昨日、会派 改革フォーラムの新年度に向けた政策・予算要望の意見調整を行いました。この要望書は11月4日に岩倉市長に提出する予定となっています。
27日に開催した令和3年度第３回苫小牧港管理組合議会における私の一般質問の要旨を４回にわたり、１項目づづ報告させていただいております。
以下、〇が私の質問要旨、●が答弁要旨です。
2.東南アジア航路の新規開設支援事業について
〇本年10月1日から苫小牧港と東南アジア地域の直行航路を新設した船会社に対し、寄港経費を600万円上限に支援する事業を開始されていますが、本事業導入経緯と事業内容、及び現時点での活用見込みは。
●導入経緯としては、東南アジア・台湾・香港への農産物の輸出拡大に向け、輸出にかかる時間とコストの短縮を目的として創設した。八戸港(姉妹港)と連携して一定程度の貨物量を確保し、新規航路の誘致に取り組むきっかけとしたい。今のところ活用の打診はないが国が目標を掲げている農産物・食品輸出額５兆円達成に向けて取り組みを推進する。
〇初回のみ600万円上限という荷役料や曳船料などの寄港経費の支援事業は、船会社にとってインパクトがあるものなのか、一定程度のインセンティブ、動機づけが図られるという認識ならば、どの様な手法を講じて船会社などに広くアピールしていくのか。
●地元船舶代理店を通じ船会社への周知を始め海事関係専門誌への記事掲載、また当支援事業が開始された後、直接、東京の船会社等へのPRを実施している。
〇初回のみの支援であれば、1回だけ寄港してそれで終わりということも十分考えられる。その初回の寄港を今後にどうつなげていくのかという仕掛けづくりが、当然に必要と考えるが、この点についての対応の考えは。
●新規航路就航のために必要な貨物を獲得するには、港湾連携のほかに新たな荷主発掘も必要であることから、現在、取り組みを進めている小口混載コンテナ輸送支援事業の他、農林水産省等の関係機関と連携した取り組みを進めるなど、新たな貨物獲得に繋げてまいりたい。
〇トライアルしてもらった船会社対してのアクションプラン、戦略というものもしっかり持ち、取り組組むべきと考えるがどうか。
●農林水産物の主な産地である北海道と、一大消費地に挙げられる東南アジア地域等を結ぶ航路が就航することによって、輸送日数の短縮が図られることから、荷主にとって時期に応じた商品や貨物を最適なルートで運べる輸送手段が増えることになる。これらのメリットを理解し、直接体験していただける事業として取り組みを進める。
昨日、令和3年度第３回苫小牧港管理組合議会が開催され、一般質問が行われ私を含む３名が質問に立ちました。この前段で令和２年度決算案が審議され、全会一致で承認されました。
以下、〇が私の質問要旨、●が答弁要旨です。
４回にわたり、１項目づづ報告させていただきます。
1.「フード」コンプレックスの形成
(1)北海道クールロジスティクスについて
〇昨年5月に多くの期待が寄せられ供用開始した北海道クールロジスティクス(温度管理型冷凍冷蔵施設)の供用開始効果についての認識は。
●農産物、乳製品、食肉などを取り扱っており、ピーク時の稼働率は８割でほぼ満杯に近い状態となっている。倉庫関係者の積極的な需要開拓により取扱量が順調に推移している。
〇当初、農業関係者からは本施設に出荷調整等の平準化がにより価格の安定化が期待されていたと記憶しているが、その機能は発揮されているのか。
●供用開始以降、荷主等から倉庫の品質保持について高い評価をいただいており、長期保管を希望する荷主のオーダーが増えていると聞いている。長期保管により品質向上が見込める品目もあり、北海道産品の付加価値向上に施設として注目されている。
(2)「食」のロジスティクス強化について
〇令和３年度の施政方針で『「北海道クールロジスティクス」を核とした「食」のロジスティクス機能の強化に取り組む』とされていたが、この間の具体的取り組みは。
●食品関連企業の誘致に必要な課題整理や必要な方策について苫小牧市や民間事業者などとの関係機関と協議を進めてきている。企業誘致の具体的な動きについては、民間業者で行っているために詳細は言えないが、コロナ禍の影響もあるが接触企業の進出条件やその調査等について継続して取り組んでいく。
〇「食」のロジスティクス強化の実現には、上水道の安定的な確保が必須条件であり、この臨海地域において「食」のロジスティクス機能強化を目指すには、そう遠くない時期に上水道供給の在り方について関係機関と協議し、方向性を出しておくべきではないか。
●水道施設増強の検討をする際は、将来的な水需要の総出が必要であり、それをもって計画されるものと認識している。当該水道施設は民間事業者の所有であることから、経営状況を鑑み進められるものと認識している。
〇フードコンプレックス形成に向けは、立地を検討する企業への即応性が重要であり、港管理組合として即応体制の考え方について関係機関と連携を図るべき。
●フードコンプレックス形成に向け、機を逸することなく対応できるよう、引き続き苫小牧市と民間事業者等の関係機関と連携を図り、食関連企業の誘致に必要な課題や方策について協議してまいりたい。
衆議員総選挙も終盤戦に入り、選挙期間も残すところあと3日となりました。報道各紙も、選挙情勢を伝えており特に北海道では情勢がもつれている選挙区が複数あるようです。
私の選挙区である北海道第9区でもかなりの接戦となっており、双方の陣営もヒートアップしてきているように感じられます。
今回の選挙では、私は無所属という立場で、当然ながら立憲民主党の選対本部には入っておりませんが、この間の山岡さんとの個人的な付き合いの他に、一市議会議員として飲食店のコロナ経済対策や子ども食堂に関わる国の支援策などの地域課題に関して相談し、それらに真摯に取り組んでくれた姿勢を評価しています。そのような関係から、微力ですがご理解いただける身近に方に選挙に行っていただくようお願いをしているところです。
使い古された言葉ではあり、私はこの言葉があまり好きではありませんが「選挙は投票箱の蓋が閉まるまで」…まさに最後まで縺れる選挙戦となっています。
投票率も気になるところではあります。「選挙には無関心であっても、無関係ではない」と言われます。
