に取り組んだ。
〇予算委員会の際に、一昨年13件の応募に対し5件しか解体が進まず予算増額の検討を求めたがその結果は。
●本制度は危険家屋等の除去に有効な手段ではあり、令和2年度に1件分を増額した。令和3年度は応募件数が8件にとどまっている。公費負担の公平性も考慮しながら今後の応募推移を注視していく。
〇主要事業レビューに「空家対策委員会からの意見や助言により、専門的かつ地域の意見を反映した対策を行うことができている」との記載があるが、その具体的中身は。
●空き家対策委員会からは、空家対策解体補助事業の対象家屋の優先順位、新たに実施した空家相談会等に関する事項について意見を貰い、本市の空家対策に反映している。
〇空家所有者を対象に相談会を実施したとの記載がありますが、その事業効果は。
●令和3年2月に空家相談会を実施し、参加者15組から売買、賃貸、相続などの相談を受け、専門家からのアドバイスで具体的な行動に移す方がいた。今後も空家所有者と専門家を繋ぐ場として事業を継続したい。
2.企業版ふるさと納税普及事業
〇本制度が国から令和6年までの延長が示され、当市は遅ればせながら令和2年度に初めて本事業に取り組んだがその結果は。
●令和2年度は4件約1,100万円、令和3年度は8月までに6件、約1億8,000万円の寄付をいただいた。
〇予算委員会で、本事業に臨むにあたっての市長の考えをお聞きした際に「市がどの様な発信をするかが一番大切であり、企業に市がやろうしているコンセプトをしっかり伝わるかたちで発信していく」と答えていたが、具体的な取り組みは。
●令和2年度はすべて既存事業への寄付だったが、令和3年度は「都市再生コンテンツ創造事業」の事業費全体を企業版ふるさと納税による指定寄付で組み立てており、より明確な形で企業から支援をいただいた。
〇本事業は令和6年までの時限措置でありますので、是非これに取り組みたいという市の明確なメッセージ(目玉施策)を発信することが大切と考えるが、今後の方向性についての考え方は。
●企業版ふるさと納税を得ていくために企業側の関心の高い、本市が注力している施策を効果的に発信してまいりたい。
〇ゼロカーボンシティ宣言都市としての脱炭素に取り組みなども含めて検討するように要望する。
3.スポーツ施設の身体機能回復に係る減免制度の拡充
〇予算委員会で、病気が固定化された利用者に対しての減免拡大を求めさせていただき、可能かどうか調査研究するとの答弁がありましたがその結果は。
●対象者の線引きが難しい。診断書を求めると対象者の費用対効果が損なわれる。コロナ禍の落ち着いた時点で改めて関係機関の意見を聞き、本制度の最良な方法について考える。
※現在の対象条件→月1回以上の通院、脳血管疾患 180日、心大血管疾患・運動器で150日、呼吸器で90日
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.空家対策推進事業費について
〇令和2年度の解体補助を50万円増額し予算額300万円として取り組んだが、その事業効果については。
●17件の応募があり、経済的な理由から空家解体が困難な世帯を対象にした6件の解体に取り組んだ。
〇予算委員会の際に、一昨年13件の応募に対し5件しか解体が進まず予算増額の検討を求めたがその結果は。
●本制度は危険家屋等の除去に有効な手段ではあり、令和2年度に1件分を増額した。令和3年度は応募件数が8件にとどまっている。公費負担の公平性も考慮しながら今後の応募推移を注視していく。
〇主要事業レビューに「空家対策委員会からの意見や助言により、専門的かつ地域の意見を反映した対策を行うことができている」との記載があるが、その具体的中身は。
●空き家対策委員会からは、空家対策解体補助事業の対象家屋の優先順位、新たに実施した空家相談会等に関する事項について意見を貰い、本市の空家対策に反映している。
〇空家所有者を対象に相談会を実施したとの記載がありますが、その事業効果は。
●令和3年2月に空家相談会を実施し、参加者15組から売買、賃貸、相続などの相談を受け、専門家からのアドバイスで具体的な行動に移す方がいた。今後も空家所有者と専門家を繋ぐ場として事業を継続したい。
2.企業版ふるさと納税普及事業
〇本制度が国から令和6年までの延長が示され、当市は遅ればせながら令和2年度に初めて本事業に取り組んだがその結果は。
●令和2年度は4件約1,100万円、令和3年度は8月までに6件、約1億8,000万円の寄付をいただいた。
〇予算委員会で、本事業に臨むにあたっての市長の考えをお聞きした際に「市がどの様な発信をするかが一番大切であり、企業に市がやろうしているコンセプトをしっかり伝わるかたちで発信していく」と答えていたが、具体的な取り組みは。
●令和2年度はすべて既存事業への寄付だったが、令和3年度は「都市再生コンテンツ創造事業」の事業費全体を企業版ふるさと納税による指定寄付で組み立てており、より明確な形で企業から支援をいただいた。
〇本事業は令和6年までの時限措置でありますので、是非これに取り組みたいという市の明確なメッセージ(目玉施策)を発信することが大切と考えるが、今後の方向性についての考え方は。
●企業版ふるさと納税を得ていくために企業側の関心の高い、本市が注力している施策を効果的に発信してまいりたい。
〇ゼロカーボンシティ宣言都市としての脱炭素に取り組みなども含めて検討するように要望する。
3.スポーツ施設の身体機能回復に係る減免制度の拡充
〇予算委員会で、病気が固定化された利用者に対しての減免拡大を求めさせていただき、可能かどうか調査研究するとの答弁がありましたがその結果は。
●対象者の線引きが難しい。診断書を求めると対象者の費用対効果が損なわれる。コロナ禍の落ち着いた時点で改めて関係機関の意見を聞き、本制度の最良な方法について考える。
※現在の対象条件→月1回以上の通院、脳血管疾患 180日、心大血管疾患・運動器で150日、呼吸器で90日