決算委員会報告Ⅰ

9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、本日から１款づつ報告いたします。本日は総務費についての質疑内容３項目についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)

1.空家対策推進事業費について
〇令和2年度の解体補助を50万円増額し予算額300万円として取り組んだが、その事業効果については。
●17件の応募があり、経済的な理由から空家解体が困難な世帯を対象にした6件の解体に取り組んだ。
〇予算委員会の際に、一昨年13件の応募に対し5件しか解体が進まず予算増額の検討を求めたがその結果は。
●本制度は危険家屋等の除去に有効な手段ではあり、令和2年度に1件分を増額した。令和3年度は応募件数が8件にとどまっている。公費負担の公平性も考慮しながら今後の応募推移を注視していく。
〇主要事業レビューに「空家対策委員会からの意見や助言により、専門的かつ地域の意見を反映した対策を行うことができている」との記載があるが、その具体的中身は。
●空き家対策委員会からは、空家対策解体補助事業の対象家屋の優先順位、新たに実施した空家相談会等に関する事項について意見を貰い、本市の空家対策に反映している。
〇空家所有者を対象に相談会を実施したとの記載がありますが、その事業効果は。
●令和3年2月に空家相談会を実施し、参加者15組から売買、賃貸、相続などの相談を受け、専門家からのアドバイスで具体的な行動に移す方がいた。今後も空家所有者と専門家を繋ぐ場として事業を継続したい。

2.企業版ふるさと納税普及事業　
〇本制度が国から令和6年までの延長が示され、当市は遅ればせながら令和2年度に初めて本事業に取り組んだがその結果は。
●令和2年度は4件約1,100万円、令和3年度は8月までに6件、約1億8,000万円の寄付をいただいた。
〇予算委員会で、本事業に臨むにあたっての市長の考えをお聞きした際に「市がどの様な発信をするかが一番大切であり、企業に市がやろうしているコンセプトをしっかり伝わるかたちで発信していく」と答えていたが、具体的な取り組みは。
●令和2年度はすべて既存事業への寄付だったが、令和3年度は「都市再生コンテンツ創造事業」の事業費全体を企業版ふるさと納税による指定寄付で組み立てており、より明確な形で企業から支援をいただいた。
〇本事業は令和6年までの時限措置でありますので、是非これに取り組みたいという市の明確なメッセージ(目玉施策)を発信することが大切と考えるが、今後の方向性についての考え方は。
●企業版ふるさと納税を得ていくために企業側の関心の高い、本市が注力している施策を効果的に発信してまいりたい。
〇ゼロカーボンシティ宣言都市としての脱炭素に取り組みなども含めて検討するように要望する。

3.スポーツ施設の身体機能回復に係る減免制度の拡充
〇予算委員会で、病気が固定化された利用者に対しての減免拡大を求めさせていただき、可能かどうか調査研究するとの答弁がありましたがその結果は。
●対象者の線引きが難しい。診断書を求めると対象者の費用対効果が損なわれる。コロナ禍の落ち着いた時点で改めて関係機関の意見を聞き、本制度の最良な方法について考える。
※現在の対象条件→月1回以上の通院、脳血管疾患 180日、心大血管疾患・運動器で150日、呼吸器で90日

令和２年度一般会計決算認定

昨日、令和2年度一般会計決算委員会が続行され、延べ24人の委員が各款で質疑に立ちました。
コロナ禍における1,000億円を超える過去最大の決算規模ということもあって、21時までという大幅な時間延長がありましたが、全会一致で決算を承認いたしました。
私は環境衛生費で「生ごみ減量の取り組み」「環境美化ボランティアの推進」「ギャンブル依存症対策の推進」、労働費で「雇用調整助成金等申請補助の取り組み効果」、商工費で「立地企業サポート事業の取り組みと改善」「とまチョップポイント事業の見直し」、土木費で「国の補助事業による河川改修」「地籍調査事業の取り組み」、教育費で「東小学校の校区見直し」「成人年齢引き下げの対応」「縄文文化ブームを受けての静川遺跡の活用」、職員費で「会計年度任用職員(臨時職員)の処遇改善」の6款にわたって11項目について質疑を交わさせていただきました。
昨日、お伝えしたように明日より１款づつブロク「日暮つづり」を通じて質疑内容を報告させていただきますので、お付き合いください。