それぞれの思いの中で、よく考えて、棄権することなく大切な一票を投じていただきたいと思います。
明日開催される第３回苫小牧港管理組合議会の第３回定例会に向けた準備を進めています。
今定例会では、定例の監査報告の他に令和２年度の決算認定や補正予算の議案が提出されます。
また、一般質問に３名の議員が通告をしており昨日、私もその一人として質問原稿の作成を完成させました。
港管理組合議会の一般質問のルールは、いま各自治体議会が一般的に採用している一問一答方式ではなく、一括質問方式で行われており、再質問も1回のみという申し合わせで行われています。
港議会は、道議会議員５名と苫小牧市議会からの５名によって構成されています。職員もプロパーの職員さんに加え道職員、市職員の出向者で組織されております。
こうしたことから議会ルールも多分、道議会のルールを踏襲しているものが多いのではないかと思われます。
一問一答方式にすっかり慣れてしまったところがあり、少し勝手が違いますが、前向きな議論ができるようしっかり準備を整えて臨みたいと考えております。
日曜日、会長を務めている糸井地区スポーツ推進協議会が主催するウォーキングフェスティバルが、秋空の下で糸井小学校グランドを出発地点にし、８４名の参加者が3キロと５キロの２コースに分かれ実施されました。
糸井地区推進協議会は、軽スポーツを通じて健康増進と地域の交流を目的として、成人ソフトボール、ウーキング、フロアーカーリングの３種目を秋に開催しています。
しかし、このコロナ禍により昨年はウォーキングとフロアーカーリングを中止、今年も９月に予定していていた成人ソフトボールを緊急事態宣言中ということでやむなく中止となりました。
昨日のウォーキングには、この間の自粛生活やステイホームを強いられ、体がなまってきた関係もあってか、多くの皆さまが参加者してくださり爽やかな汗を流されたのではないかと思います。
私は、残念でありましたが開会式のご挨拶のみで失礼し、札幌パークホテルで開催されたUAゼンセン北海道支部定期総会に参加するため苫小牧駅に向かいJRに乗り込みました。
札幌駅から会場がある中島公園まで約４０分間にわたり、結果的にこちらでひとりウォーキングフェスティバルを行った次第です。
UAゼンセンとは4年ほど前にご縁をいただき、苫小牧・白老地域協議会の会合で市政報告の機会をいただいたり、ボーリング大会などの懇親会にもオブザーバーとして参加させていただいております。
昨年の定期総会で、準組織内議員として機関決定していただき、今年が初めての正式参加ということになりました。
UAゼンセンは幅広い分野で国などの関係機関に各種政策や制度の要望をしており、それらの実現に向けて自治体においても取り組まなければならない案件が数多くあります。
今後、ご指導をいただきこれらの課題解決に向け、私の立場からも微力を尽くしてまいりたいと思っています。
今朝は、この秋一番の冷え込みで車のフロントガラスが、すっかり凍っていました。各地から冬の便りが伝えられている昨今ですが、そろそろ冬タイヤ交換のタイミングも考えておかねばなりません。
いま、会派の新年度に向けた政策・予算要望の取りまとめ作業を4人のメンバーが手分けして進めています。
私が担当している政策要望の一つに昨年に引き続き「支援対象児童等見守り強化事業」の活用を求める項目があります。
本制度は、コロナ禍をきっかけに令和２年７月に厚生労働省が全国各地で広がりを見せている子ども食堂等を対象とし、地域の子どもの見守りを強化するという国の補助100%の事業となっています。
苫小牧市内においても複数の子ども食堂が新たなセーフティーネットとして活動しておられ、ある子ども食堂を運営している代表の方から、本制度の活用をしたいとの要望を受け、昨年の９月議会で取り上げさせていただきましたが、しかし、担当部からの答弁は、現在の枠組みと体制で十分機能は果たせている旨の回答でありました。
その後、その代表者の方から直接、市長に要望書を提出する機会を設けさせていただいたり、会派のメンバーの理解をいただき、昨年の会派政策要望にも組み入れさせていただきましたが、残念なことに国の本制度の継続性への懸念なども示されてゼロ回答という状況でした。
この間の経緯を踏まえて昨日、厚生労働省の子ども家庭局福祉課虐待防止対策推進室に問い合わせしたところ、「令和３年７月時点で３９都道府県、２３０自治体が本制度の活用に向けて申請を受けており、新年度においても本事業費の概算要求をしている」との回答でありました。
当市において、本制度の活用に何故、否定的なのかその真意が計り知れないところですが、新年度においても要望事項の継続として求めさせていただきたいと思っています。
折しも今日、第３者で構成する市の情報公開・個人情報保護審査会が開かれるとお聞きしています。この審議会で昨年１１月に市内で発生した幼児死体遺棄事件に関する市民からの通報の事実関係について、保護者の個人情報を理由に明らかにしななかった市の対応の是非について、ご意見をいただくことになっております。
情報公開は市民との協働のまちづくの一丁目一番地にあるものだと理解しています。当然にも個人情報の保護を前提とするものではありますが、今回のケースではそれとは異とする部分があると私は思っています。
審査会がどの様な見解を示されるのか注目したいと思っています。
昨日、10月27日に開催される第３回苫小牧港管理組合議会定例会における一般質問の通告をいたしました。
1.「フード」コンプレックスの形成
(1)北海道クールロジスティクスの供用開始効果について
(2)「食」のロジスティクス強化の取り組みについて
2.東南アジア航路の新規開設支援事業について
3.苫小牧港における作業船について
4.港湾地区における陸送輸送の対応について
以上の４項目について質問通告をさせていただきました。これらの中には、今年に入り港湾関係者からお寄せいただいたご意見なども取り入れさせていただき議論する考えです。
来週明けには、質問原稿を仕上げたいと思っていますが、その間に上記項目に関連するご意見やご要望があれば、是非ご一報ください。
昨日、衆議院総選挙が告示され、12日間の選挙戦の火ぶたが切られました。
山岡達丸候補の苫小牧での第一声は、立憲民主の福山幹事長も駆けつけてお昼休みの市役所前で行われ、私もそのタイミングで市役所におりましたので街頭演説に参加いたしました。
一方、夕方には堀井候補の選挙カーの声も自宅近くで聞こえてました。
コロナ禍ということもあり、従来の選挙カーからの訴えの他に、SNSなども酷使した選挙戦が繰り広げられると思われます。再来年には審判を受ける身として、どの様な選挙戦が繰り広げられるのか注目してまいりたいと思っています。
今日から、市役所、そして23日からは各コミセン、そしてイオンにおいても期日前投票がスタートします。
これまで、私は各級選挙において当日投票しかしたことがありませんでしたので、今回は勉強も予ねてどこかのタイミングで期日前投票をしてみようと思っています。
投票へ行こう！
本日、任期満了に近いかたちで4年ぶりとなる衆議院総選挙が告示され、12日間にわたる選挙戦が繰り広げられます。
私の地元である北海道第9区選挙区においては、与野党の現職同士の一騎打ちによる選挙構図となり、大接戦の様相を呈しております。
特に、この選挙区では野党の現職が野党統一候補となったり、告示間際になってこれまで自民党候補を推薦していた地元医師会の政治連盟が、野党候補を推薦するというインパクトのある出来事がありました。
中選挙区制度が見直され小選挙区比例代表制という選挙制度が導入され、既に何度も総選挙が行われていますが、この小選挙区制度の導入目的は、政権交代可能な緊張ある日本の政治をつくりるいうことが大きな目的として掲げられていたと記憶しています。
その意味では、この間に僅か3年間の政権交代はありましたが、1強他弱と言われる与野党の政治体制が続いているのが現実であり、与党批判ばかり繰り広げている野党の責任も大きいといつも思っています。
多くの国民は、いまの政治体制にベストな選択肢は無いと感じているのではないかと思いますが、この14日間に目を凝らし、耳を澄ませ、将来を託す候補者がで誰なのかを考え、そしてベターな選択をし、選んで投じるという責任を果たしていただきたいと思っています。
選挙戦は何時でもどんな選挙でも厳しいものだということを知っているものの一人として、12日間にわたる各候補、各陣営のご健闘を祈りいたします。
この週末は、道内各地で初雪の知らせが届きましたが、この苫小牧においても例年より早く樽前山に初冠雪を記録したと報じられています。
新型コロナウィルス感染拡大も落ち着きを見せ、この週末は様々な行事やイベントが一気に開催されました。
土曜日、明日告示を迎える総選挙に向けた山岡達丸総決起集会。
日曜日、全市秋の一斉清掃でのご挨拶、相談役を務めているはまなすパークゴルフ同好会の柳谷・松井杯でのご挨拶とプレー、総合体育館で開催されてた手づくり雑貨の販売を中心とする「とまこまいStyie」の見学、夜は塗装業協同組合の顧問として葬儀委員長を務めさせていただきました。
この他にも延期されていた「たるまえサンフェスティバル」や2年目を迎える「ゆめ花火大会」が開催され、久しぶりにこの週末を多くの市民が楽しまれたのではないかと思います。
これからの季節、様々な行事やイベントがコロナ禍前のように開催されることになるかと思いますが、常にコロナ感染防止を心がけて楽しみ、過ごしたいものです。
ちらほら、冬支度や年末年始の話題が出るようになってきましたが、自治体は新年度の予算編成に向けた作業が開始される時期となってきました。
そのような中、私たち会派 改革フォーラムも「令和4年度 政策・予算要望」の取りまとめ作業をスタートさせました。
昨日は、まず 令和３年度の政策・予算要望の３２項目についての要望内容と市からの回答を見返しながら、１項目づつ「継続」「修正」「取り下げ」「実現」「調査」の４種類に仕分けし、修正内容や調査事項について各担当者を決め、期日を決めその結果を持ち寄り、再度意見調整をかけるという手順となっています。
遅くとも11月初旬には、岩倉市長に提出できるよう作業を進めたいと思っています。
暮らしやすいく安全・安心なまちづくを念頭に、アフターコロナを見据えた政策・予算要望としてまとめ上げたいと考えています。
昨日、ほぼ建物が完成し、来春に供用が開始される「苫小牧市第2学校給食共同調理場」を視察させていただきました。
昭和５３年にのぞみ町に建設された現第２学校給食共同調理の老朽化に伴い、新たに美原町に２０億円の工事費を投じ建て替えの準備が進められていました。
今回の建て替えにより、西部方面の小学校７校、中学校５校、そして今春に開校した苫小牧支援学校の１３校に対して4,165食の給食が提供されます。この数は、ほぼ市内の給食提供総数の約1/3にあたるそうです。
施設の特徴としては、最新の衛生管理の導線や設備が整備され、食物アレルギー対応食の提供や副食で和え物が一品プラスになる設備も完備されました。
また、地域住民から要望が多かった地域防災対策として、津波発生時の一時避難スペースが屋上に設置されました。
私は、中学校まで日高町に住んでおり、そこでは残念なことに学校給食はありませんでした。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための教材として活用することができるなど、重要な役割を担っているとされています。
本共同調理場の供用を機に、益々元気な児童生徒がこの苫小牧で育ち、活躍することを期待いしたいと思います。
朝夕が、めっきり涼しいくなってきたというよりは、寒くなってきた感じがいたします。
今朝の散歩で、渡り鳥が大群が「Vの字」になって、時折鳴き声を上げながら南の空に飛んでいく姿を見かけました。
そろそろ、私も冬支度を始めなければと感じた朝です。
衆議院選挙の告示が2週間を切り、報道などで選挙情勢が伝えられています。今朝の新聞で私の地元では、紆余曲折を経ながら、山岡達丸代議士が野党統一候補として総選挙を戦うことになったと報じられています。
今回の総選挙には、私は無所属という立場で特別な任務はないのではありますが、25歳から代議士秘書として政治の世界に飛び込ん以来、様々な選挙を見て、そして経験してきましたので、今回の総選挙の結果も気になるところではいます。
特に、今回の総選挙はコロナ禍ということがあり、何処の陣営も対応に苦慮されているのではないかと想像します。