今朝、感激する出来事がありました。
朝６時ごろに軽い運動の為に車で出かけてところ、背広姿で道端のごみ拾いをされている方をお見掛けしました。数年前からお見掛けしてしてはいたのですが、お声をかけることも出来ずにいつも車の中で頭を下げて感謝を申し上げておりました。たまたま昨日の決算委員会で、この方を念頭に置いた清掃ボランティアの取り組みについて質疑をしていたものですから、今朝は勇気を出して車を止めてお声をかけさせていただきました。
そうしたら、何とその方は近所の桜木郵便局の局長さんだったのです。お話をお聞きすると地域の皆さんにお世話になっているので、前の郵便局から通算して12年ほど毎日、地域のごみ拾いをされているのだそうです。
どういった場面かは忘れましたが子どもの頃に祖母に「爪の赤を煎じて飲みない」と言われたことを思い出し、ただただ頭の下がる思いです。
ご本人は少しためらっておられましたが、ご了解をいただき後ろ姿の写真を撮らせてもらいましたので、この場でご紹介させていただいた次第です。
郵便局に何か用事があったら是非とも桜木郵便局をご用命ください。
感謝。

一般会計決算委員会スタート

昨日、令和2年度一般会計決算特別委員会がスタートし、総務費で９名、民生費で４名の延べ１３名の委員が質疑に立ちました。
初日の委員会は時間延長し18時30分過ぎに閉会しました。
私は、総務費で予算委員で取り上げた「空家等対策推進事業」「企業版ふるさと納税」「スポーツ施設の身体機能回復に係る減免制度」の拡充の３項目について取り上げ質疑いたしました。
また、民生費では「発達支援デイサービス事業」「保育所運営事業」の２項目について質疑いたしました。
これらの質疑内容については、決算委員会終了後に整理して1款ごとにブロクで報告させていただきたいと考えていますので、少々お時間をください。
決算委員会の会期は本日で終了の予定となっており、このペースで行くと今日も大幅な時間延長になる公算が大です。
しかし、大切な決算委員会でありますので今後の取り組みに繋がる質疑を緊張感を持って交わしてまいりたいと思っています。

先週末

24日、日本陸送協会北海道支部の舟橋薫支部長と日本陸送協会の桑野肇事務局長から、苫小牧港に荷揚げされる車両置き場に関する要望について現場でお話をお聞きした後に苫小牧港管理組合に伺い、平澤専任副管理者を始めとする担当者の皆さまとの懇談に同席をいたしました。
本州から北海道への運ばれる新車はその殆どが苫小牧港を経由して、札幌市を中心とする全道に陸送されています。近年、運送業のドライバー不足が顕在化していますが、特に車両を運ぶ積載ドライバーは、労働環境が厳しく定着率ワーストという現況にあり、業界としても輸送のハブ拠点化やトレーラーの小型化を進めるとなどの改善に取り組んでいます。
一方、苫小牧港には毎日250台～300台が陸揚げされていますが、港湾地域に車両仮置き場のスペースが不足しており、作業効率が悪いことから、ドライバーの待ち時間の発生やモータープールへのピストン輸送増に繋がっており、作業効率が悪くなっています。
この様な現状を懇談会で説明されたうえで、改善に向けた取り組みを要請されました。
港管理組合からは現状の限られた港湾地域のスペースでは、直ちに解決するという訳にはいきませんが、港整備の次の展開の際には十分に考慮し検討したいとの回答を得ました。
私も苫小牧港管理組合議会の一議員として、今後この問題にも取り組んでまいりたいと思っています。


この週末は、本日から２日間にわたり開催される令和２年度一般会計決算委員会に臨む準備作業を断続的に行いました。
今回の決算委員会もコロナ感染拡大防止の為に傍聴することは出来ませんが、下記のURLから議会中継がご覧いただけます。お時間があったら覗いてみてください。
https://tomakomai-city.stream.jfit.co.jp/

南高校TGP～外部講師～

22日、苫小牧南高校１年生の161名を対象とした「総合的な学習の時間」において、外部講師のの一人として「苫小牧市の現状と活性化策について」をテーマにお話をさせていただきました。
この授業は昨年に引き続き２回目の参加となりましたが、南高校1年次に取り組むTGP(苫小牧元気プロジェクト)の始動前の事前勉強に位置づけら開催されているものです。
当日は、中小企業家同友会の仲間でもあるトートー事務機の山口社長の進行で、苫小牧STYLEを主宰されている菊地利奈さん、澄川町でパン工房を経営されている石見ご夫妻、南高OBで市役所観光振興課に勤務している安達駿介さん、さして生徒代表3名がパネリストとなり、「苫小牧の強みと弱み」「苫小牧の街を元気にする・活性化するには?」などについて意見を出し合いました。
生徒さんは、これからグループを編成して、自分たちが考える苫小牧活性化に向けた施策や事業について話し合い、調査し、その結果を発表するという授業を進めることになります。
その成果を、苫小牧市長にプレゼンする機会なども設けられれば良いなぁと勝手に考えています。

地域ポイント事業「とまチョップポイント」

苫小牧市の地域ポイント事業「とまチョップポイントカード」をお持ちの市民の方が、多くいらっしゃるではないかと思います。
私も事業発足当初の平成28年からこのカードを財布に入れて大切に持ち歩いている市民の一人です。
昨年に4年間もかかりましたが3,000ポイントが溜まり、コロナが落ち着いたら食事にでも使おうと思っていたら、今年に入り全てのポイントが失効していたというショッキングな出来事がありました。
そのポイント失効の理由は、半年間以上ポイントの利用や更新をしていなかったからでした。市民行事に参加した際のポイントや日新温水プールに通い1～5ポイントを地味に貯めていたポイントが全て失われたのです、、、(;´д｀)トホホ。
担当課にお聞きしたところ、年間約300万ポイントほどが失効になっているそうですが、加盟店のお買い物ポイント１０倍などのキャンベーンで、商店街の活性化に使われているというお話でした。
残念でありましたが、諦めがつきました

本事業については年間約３千万円弱の市費が投じられています。内訳は市のイベント等でのポイント発行や市の公共施設で使用している端末の利用料、ポイントシステム導入費用補助金などとなっています。
令和元年の６月議会一般質問で、本事業の初期の目標が未達であることや費用対効果について疑問を呈し、本事業の存廃の判断を求めましたが、岩倉市長から「地域の活性化実現に向けた取り組みをもう少し見守っていただきたい」という趣旨の答弁がありました。
あれから２年。今年の６月議会で本事業の在り方について、再度議論する予定でおりましたが持ち時間が足りないことから断念しました。その後に知人から、とまチョップポイント事業が発足して以来、様々な地域ポイント事業が各地で展開されていることを知り、調べさせていただきました。これらの事例も踏まえ、この度の令和２年度一般会計決算委員会の中で、本事業のより望ましい「かたち」について質疑をさせていただきたいと考えております。
念のため、決して私のポイントが失効したからではありませんので、これだけは申し加えさせていただきます

先週末と敬老の日

この3連休は、義理父の49日とお彼岸の墓参りの他は、断続的に自宅で決算委員会に向けた準備作業に時間を費やしました。
今回の令和２年度決算委員会は、一般会計の決算特別委員会に所属することになっており、今月27日と28日の両日に開催されることになっています。
今月9日に定例会終了後は、決算委員会に配布された決算資料の読み込みや予算委員会の際の議事録などを読み込みながら、あれこれ考えを巡らせておりましたが中々纏まり切らずに悶々としておりましたら、金曜日に市の総合調整を担当している方から「決算委員会に向けた聞き取りをされていないようですが、どんな状況ですか?」というご心配の連絡をいただき、連休に慌てて作業を進めた次第です。
しかし、準備作業としては８割程度といったところです。纏まった分だけでも本日、各担当の方に質疑の趣旨がお渡しできるようにしたいと思っています。

「第36回全道経営者"共育"研修集会in苫小牧」のPR

今朝は、副支部長を務めさせていただいております北海道中小企業家同友会苫小牧支部が主幹する「第36回全道経営者"共育"研修集会in苫小牧」のPRをさせていただきます。
昨年の全道集会はコロナ禍で中止となっており、本年は現地参加とオンライン参加のハイブリットによる開催を準備しておりましたが、北海道も緊急事態宣言地域に含まれたことを勘案し、やむなくオンラインのみの開催となりました。
通常であれば全道から500人以上の会員が苫小牧に集い、2日間にわたり研修や懇親を深め地域にも様々な貢献ができる集会であったはずなのですが、残念な気持ちでおります。
しかし、コロナ禍だこそできる新しいスタイルの全道集会の準備をいま進めています。

開催は、10月8日(金)13:00～1８:00までの間、前半は会員を対象にした7つの分科会、後半は記念フォーラムが開催され会員以外の方も2千円の登録料で参加することができます。
記念フォーラムには東京同友会副代表理事の㈱吉村 代表取締役社長　橋本久美子氏が「コロナ禍で生きた経営理念」をテーマに実践報告をしていただくことになっております。
是非、この機会に地域に根差している中小企業の心意気と頑張りに触れてご理解いただければ、一会員として有難いと思っています。
詳しいご案内とお申込みは北海道中小企業家同友会苫小牧支部ホームページをご覧ください。
https://tomakomai.doyu.jp/douken/

苫小牧市事業継続支援事業2021(第3弾)

今回の定例会補正予算で可決された苫小牧市事業継続支援事業2021(第３弾)の受付がスタートとしています。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、飲食店をはじめとする様々な業種業態に影響を及ぼしており、大幅に売り上げが減少し、た中小、小規模事業者のうちコロナ前の前々年同月比で30%以上減少している事業者へ10万円の支給と業務用下水道料金を2か月分減免するという制度で今回が３回目となります。
既に過去に申請したことがある方には、今回の第３弾についてはお伝えするまでもない話ですが、先日、知り合いの車関係の経営者にお会いした際に「何故、教えてくれなかった！」という抗議をいただきました。
私も当初は、飲食店を中心に本制度についてお伝えするようにしていたのですが、以外な業種にもコロナの影響がでていることと、市は様々な媒体を使って市民周知を図っているのですが行き届いていないところがあるのだと再認識いたしました。
過去にさかのぼってという訳にはいきませんが、身近なところでそのように方がいらっしゃるということを心がけ活動してまいりたいと思います。
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/shinkoshien/jigyokeizoku2021vol3.html