加えて短期決戦とはなりますが、意中の候補を始め、全陣営のご健闘をお祈り申し上げます。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、8回にわたり１款づつ報告させていたきましたが、本日の職員費が最終回です。辛抱強くご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
会計年度職員について
〇令和2年度から地公法が改正され「会計年度任用職員」という制度が創設されております。これまでの非常勤職員制度を法的に明確化されるほかに、非常勤職員の適正な勤務条件を確保することを目的に導入されたものですが、近年における臨時職員及び会計年度任用職員の職員数と決算額の推移は。
●臨時職員が適用されていた平成30年度は職員数が延べ686人で決算額が４億２千万円、令和元年度は職員数が延べ725人で決算額が4億6千万円となっている。会計年度任用職員制度へ移行した令和2年度は、職員数が延べ631人で決算額が6億3千万円となっている。
〇本制度導入の大きな目的である同一労働同一賃金の達成は。
●これまでの臨時職員を引き続き補助的業務に従事する会計年度任用職員として移行しており、これまでと同等あるいはそれ以上の給与水準が確保されていることから、他の職種との均衡が図られた適切な制度であると考えている。
〇退職金や有休休暇などの処遇改善の取り組みは。
●会計年度任用職員も一般職の職員として任用されることから、任期満了による退職の場合においても正規職員等と同様の支給率を適用することになった。また、年次休暇についても任用の初日に10日付与されるため、任用当初から休暇が取得しやすくなっている。
〇本制度の導入によって所謂、官製ワーキングプアの解消につながっているのか。
●臨時職員制度では見られていた「任用の空白期間」が無くなり、雇用の安定化が図られている。また、以前との比較では、フルタイム勤務で通年雇用される職員の場合、年額10万円以上給与水準が上昇するものと試算している。
〇予算委員会で、会計年度任用職員の底上げによって市役所全体の底上げに向けての取り組みを求めたが、その結果は。
●会計年度職員として任用される皆さんにとって、働きやすい、そして働き続けたい職場づくりに繋がっているものと考えている。一方で、職員一人ひとりが、更なる業務の効率化や市民サービスの向上を意識していく事が重要であると考えており、これからの市政運営が時代にあったものとなるよう、継続的に取り組んでいく。(岩倉市長)
先週の金曜日、グランドホテルニュー王子において、副支部長を務めさせていただいている北海道中小企業家同友会苫小牧支部が主幹する「第36回全道経営者”共育”研究集会in苫小牧」がオンラインを中心に全道各支部の会員875名(うち苫小牧支部会員104名)が参加のもと開催されました。
第一部は、オンライン上で7分科会に分かれ、分科会ごとのテーマに沿った事例報告やグループディスカッションが行われました。私は、第5分科会で「中小企業の活路は”DX”にあり! 〜悩み解決から強みづくり〜」というテーマで、旭川支部会員で全道の病院、障がい施設、高齢者施設へ給食サービスを提供している（株）フレアサービス 西村達一郎社長から自社のDXの取組みの実践報告をいただき、これからの中小企業が取り組むべきDXについて数々の示唆がありました。
メインフォーラムでは、東京中小企業家同友会の会員であり、日本で一番大切にしたい会社「中小企業基盤整備機構理事長賞」など多くのマスコミにも取り上げられている企業、（株）吉村の橋本久美子社長とお二人の社員の方々による「社員との挑戦が明日の『吉村』を創る 〜コロナ禍で生きた経営理念〜」と題したパネルディスカッションが行われ、企業理念に基づくコロナ禍における事業継続、アフターコロナを見据えた会社づくりなどについての気づきのあるフォーラムでした。
これまで、経験のなかった完全オンラインでの道研開催でありましたが、本部の代表幹事から「参加していただいた会員は通常開催と同様、それ以上の価値のある道研になった。」というねぎらいの言葉をいただき、一会員として無事に大会を終えられたことに安堵いたしました。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、１款づつ報告させていただいてます。本日は教育費 3項目の質疑内容についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
教育費
1.苫小牧東小学校校区変更について
〇東小学校については令和2年度の２学期から供用されているが、昨年の予算委員会の際に学校用地東側の市道１本挟んだ末広町の児童が若草小の校区になっていることから校区の見直しを求めたが、移転に伴う校区の見直しは行わないとの回答だった。しかし、その後１年も経たずして校区の見直しを行っていするが、その経緯は。
●委員はじめ、議会、町内会、新入学児童の保護者から継続して見直しの要望があったことから、方針転換ということではなく、無事に供用開始した段階で、検討を行った結果である。
〇令和３年４月から実施すべきではなかったのか。
●両校の学校規模の適正化も重要だったことから、その見極めを含めて、この期間が必要だったことを理解してほしい。
〇予算委員会の際の答弁では、市全体の中期的な検討が必要だとしていたが、そのこととの整合性は。
●基本的な方針として、学校の小規模化が継続して解消されない場合は、統廃合や校区変更を検討することとしており、今回、市全体の検討スケジュールに先行して取り組んだ形となっている。
〇結果として、当該校の校区変更が令和４年４月から行われるが、それに伴い通学路の安全対策の見直しが必要ではないか。
●今年度校区変更を踏まえて、苫警、開発局、市の関係部署、当該校職員の立会いのもと、通学路の合同点検を行っており、横断歩道設置など危険個所の安全対策を検討していることろである。
2.成人齢引き下げの対応