児童生徒のワクチン接種

先般、町内で高校生のお孫さんを持つ女性から「生徒のワクチン接種は各学校で打ってもらえるのだろうか?　もし、そうなら副反応を想定して金曜日に接種できれば良いのだが…」というご意見をいただきました。
新型コロナウィルスのワクチン接種は12歳以となっておりますが、学校に通っている児童生徒の接種については状況が分からなかったので、所管である健康支援課と教育委員会に問い合わせをさせていただきました。
まず、直近の接種券の発送状況ですが担当課によると「35歳～30歳までは今週いっぱいを目途に発送する。その後29歳以下１２歳までは一辺に10月４日の週に発送して8日までには届くようにしたいと考えている」というお話でした。
そして、市教委からは児童生徒のワクチン接種について、本年６月に文科省と厚労省から「学校における非接種者への差別、誹謗中傷、いじめ等」に関する通知を受け、学校における接種とはせずに各自が医療機関やワクチンセンターで接種してもらう判断としたという回答でした。
高校生については道教委の所管ではありますが、市の対応と同様であると思われ前述の内容をお伝えさせていただき、ご理解いただきました。
尚、医療機関によって差異はあるようですが、原則15歳以下の接種は保護者同伴が必要だとされているようです。
今回の問い合わせを通じて、当然、副反応の心配もありますし、家庭において想定しておかねばならない課題も少なくないように思われました。

一般質問報告Ⅳ

ワクチン２回目の副反応も落ち着き、通常の朝を迎えられています。
副反応は人様々なようですが、私の場合は倦怠感と微熱が１日半程度続きました。副反応が出るのは「若い証拠」と誰かが言っていましたが、抗体がしっかり備わってくれたのではないかと良く受け止めています。
しかし、安心せずに引き続き感染防止に努めながら、日々を過ごしたいと思います。
9月27日と28日の両日に令和2年度の一般会計が開催される予定となっています。本日から、準備作業をスタートさせていたと考えています。

先の定例会一般質問報告の要旨について１項目づつ報告させていただきますが、本日が最終となります。
以下は、〇質問内容と●答弁内容の要旨です。

3.脱炭素の取り組みについて
(1)太陽光発電について
〇まず、苫小牧市域における太陽光発電の件数と容量の推移についてお聞かせください。
●市に届け出義務が生じないことから全てを把握は出来ていないが、今後予定している市内のおける現行の再生可能エネルギーの発電量調査の中では把握に努めたい。
〇この間、苫小牧でも多くの太陽光発電所が普及してきたのは固定買取制度、所謂FIT制度が大きな要因でありましたが、この制度は20年間の時限措置であり、草創期のH24年に建設されたメガソーラーから順次、FIT期間が終了し、現在の発電量を維持するどころか、減少傾向になってしまう危険性もはらんでいると思われますが、市の認識と対応についての考えは。
●2022年から発電時の価格を基に一定の補助を上乗せする「FIP制度」がスタートするとされており、他の再生エネルギーも含めて脱炭素を進める上で、持続性を担保できるよう市が関与することも必要と考えている。
〇FIT制度が一区切りつく機会に、仮に道外から進出しても市民出資の条件を伏す、近隣住民による出資と消費を目指す新しい再生可能エネルギーの仕掛けづくりの検討を求める。
●今年度中に脱炭素の基礎となるデータを基に「環境基本計画」を改訂することになっており、その中で、新しい再生可能エネルギーの仕掛けづくりについても検討してまいりたい。
〇一方、傾斜地などへの設置制限区域や住民理解を得るための市への届け出制度の創設、事業完了後の不法投棄や放置を防ぐ対策の必要性についての認識は。
●現在のところの苦情やトラブルなどの発生はないが、今後の設置動向や苦情トラブル等に注視し、状況に応じた対応ができるよう努めていく。

先週末

土曜日、待望の新型ワクチン接種の2回目を打ち、喜んでいたのもつかの間でした。
接種後は、特別な副反応もなく福祉会館で町内会の長寿のお祝い品渡しの作業をお手伝いしたのですが、日曜日の午後になって微熱と倦怠感がで出来て午後から体を休めながら過ごしました。
今朝は、倦怠感が少し薄らいだような気がしますが、微熱に加え鼻血が出るなどして本調子ではありません。
今日は、もう少し様子見ながら自宅で過ごしたいと思います。

一般質問報告Ⅲ

昨日、総合開発特別委員会と安心安全及び市民ホールに関する特別委員会の審査が行われた後、本会議が再開され各常任委員会での陳情審査の報告、国などの関係機関に提出する要望意見書を採択を可決し、第17回定例会を閉会しました。
私の所属する安心安全及び市民ホールに関する特別委員会では、社会福祉協議会などとの災害時に関する協定締結に関するものが３件、本年７月に北海道が公表した苫小牧市における津波浸水想定図、(仮称)苫小牧市民ホール整備事業に関する進捗状況などが報告され、質疑が交わされました。

一昨日に引き続き、私の一般質問報告の要旨について１項目づつ報告させていただきます。
以下は、〇質問内容と●答弁内容の要旨です。

2. 市の発注工事等
(2)市民ホール建設の地元活用について
これまで、私を含め複数の議員がこの件について取り上げおりますが、市の答弁としては、地元の企業の活用していただけるよう制度設計していくと答弁がされています。本年6月にPFI導入が正式に決定され、７月上旬に公募型プロポーザル方式の募集要項を決定。そして来年の３月までに優先交渉権者を決定するスケジュールが示されているところです。

〇まず、地元企業の活用について、これまでどの様な検討がされてきたのかお聞かせください。
●これまでの公共事業と同様に積極的に地元企業を活用するという考えに変わりはなく、庁内に設置した会議体での検討を経て、この度公表した募集要項の要件に至っている。
〇７月19日に市民ホールの事業者向け説明会を市民会館で開き、21社が参加されたと報じられておりますが、地元企業を含めどの様な企業が参加されたのか、その内訳についてお聞かせください。(地元企業や業者の意欲は感じられたのか?)
●設計関連1者、建設関連は業界団体も含め6者、メンテナンス関連が3者、劇場やホール運営関連が2者、インフラが1者、映像音響関連が3者、金融関連が2者、その他3者。うち地元の参加は8者。
〇応募グループ会社には必ず地元企業を参加させなければならないという要件も付すという方針は以前から聞きしておりますが、それ以外の下請け工事の地元活用、骨材や什器備品の地元からの調達、そして運営に際しての管理業務の地場企業の活用などについてはどの様に担保していかれるのか。
●「優先交渉権者決定基準」において「地域への貢献」という項目を設定し、設計、建設の期間、供用開始後の維持管理・運営の期間のそれぞれにおいて、地元企業への具体的な発注金額について提案を求め、評価することとしておるところであり、地元活用の一定の担保になり得るものと考えている。
〇「地元企業への具体的な発注金額についての提案を求め評価する」という、かなり踏み込んだ対応をしていただけるものと受けとめた。そこで、更に提案ですが、実際に応募グループ会社が提案内容に、この内容を入れ込んでいただいても結果的に地元に意欲のある下請企業や業者を見つけることができなかったという可能性もあり、後の祭りになってしまうことを懸念します。そこで、応募グループ会社の提案に頼るだけでなく、当然、地元の意欲ある企業や業者側にも市民ホール事業への参加に向けたアプローチに知恵や汗を流していただける機会づくりや環境を整えるべきと考えます。例えば、市民ホールの建設や運営の関わりたいという意欲ある市内の企業や事業所のリストを市が作成し、応募会社の参考にしていただくという取り組みが出来ないかと考えるがいかがか。
●市民ホール事業に意欲のある地元企業のリストを市がまとめるというのは難しがあるが、優先交渉権者が決定した後に建設運営に意欲ある地元企業とのマッチングの必要性は感じており、その具体的手法について検討していく。
〇当然、市が作成するリストですから、どんな会社でも良いということにはならないというのは理解する。市に指名登録事業所や業界の組合の構成会社などという要件を伏すなど、更に一歩踏み込んだ検討を進めることを要望する。

厚生常任委員会

昨日、新型コロナ感染対策のために本会議場と大会議室を利用して午前の部と午後の部の二手に分かれ、４つの常任委員会が開催されました。
私の所属する厚生常任委員会は、午後２時から大会議室において以下の内容で開催されました。
1.付議事件
「安全・安心の医療と介護の実現と国民の命を守ることを求める」要望意見書提出に関する陳情」の審査。
2.所管事項
(1)市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応
(2)小規模保育事業所の開設事業者について
(3)国民健康保険の課税限度額の改正及び保険税の見直しについて

陳情については、その内容に対して多くの賛同の意見が上がったものの、既に１市４町の首長と議長で構成する東胆振期成会で同内容を提出し、苫小牧市議会としてもそこに連名していることから、賛成少数で不採択となりました。
所管事項では、「市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応」について質疑し、コロナ感染症病床設置以降の市立病院のスタッフ、関係者の取り組みに対して謝意を示した上で、院内の感染対策の強化、感染病床の医療スタッフの配置、医療スタッフの疲弊とケアなどの対応。病院経営の収支に及ぼしている影響などについて取り上げさせていただきました。
この中で、他都市の病院で多く発生した院内クラスター発生防止の取り組みについて質させていただいたところ、昨年から感染制御室に養成と配置が難しいと言われている感染管理認定看護師を1名増員し２名体制として、院内感染リスクを低減させる対策の立案とスタッフへの教育・訓練を行っており、それらの取り組みにより院内感染及びクラスター発生が防がれているいるとの見解が示されました。
また、都市部で自宅療養中の感染者の様態が急変し亡くなられるという事例が発生していることを踏まえ、市域内の自宅療養者の救急の受け入れについて質したところ、現段階では保健所の要請に基づき適切な対応が可能である旨の答弁がありました。