〇予算委員会の際に民法改正によりR４年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることから、準備段階となる令和2年度の市の取り組みについて質疑いたしました。特に成人式の開催時期についての判断は各自治体にゆだねられており、市の見解をお聞きいたしました。答弁では、他自治体の動向や引き下げ対象者、更には成人式に関わる事業者の意見も参考に令和2年度中に判断するとして検討の結果、20歳で成人式の開催となったとお聞きしておりますが、それまでの間にどの様に検討が進められてきたのか。
●昨年の予算委員会では、高校生や成人式に関わる事業者などを対象としたアンケートを実施し、道内の自治体の判断状況を注視しながら対応する旨の答弁をしていた。これらの取り組みの結果、成人式対象年齢を２０歳を対象にすべきとの意見が大勢を占め、教育委員会議の協議を経て、令和２年１２月に文教経済委員会に報告した。
〇成人年齢が１８歳に引き下げられるに伴い、市は成人式に代わる新成人に自覚と責任を促すという取り組みが必要だと考えるが、このことに関する検討はされたのか。
●法改正による影響がある部分については、関係省庁などから、令和４年４月１日に向けての対応などの通知があるものと考えている。
〇国においては様々な新成人としての権利、そして自覚と責任を促す取り組みはされるのだと思いますが、国がやっているのだから良いというのではなく、自治体がそこに住む新成人に対して、祝意と自覚を促すアプローチが必要だと思うが、この点についてどう考えているのか。
●市としてどの様なアクションが必要、もしくは出来るのか、検討してまいりたい。(岩倉市長)
3.静川遺跡について
〇北海道・東北北の縄文遺跡群が世界文化遺産に正式登録されたことによる縄文文化に対しての関心の高まりについての認識と対応の考えは。
●美術博物館において一昨年以降、縄文文化に関する企画展などを複数回開催したり、今年度末に発掘調査の取り組みを紹介する「遺跡報告会」を実施し、市民の皆さまに市内の縄文遺跡について紹介する予定。
〇今年の夏に静川遺跡の草刈りボランティアに参加したが、道案内の看板が分かりづらく道に迷ってしまった。これに対する認識と対応は。
●保護審査会でも同様の意見が出ており、対応方法について考えてまいりたい。
〇実際に静川遺跡を見学に行った方から、「ただ小高い丘があるだけ」という感想が聞かれ残念に思う。今は、VRという技術も発達してきた。これらの活用の検討や上手く美術博物館にある縄文コーナーと連動させるなど、見せ方の工夫を検討するべき。
●どの様に手法が効果的なのか、継続的に検討していく。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、１款づつ報告させていただいてます。本日は土木費 2項目の質疑内容についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.河川改修事業について
〇令和2年度の地方財政対策の一つとして国が示した緊急浚渫推進事業というものがあり、地方自治体が管理する河川の個別計画の策定が必要とされ、これらの取り組みについて予算委員会で質疑させていただきました。
当市においては準用河川５河川、普通河川28河川が対象となりますが、昨年度においての緊急浚渫推進事業に向けた取り組みは。
●令和2年度は各河川の状況を把握し、計画的に事業が推進できるよう、各河川の土砂の堆積状況に応じた浚渫の年次計画を策定し、令和３年度から事業着手している。
〇緊急浚渫推進事業の計画の概要は。
●令和３年度から令和６年度の４年間で、準用河川５河川、普通河川８河川の合計１３河川において、河道内の体積土砂や樹木を除去する計画としている。事業費は４年間で約１億６千万円を予定している。
〇これまでの単独事業としての河川整備の取り組みと緊急浚渫推進事業の計画期間での取り組みの違いは。
●緊急浚渫推進事業は、過去に改修している河川などにおいて、水の流れを阻害している土砂や樹木を除去することで、大雨時の河川氾濫等、大規模な浸水被害を防ぐという、維持的な事業となっている。
〇北海道が管理する河川の雑木の処理などは、この緊急浚渫推進事業の中で対応が取られるのか。
●北海道に確認したところ、本事業を活用し、昨年度は明野川のうち、JR室蘭本線から市道明野橋までの約1,000メートル区間で伐木を実施したと聞いている。
2.地籍調査事業について
〇令和２年度の地籍調査事業について当初予算で200万円計上しているが、その取り組みはどのようなものか。
●令和３年度から地籍調査実施向けた準備として、小糸井地区の既設が逝く基準点の調査点検と再測量を行ったほか、市民周知を目的としたパンフレットの作成をした。
〇調査予定地区の事前調査として行った基準点の点検調査とはどのような内容か。
●平成２０年４月に国土交通省から本市に移管された街区基準点のうち、小糸井地区においての基準点の有無や精度を確認した。移管されてから１０年以上経過しており、制度が保たれていないものや工事等で失われている基準点があることを想定して実施したもの。
〇事業レビューに市民周知を図るためのパンフレットを作成したと記載されているが、その内容とどの様に活用方法は。
●本調査においては、民地への立ち入りや道路上で測量作業を行う必要があるほか、測量調査の結果について地権者との境界確認が必要となることから、当該町内会に配布したほか、市の窓口にも備え置き市民周知を図っている。
〇１００年にも及ぶと言われている本事業推進にあたっての地場企業の活用の考え方は。
●地籍調査の実績のある道内の測量関連業者に委託し、ノウハウを活用して効率的に事業を進めるのが必要である。一方では地元企業の活用という点も重要と考えており、まずは、地籍調査のの受注実績のある道内業者と地元業者によるJVで業務を進め、地元業者には地籍調査のノウハウを取得していただきたいと考えている。
〇本事業の受注実績に重きを置いているようだが、地元も含め一社独占とならぬよう市内の測量業界全体で、担っていただけるような事業として進めるべき。
●そのような観点を持ちながら、事業を推進してまいりたい。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、１款づつ報告させていただいてます。本日は商工費 2項目の質疑内容についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.立地企業サポート事業について