市内12カ所目として北栄町に設置される小規模保育事業所について、待機児童の解消、今後の整備に際しての地域バランスの考え方、選定の評価点が低いことの理由と今後運営していく上での改善点、小規模保育所全体の水準を引き上げるための取り組みの必要性などについて質疑させていただきました。

本日は、総合開発特別委員会と安心・安全及び(仮)市民ホール建設特別委員会が開かれた後に本会議が再開され、各委員会報告がされた後に閉会する予定となっています。
(一般質問報告Ⅲについて明日に書き込みとさせていただきます、ご容赦ください。)

一般質問報告Ⅱ

昨日、一般質問が続行され小野寺幸恵議員、金澤俊議員、藤田広美議員、松尾省勝議員の4名が登壇し、22名による一般質問が全て終了しました。
本日は、4つの常任委員会が開催されます。通常であれば４常任委員会が同時開催れていのですが、コロナ感染対策のために本会議場と大会議室の2つの会場に限定して開催するために、午前10時から2つの常任委員会を開催し、残りの2つの常任委員会は午後２時から開催となります。
私の所属する厚生常任委員会は、午後2時から本会議場で開催される予定です。
所管事項の報告に関する質疑で、市立病院におけるコロナ対応と小規模保育事業について質疑を予定しています。

昨日に引き続き、一昨日の私の一般質問報告の要旨について１項目づつ報告をいたします。
以下は、〇質問内容と●答弁内容の要旨です。

2. 市の発注工事等
(1)地元発注率について
昨年の一般質問の際に、市の発注工事の下請けに関する地元発注率について、継続的な調査を求めさせていただき、契約課から提出していただいた資料に基づきせていただきました。

〇毎年発表している市の発注工事の地元受注率(元請け)は平均して93%であるのに対して、資料にある通り、下請けが1次から4次下請けに行けば行くほど、地元発注率が下がる傾向(※)にあることがあることが見て取れ、更に常態化していることが明らかになりましたが、データをどのように受け止め分析されているのか。
●専門的な工種について市外業者に発注しなければならない事情がある。また、公共・民間工事において工期が重なり、対応できる業者が市内にないことなどが考えられる。全ての工事を市内業者で完結させるのは困難であると考えている。
〇この間、苫小牧市中小企業振興条例ができ、地元企業育成の市の責務も課せられているわけですが、何某らの市発注工事における下請けの地元発注率を引き上げる策は講じられてきているのか。
●建設業界における人手不足を解消し工期の平準化を図るため「ゼロ市債」の活用、余裕期間設定の工事の発注、更に本年度からの施行導入にした週休２日設定工事により、地元発注率が高まるのではないかと期待している。
〇このデータについての活用についてのお考えをお聞かせください。
●前述の対策効果が地元下請け発注率にどう影響が表れるのか、引き続き調査を継続し状況の把握に努めてまいりたい。
〇これまでの議論でも、市だけでこの問題を解決するには限界がある。そこで、この状況を少しずつでも改善していきたいと考えているのであれば、元請け企業や下請け業者で構成する組合などと、課題を洗い出し、課題解決に向けた取り組みを協働で模索する場づくりが必要ではないか。
●市の工事契約等入札契約手続等の改善について調査検討する部会や業界主催の研修などに参加する機会を利用し、様々な意見交換をしてまいりたい。

※R2年度の市の地元下請け発注率は１次下請け93%、２次下請け3２%、３次下請け5%、４次下請け0%

一般質問報告Ⅰ

昨日、第17回定例会一般質問が続行され、竹田秀泰議員、佐々木修司議員、喜多新二議員、宇多春美議員、矢嶋翼議員、大西厚子議員、私、大野正和議員の8名が登壇しました。
私は、15時半から持ち時間20分の範囲の中で、約1時間にわたり３項目５点について質問いたしました。
ブロクのスペースの関係上、これらの質問と答弁内容について本日から３日間にわたり１項目づつご報告させていただきます。

以下は、〇質問内容と●答弁内容の要旨です。

1.児童死体遺棄事件
(1)情報公開のあり方について
この質問については、昨年11月に市内アパートで発生した幼児死体遺棄事件に関するものであり、昨年12月議会以降、今回で3定例会にわたり議論しております。
この間、本事件の市の対応に関する内部会議の資料を情報公開条例に基づき請求しましたが、その公開された資料は事件発生前の市への第３者による情報提供の有無なども含め殆どが黒塗りにされたものでありました。私はこの対応を可とせず６月25日に弁明書を添えて不服申し立てをしましたが、本件に対する情報公開・個人情報保護審査会が開かれる直前になって、市は最初の公開資料を撤回し、個人情報を除く市民からの情報提供に関する項目や関係機関の対応についての黒塗り部分を外した資料が再提出されました。その上で、私の不服申し立ては本資料における情報公開に関しては争点が無くなったとして「却下」という判断が下されたところです。

〇これらの経緯や背景について、聞いている市民には分かりづらいことだと思いますので、市の対応について改めてご説明ください。
●当初の公開資料は、通常他人には知られたくない個人情報に該当すると判断し、ご本人にも開示しない旨の意思確認をした。その後、新聞に7月8日の本人のインタビュー記事が掲載され、不開示としてきた部分の開示に同意する旨の意向が示されたことを受けての対応となった。

〇一部の黒塗りを外して再提出していたいただいた理由としては、あくまでもマスコミの取材にご本人が話されたことを理由にしているが、この事と私がこれまで問題視している、ひと一人の命が失われた本件に対する市民からの情報提供の有無と市の対応に関して、市が自ら情報公開するべきという主張は、筋が違う話であると考えておりますが市はどう考えているのか。
●今回の事案で最大の争点となさった市民からの通報と市の対応については、本人の同意か、あるいは、公益上特に必要があると認める場合でなければ、公開できない情報であったと考えている。
〇第３者で構成する市の情報公開・個人情報保護審査会の設置条例の第２条３項に「情報公開の在り方について市長の諮問に応じ調査審議すること」という条文があり、これをもって、市民やマスコミも疑問を持っている本事案の情報公開について、第３者で構成している審査会に諮問し意見を述べていただくことを求める。
●審査会の委員に対しても、本件審査請求が社会的にも注目されている事件に関する者であることを伝えてあることから、一連の経緯を説明した上で、各委員の意見を伺い、今後の本旨における情報公開の在り方に反映してまいりたいと考えている。

(2)庁内の検証結果について
6月議会で福原市長が、自ら陣頭指揮を執って本事件前の市の対応の検証と改善策をまとめ、9月までには公表するとお約束いただいておりましたが、8月25日の市長記者会見で「組織間連携内部検証委員会による検証について」の内容が公表され、私たち議員にも資料配布されたところです。
この問題を取り上げた当初は「児童虐待死の事件ではないので検証の公表の考えは持ち合わせてない」という答弁があり、驚いた記憶があります。従って、この取り組みについては評価させていただいた上で質問いたします。

〇まず、この検証結果に関する市長の受け止めについてお気がください。
●(岩倉市長)今回の事件を教訓として、二度と同様の事件が起こらないような組織や、職員としてどうあるべきかを考えていく必要がある。第三者からの情報提供があった場合の対応や仕組みを考え直し、マニュアルを時代にあったものに変える努力を含め、検証結果をもとに取り組んでいかなくてはならないと考えている。
〇この内部検証委員会の所見にも同様の記載がありますが、この度の市民からの情報提供に対する課題というものは、私は「職員の気づく力」「組織間の連携」そして既存の仕組みがありながら上手く運用されていないという「業務の認識不足」の大きくは3点であると考えています。今回のケースではこれらの3点が不足していいたとことが、起因と考えるが、これらについて今後どのように取り組み、更に継続性を持たせて再発防止を図るのか。
●(福原副市長)今回の検証で、課題の対応策として「職員のスキル向上、ここのスキルを補う仕組みづくり」に加え、「生活に課題を抱える家庭を把握できる体制強化」としてまとめたのは、市の対応を振り返り、この事案をケーススタディに組織の在り方、職員の資質向上の重要性を、全ての部署、職員で共有することが最も重要と判断した。
これらの改善策としては、ふくし関連部署を対象とした取り組みとして３項目、庁内全職員を対象とした取り組みとして２項目、生活に課題を抱える家庭を把握できる体制強化策として３項目の合計８項目にまとめ再発防止に努めていく。
〇これらの検証結果を受け情報処理簿に関するマニュアル作成、職場内や組織間の情報共有を図る体制構築、そして今回の検証結果を全職員で共有するとされていますが、これらの取り組みを何時から具体化していこうと考えているのか。
●８項目のうち６項目は既に取り組みを開始している。残りの「ふくし力向上研修の実施」と「ふくしの総合窓口の機能強化」についても、なるべく早い時期に制度設計を行い実施していく。

本日一般質問に登壇

この週末は、パラオリンピックの男子バスケットやマラソンなどのテレビ放送に気をとられながら、断続的に週末に議会事務局からタブレットに送信されてきた常任委員会と特別委員会の資料のチェック、そして本日の一般質問の最終チェックなどの作業をしました。