〇令和2年度の事業拡大・販路拡大支援事業の事業内容は。
●コロナ禍ではあったが、販路拡大を目的とする展示会等への出展料やブースの装飾経費、会場に係る経費、広告宣伝費など。
〇その事業効果は。
●コロナ感染拡大の影響にる販売不振から回復を目指す企業や、新たな販路拡大を図ろうとしている事業者を後押しする事業として有効に活用された。
〇令和２年度の募集状況は。また、幅広く制度活用がなされたのか。
●商工会議所と連携しながら事業周知を図ったが、コロナの影響で申請件数は減少した。今後も、私有地を丁寧に行い、より多くの企業に活用していただけるよう配慮していく。
〇合同就職説明会への参加企業が、過去に比べて大きく落ち込んでいる。コロナ禍のおける対処は出来ていたのか。
●昨年度は、東京開催を中止したことから、札幌開催の合同就職説明会に15社、市主催の億ライン合同就職説明会に17社の合計３２社となっている。新たに取り組んだオンラインによる合同就職説明会を開催したことによって、この手法が次年度以降も自力で取り組んでいただけるよう支援した。
〇人材確保支援事業に伴う事業効果は。実際に採用につながった人数は。
●民間企業が主催した合同説明会へ参加した24社の企業のうち、５社において、７名の採用が決定。令和元年度比で２倍以上の企業に本事業を活用していただいた。
〇職場環境改善事業は人気のある事業で申請しても採択から漏れるケースが多くある。近年の申請件数と採択件数は。
●令和元年度の申請件数は39件に対して、採択件数が19件。令和２年度の申請件数は39件に対して、採択件数が１５件となっている。
〇それらの申請内容はどの様なものか。
●従業員用休憩室、更衣室の整備、トイレ改修、研修機器の整備など、従業員職場環境の改善を図るための施設整備となっている。
〇選定委員による選考をしているが、選定方法と基準。また、複数回の申請制限などの改善の考えは。
●選定委員会では「補助対象事業としての適格性」「必要性」「緊急性」「事業効果」などの基準に基づき採点をしている。これまで採択実績のない企業や新たに応募した企業などが広く活用していただけるよう配慮していく。
〇選考から漏れた事業者への説明やフォローアップの必要性の認識は。
●選考から漏れた企業については、次回以降、再度申請を行う際に、工夫すべき点について助言を行うなど、新たに応募する企業を含めて公平に活用していただけるよう配慮している。
〇本事業の予算額増額を含む今後の方向性の考えは。
●本事業には、例年予算額を超える応募をいただいており、１件当たりの補助限度額を引き下げるなどの対応をしてきた。今後も現行制度の改善を図り、より多くの企業に活用していただけるよう努めてまいる。
2.とまチョップポイント事業について
〇令和２年度末における加盟店舗数、カード発行枚数の目標値に対する実績は。
●加盟店舗数は目標350店舗に対して190店舗、カード発行累計枚数は目標７万枚に対して58,400枚となっている。
〇年度別の加盟店舗数は。
●平成28年度末で198店舗、２９年度末で215店舗、３０年度末で214店舗、令和元年度末で197店舗、令和２年度末で190店舗となっている。
〇加盟店が減少している原因は。
●これまで退会した加盟店は延べ90店舗となっており、主な理由は「閉店」が45%、「加盟している効果なし」が28%、「手間がかかる」が27%となっている。
〇これまでの本事業による事業効果は。
●５年間の加盟店で累計発行ポイント数は、2,400万ポイントとなっており、累計約24億円の売り上げに繋がっていることから一定の効果があった。
〇その24億円の売り上げ と とまチョップポイント事業効果は似て非なるものである。この事業によって加盟店の売り上げがどう増加したのか把握・分瀬さすることが必須である。
●カードの個人情報が取れてないことから、現在では把握分析することは難しい。何らかの形で把握できる仕組みや、分析の方法について、今後検討してまいりたい。
〇３年前の一般質問で本業業についてスクラップも視野に入れた見直しを求めたが、市長からは「もう少し見守ってもらいたい」との答弁があったが、この間の取り組みは。
●本事業の実施主体を変更し、加盟店への個別ヒアリング、アンケート調査の他、実施主体やシステム開発会社などと連絡を取り、今後の方向性を議論している。
〇近年、全国各地で商店街活性化のみならず、まちづくりに活かす先進的な地域ポイント事業の取り組みが行われている。これらの調査研究を進めて、抜本的な本事業の再構築を図るべき。
●現在はICカードで運用しているが、これと併用できる「スマホアプリ」について検討を進めている。しかしながら、この形がベストとは思っていないことから、地域活性化という目的の中で、他市の先進事例などを情報収集し、調査研究を行いながら親しまれ、愛される とまチョップポイント事業となるよう取り組んでいく。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、１款づつ報告させていただいてます。本日は労働費についての質疑内容についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.雇用調整助成金等申請補助金
〇一昨年からのコロナ禍における当市の雇用への影響は。
●求人倍率が前年を下回っているのは、令和２年２月以降、18か月連続となるが、求人倍率としては、1倍を超えており、全国、全道に比べると、苫小牧管内の落ち込みは少なくなっている。当市においても雇用調整助成金により、ある程度の雇用維持が図られているものと認識している。
〇当市における国の雇用調整助成金の交付決定額は。
●苫小牧管内1市6町の支給額から試算すると、市内の支給決定件数は約2,000件、支給額は約13億9千万円となる。
〇市の雇用調整助成金等申請補助金の補助件数と本制度を活用し雇用を維持した人数は。
●令和2年度の交付実績は144件で事業者に交付された雇用調整助成金の金額は、総額2億974万円となっている。従業員一人当たりの日額上限1万5千円で試算すると延べ約1万4千人日となる。
〇本事業の評価と今後の取り組みの考えは。