私の一般質問順位は全体の22人中17番目。本日の7番目となっており、多分15時前後の登壇になると思われます。
議会ホームページの議会中継からご覧いただけますので、お時間が許せば是非覗いてみてください。
https://tomakomai-city.stream.jfit.co.jp/

一般質問2日目

昨日、第17回定例会一般質問が続行され　①越川慶一議員　②冨岡隆議員　③桜井忠議員　④山谷芳則議員　⑤牧田俊之議員　⑥首藤孝治議員　⑦原啓司議員　⑧橋本智子議員　が質問に立ちました。

私たち改革フォーラムの越川議員はアイスホッケー大会開催に伴うクラスター発生に関して、今後のPCR検査の必要性などの今後に生かすべき教訓について取り上げました。また、近年の夏場の最高気温上昇を踏まえた学校や公共施設へのクーラー設置について段階的な導入を求めたところ、その必要性について認めながら財政的なハードルについての市の見解が述べられました。
牧田議員は、2050年のカーボンニュートラルを見据えた苫小牧市域におけるバイオマス発電やゼロエミッションハウスの推進を求め、環境計画の更新時に向けて検討する旨の答弁が述べられました。
首藤議員は、東京オリンピック2020で金メダルをとった地元の開心那選手の活躍によるスケートボード競技の盛り上がりを受け、既存のスケートボード場の修繕やクラウドファンデング等を活用した競技場整備の検討を求めました。
また、コロナ禍におけるキャンプ人気を踏まえ、アルテンキャンプ場にキャンプ用品メーカーの監修を受けた事業強化の取り組みを求め調査研究する旨の答弁がありました。

議案審議

昨日、第17回定例議会が開会し、報告と議案の審議の後に一般質問が行われました。
議案には補正予算が提出され、総合窓口等の委託業務拡大、女性活躍推進事業、再生可能エネルギー基本戦略構築事業、全国都市緑化北海道フェアなどについて8名の議員が質疑を行いました。
私は空き家対策推進事業費１,003千円について、質疑に立ち本事業提案に至った経緯、事業費の積算根拠、今後の展開などについて、本事業を評価し推進する立場から質疑を交わしました。
本補正予算は、令和２年１月に発生した西部の住宅火災において所有者が亡くなり、親族が相続放棄を行ったため当該土地と建物を管理する者が存在しなくなり、倒壊などの危険性もはらんでいることから市が特定空家に認定し、市が利害関係者となり、家庭裁判所に、相続財産管理人選任の申し立てを行うための必要経費を補正したものです。
私もこの地域を通りかかった折にいつも気になっていた案件でありました。
現在の市内の空家件数は1,122件。年々増加傾向にありますが、危険家屋として認定しているのは本物件を含めて２件となっております。
今後、相続放棄に加えて所有者不明物件なども増加していくことが予想されますが、行政による代執行という手段もありますが、費用の回収がネックとなり中々進まないのが現実です。
10年ほど前に私の町内で、火災家屋の持ち主が亡くなり親族が相続放棄したというケースがありました。その際は火災後の危険な状態を回避するために、市が解体工事をし更地に戻したという事案があり一住民として有難かったのではありますが、それらの費用は全て市からの持ち出しというかたちになり、より望ましい解決策はないものかという疑問が頭の片隅に残っていました。。
今回のケースは、財産管理人にる財産整理により、裁判所への申し立て費用の返戻りが期待できるという答弁がありました。
これまでにはなかった新たな取り組みとして、今後の危険家屋問題解決の手段の一つになるものと思われます。
今回の取り組みを通じて、今後の同類案件について、宅建協会さんなどとの協力連携関係を強化し、なるべく税金を使わずスムーズな解決を図っていただくよう求めさせていただいた次第です。

第１７回市議会定例会開会

本日、第17回市議会定例会が開会します。
今定例会は緊急事態宣言下での定例会の開催となり、新型コロナウイルス感染防止の為に傍聴することは出来ませんが、市議会ホームページのインターネット中継からご覧いただくことができます。
10時開会の予定になっております。お時間があれば、是非のぞいていただければ存じます。
初日となる今日は、新型コロナウイルス関連対策費などの補正予算を審議した後に一般質問に入ります。
しっかり臨んでまいりたいと思っています。

苫小牧市議会インターネット中継
https://tomakomai-city.stream.jfit.co.jp/

議案のヒアリング

早いもので、今日から9月に突入です。
今朝の外気はすっかり秋の空気となっており、今夏のあの異常な暑さが懐かしくも思えてきます。

昨日は、第17回定例会に提出される議案について、気になる議案について、各課から説明を受けさせていただきました。今定例会では、コロナ対策関連の補正予算も各種盛られていることから、なるべく早く対応がなされるように「先議」と言って開会日当日に審議することになっています。
一般質問の準備はある程度済ませることができていますので、今日も議案に関する事前勉強に努め、明日の開会に臨みたいと思っています。