●(前述の実績から)一定の効果はあったものと考えており、今年度も第2期として同様の事業を実施している。国では雇用調整助成金のの特例制度の延長を本年11月まで予定しており、本市の雇用調整助成金等申請補助金についても北海道社会保険労務士会日胆支部のご協力をいただき、引き続き、周知徹底を図ってまいりたい。
※本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた市内事業者に対し、事業活動の継続や従業員の雇用維持を図るため、国の「雇用調整助成金」の申請費用１事業者あたり30万円を上限に補助するものであり、当初は手続きが難しいことから苫小牧市では上手く活用されておりませんでした。またまたテレビで小樽市の申請補助に関する先進事例を見て、小樽市に問い合わせ、知り合いの行政書士さんの意向なども伺い、これらの事を担当課にお伝えし検討していただいた結果、事業化が実現しました。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、１款づつ報告いております。本日は環境衛生費についての質疑内容2項目についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.ごみ減量化と環境美化について
〇家庭から排出される燃やせるごみの4割、事業系ごみの２割に生ごみが占めており、この生ごみを減らすことが市全体のごみ減量に大きく影響することから、これまで生ごみ減量化の取り組み強化を求めてきておりました。令和2年度の生ごみ減量取り組みと実績については。
●学校給食の残渣を回収し堆肥化する事業、食品ロスに関する講演会、生ごみ堆肥化容器の助成の強化等に取り組んだが、コロナ禍により家庭のごみ量は増えている。
〇予算委員会の中で、生ごみ減量対策として、自家処理していただいている家庭へのインセンティブとして(仮称)ありがとう袋の提案をし、検討するとの答弁がありましたが、この取り組み内容と実績は。
●職員のデザインでありがとう袋を作成し、令和３年2月末から生ごみたい肥化容器購入者、環境美化に係るごみステーション認定制、自発的にごみ拾いをしていただく市民、併せて114件に配布した。
〇春と秋の年２回取り組んでいる市内一斉清掃は、平成19年には５万１千人の参加者だったのが、令和３年には３万１千人まで減少している。予算委員会で、053ステージ５において５万人プロジェクトという目標を掲げて取り組んだらいかがかという提案をしましたが、有効な手段ではあると言いつつ明確な答弁はありませんでした。まず、これもコロナの影響を大きく受けたと思われますが、昨年度の市内一斉清掃の取り組み状況は。
●春の一斉清掃はコロナ禍により中止、秋の一斉清掃はコロナ対策を講じた上で、１万４千人が参加していただいた。アフターコロナを見据え、多くの市民が参加していただけるよう検討してまいりたい。
〇予算委員会で自発的に定期的に街をきれいにしていただいている市民を車の運転中や町内でお見受けすることがあり、この様な方々にスポットあてて、広く市民に活動内容を紹介するなどの取り組みを提案させていただき、情報発信に取り組むとの答弁をいただきました。これらの取り組み実績は。
●事前にお知らせいただいた団体などによる清掃活動については、その状況をSNSで紹介させていただいた。これらの活動がより多くの市民に知っていただくために、新聞や広報誌を通じて紹介する仕組みを検討しているところ。
〇今年の8月30日に子どもや地域の安全を散歩などの際に見守る『ながら見守りタイ』活動がスタートし、既に意識の高い市民が70名登録されている。この方々で応じていただける方がいれば、ありがとう袋(小型版)事業を紹介するなどして、任意で活動中に目に入ったごみを拾ってもらう活動を検討してみてはいかがか。
●検討してみたい。
2.ギャンブル依存症対策について
〇国は平成31年４月に依存症対策推進基本計画を策定したのを受けて、北海道においても令和２年度を初年度とする「ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定した。予算委員会で、市としてもこれに沿って対策を進めるという答弁でありましたが、その取り組み内容と実績は。
●ギャンブル依存症に関する正しい理解の普及啓発のパンフレット配布や進行予防につながる相談・傾聴スキルの向上を目的とした保健師の人材育成に取り組んだ。
〇ギャンブル依存症に関する、当市における実態は。
●厚労省の調査では、過去１年におけるギャンブル等依存が疑われる者の割合は、男性で3.7%、女性で0.7%、全体で2.2%となっている。都道府県単位などの割合は示されていない。
〇市としても実態を把握する必要があるのではないか、計画策定も含めた考えは。
●市が担うべき役割は、ギャンブル等依存症の発症予防であり、そのための知識の普及啓発や相談窓口の整備、相談支援体制の整備など、住民との接点を活かした対策だと考えている。
〇ならば、実際に相談窓口に来た市民はいるのか。
●健康支援課にピンポイントできた市民はいないが、他課において様々な問題を抱える方の問題の一つとして相談に来た方がいると聞いている。
〇市もギャンブル等依存対策に積極的に取り組んでいる姿勢を市民に伝えるべき。
●これまでの活動をより広く発信するためにSNS等も活用していく。
〇これまでも「ギャンブル依存症対策推進計画」の策定を求め、予算委員会で市長からは「ギャンブル依存症の市民や予備軍に対して、行政としての発信をどの様にしていくかも含めて計画について検討したい」という旨の答弁があったが、その後の取り組みは。
●市として何をすべきか考えていく必要があるが、北海道の取り決めにどう応ずるべきか、各自治体が方向づけができていない状態である。できるだけ早く、悩める市民や家族のために何かしらのアクションが必要ではないかと考えている。
今日から10月に突入です。今年も残すところ3か月となってしまいました。本日から、北海道の緊急事態宣言が解除となり、徐々にコロナ感染拡大前の日常に戻れることを期待しています。
引き続き、感染対策に気を付けながら、久々に、友人たちが経営する飲食店に繰り出したいと考えています。
9月27日と28日の両日に開催された令和2年度一般会計決算特別委員会での私の質疑と答弁要旨について、昨日から１款づつ報告いております。本日は民生費についての質疑内容2項目についてお伝えします。
(〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨です)
1.障がい児通所支援事業について
〇令和２年度に、障がい児通所支援事業所職員の資質向上を目指すことを目的に、苫小牧地域児童通所連絡協議会を発足させ、児童の療育支援の充実に取り組むされていいたが、その取り組みと成果は。
●令和２年10月に医師を講師に招き、新型コロナに対する感染防止のポイントを学ん一方、移設間の相互訪問を中止し、必要な情報提供や事業所からの相談を電話やメールで実施した。
〇現在、障がい児通所支援事業所が35カ所まで増え、事業所によっては児童の預かりの場として留まり、保護者によっては、それを望んでいるケースがあると側聞した。そのような傾向があるとしたならば、本来の事業目的とは外れるのではないか。
●事業所が増えたことによって、事業所ごとの特色が明確になってきたように感じている。事業所を活用する児童の状態像や家庭環境は個々に異なるため、各事業所が努力・工夫しながら支援を行っていると認識している。
〇何故、急激に事業者数が増えているのか。療育支援・発達支援の質の低下を懸念する声があるが、市の認識は。
●最近は運動やプログラミングなど、他の事業所とは違った特色を出すことに重点を置いた事業所が開設しており、苫小牧地域児童通所連絡協議会が予定している事業所への相互訪問などが有効な取り組みとなる。
〇厚労省は、自治体に対し放課後等デイサービスガイドラインの普及、周知徹底及びガイドラインの自己評価の促進、自治体における公表状況の把握を求めているが、その取り組みは。
●市内の各事業所においては、ホームページや会報等により自己評価を公表されているものと認識しているが、苫小牧地域児童通所連絡協議会の研修会で自己評価結果について検討する機会を設けていく。
〇令和2年度からこども通園センターおおぞら園が、北海道の認定を受けて発達支援センターへ移行し、障がい児通所支援事業所や保育園などと連携し、発達の気になる児童への支援に積極的に取り組むとされておりましたが、具体的な取り組みと成果については。
●おおぞら園の利用に限らず、保護者の同意を得られた13保育園の在籍児童延べ24人に対して巡回相談を実施した。このことにより8名の児童がおおぞら園での相談に繋がっている。
〇確かに事業所宛におおぞら園からお便りなどが届いているとお聞きしましたが、ある事業所は、困ったケースが出たときにおおぞら園に相談したり、聞いてみたいと思ったことはないとおっしゃられていました。この一年間、何処に重きを置いて取り組んだのか。
●市内の事業所に対し、抱えている困り感に寄り添いながら相談助言している。
〇道の認定を受ける発達支援センターとして事業所から頼られる存在としての取り組みが足らないのではないかと思いますが、今後の取り組みと方向性についての考えは。
●新型コロナの感染状況に配慮しながら、オンラインも含め、各事業所の相互訪問や指導内容についての学習会など、市内の事業所全体のスキルアップに繋がるよう努めていく。
〇予算委員会で、通所支援事業所の中で、年々増加している放課後等デイサービスと学校側との引継ぎなどの連携が弱いと指摘し、具体的な検討をすると答弁がありましたが、その取り組みと結果は。
●事業所と学校側の共通認識を図るための研修会を予定していたが、コロナの影響で開催できなかった。一方、教育委員会指導室から学校側への働きかけにより、以前に比べて児童の様子が通常とは異なる場合などの情報共有が図られているものと考えている。
〇学校側も個々の児童をサポートするパートナーとして事業所を認識し、なお一層の連携や共通認識を図る必要があるのではないか。
●今後も幅広く学校職員に放課後等デイサービスについての意義と役割を理解してもらうよう、事業所見学や他地域の連携事例紹介などの取り組みを粘り強く行っていく。
2.保育事業について
〇令和元年10月開始された幼保無償化により、これまでの市費で保育料の負担軽減を行ってきた一部が、国費で補われることになりましたが、令和2年度の市費負担の不要額は。
●無償化拡充前の基準で算定した場合、3歳以上児で約3億5,800万円、3歳未満児の市民税非課税世帯分で72万円、合わせて約3億5,900万円が無償化による市の負担軽減額となる。
〇幼保無償化に伴い法人保育園協会から求められている副食費の無償化に関する検討状況は。
●公平性の観点から給食が完全提供でない幼稚園も含め、保育所・幼稚園・認定こども園、すべての3歳から5歳の子どもを対象とした場合、最低でも1億1,500万円程度の市費負担が必要となる。無償化に伴う市費負担軽減が今後も恒常的に見込めるか、む申し越し状況を見て判断したい。
〇予算委員会で副食費の口座振替の未導入の法人保育園3園、市立保育園4園(現在2園)では保育現場と保護者双方から早期の導入が求められており、利用者の利便性向上と保育現場の負担軽減の観点から、検討・協議するとの答弁がありましたが、この顛末は。
●利用者の利便性向上、保育現場の負担軽減の観点から導入に向けて調整しているが、公立園での実施も含め、全園での導入に向けて年度内実現に向けて引き続き調整していく。
〇みその・清水保育園建替え事業費に関連し、保育所整備計画の中で法人保育園では担いづらい保育を実施するとし、3歳児未満の受け入れ態勢の充実、障がい児の受け入れ拡充についての対応は。
●令和3年度に開園した新園舎では、待機児童が発生する0歳児、1歳児の定員10人分を拡充した。障がい児の受け入れも、専用の部屋と加配対応の保育士を確保を配置し、受け入れを拡充した。
〇更に特別保育事業に取り組む考えを示し、予算委員会終了後に方針を固めたいと答弁されていますが、その取り組みは。
●新たな「みその保育園」では、令和3年4月から一時保育事業と休日保育事業を実施しているほか、令和4年度から地域子育て支援事業と病後児保育事業の実施を予定しているが、病後児保育の実施時期についてはアフターコロナを見据え慎重に判断したい。
