昨日もR4年度企業会計予算審査が続行されました。
病院事業会計では①竹田委員、②大西委員、③岩田委員、④越川委員、⑤小野寺議員、⑥金澤委員、⑦大野委員、⑧矢嶋委員。公設卸売市場では①大野委員、②松井、③小野寺委員、④竹田委員の延べ12名の委員が質疑に立ち、すべての特別会計・企業会計の予算審査が終了しました。
この後に各会派の意見調整が行われ、全会派一致で予算案を採択いたしました。
本日は一昨日の水道事業会計と下水道事業会計における私の質疑の要旨についてご報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は答弁要旨となります。
【水道事業会計】
1.コロナ禍における影響について
〇ステイホームやまん延防止等による飲食店への時短要請などにより、水道会計にも影響を及ぼしているものと考えるが、R3年度における影響は。
●R3年度1月検針時点の使用状況としては、家事用はコロナ禍以前のR元年より増加しているが、議用務要は減少している状況であり、ステイホームや時短要請の影響が表れている。
〇コロナの影響について、新年度予算の中では、どの様に考慮されているのか。
●今後のコロナによる影響を見通すことは難しいが、新年度予算は前述したコロナ特有の影響をある程度残しつつも、平時の要素も加えた予算となっている。
〇過去のコロナ禍の飲食店への減免の取り組み経緯とは。
●R2年度以降5回の減免を行ってきており、1回の減免額は800万円~900万円程度となっている。
〇その減免が水道会計に及ぼした影響は。
●過去5回の減免のうち4回は地方創生臨時交付金を活用しているが、R3年の実施した3回のうち1回を水道会計が負担して対応した。
〇企業会計の特性から考えてコロナ減免の財源を水道会計が負担するのは正しい考えなのか疑問である
である。もし、今後の対応が必要となった場合の考えは。
●減免に要する財源の状況等にも注視しながら、関係部署と連携を図りながら適宜判断していく。
2.高丘浄水場管理棟の供用開始
〇令和3年から改築に着手している高丘浄水場管理棟の供用予定は。
●管理棟本体の築造工事が終わった後、建物内の機械・電気工事を実施し、R4年度末には供用開始を予定している。
〇新たな管理棟の運用開始合わせた、市民への水道事業へのPR強化の取り組みが必要ではないか。
●水道週間や市内小学生に向けた施設見学会において、屋内に大型スクリーンを設置し、130名まで収容可能な会場を設け、より分かりやすく、丁寧な対応を図り、水道に対する理解を高めていく。
3.浄水場の給水比率の対応
〇直近の高丘と錦多峰の両浄水場の水製造コストと配水率は。
●高丘浄水場では、1㎥あたり8.2円、錦多峰浄水場では1㎥あたり12.7円となっている。配水比率はR2年度の実績で高丘浄水場63.6%に対して、錦多峰浄水場は36.4%となっている。
〇製造コストの安価な高丘浄水場の配水比率を引き上げる取り組みの考えは。
水道事業全体のコスト縮減に繋がることから、令和元年度から配水比率を高丘65%、錦多峰を35%をめざして運転を実施し、検証を続けている。
4.有効率
〇直近の水道管破裂による漏水件数と、新年度における対策は。
●今年度の漏水件数はR4年2月末で、排水管漏水が4件、行動内の給水管漏水は20件となっている。
〇浄水場から出る水道水に対し、実際に各家庭や事業所等で使用された水量の割合を「有効率」というそうだが、この有効率の推移、目標、新年度の取り組みは。
●H30年が91.4%、R元年93.4%、R2年が94.0%と徐々に改善してきている。厚労省通達では苫小牧規模の年に対して98%以上に目指すことを求めており、本市の現水道ビジョンの計画期間(R9年度まで)において95%を目指している。そのため漏水を抑制するために老朽管の更新、定期的な漏水調査に取り組んでいる。
5.漏油事故による水道への影響と対策
〇過去3か年の漏油事故により、水道が出動した件数は。
●R元年度は18件、R2年度が19件、R3年度2月現在で10件となっている。
〇漏油があったときに、水道にはどの様な影響があるのか。
●各家庭に引き込まれている給水管はの多くはポリエチレン製であり、耐油性が低く、漏油により汚染された場合は、臭気が水道水に浸透し、匂いがしみついてしまい、地面を掘り起こして汚染された土砂と排水管を取り換える必要がある。
〇漏油事故の際に費用負担は原因者の負担になると思うが、市内西部地区の住宅から漏油があり、R元年度から2年度にかけて行った対策費で約3千万円を要した事故が発生している。そういった漏油事故を未然防止するための市民への注意喚起は不十分ではないか。
●関係部署が連携して市民への注意喚起や団体業界への周知を行っている。上下水道部としても未然防止について広報していく。
〇石油協同組合などの協定を結び、事故の発生防止や被害を拡大させないための取り組みを講ずるべき。
●どの様な対応ができるのか、関係部署と検討してまいる。
【水道事業会計】
1.メタンガス発電機
〇R3年度と4年度の2か年にわたり西町処理センターにおいて取り組んでいるメタンガス発電機の更新に向けた新年度の取り組みと供用開始時期は。
●R4年度の取り組みは既設発電機を撤去し、新たな発電機を現地に設置するほか、制御盤や廃熱回収機器のなどの付属設備の更新を行う。R5年度からの供用に向けて工事を進める。
〇本事業における費用対効果は。
●導入から10年前後で4.8億円の整備コストの回収が終わる試算となっており、機器の耐用年数である15年間の試算では、約1億3千万円の効果額を見込んでいる。
2.汚泥処理
〇これまで、下水汚泥については農地の肥料、民間肥料会社の肥料の原料、セメントの原料として全量をリサイクルとして受け入れしていただいているが、新年度における汚泥発生予定量と各受け入れ先の受け入れ量についての見込みは。
●R4年度の汚泥発生量は5,900トンを予定、北斗市のセメント工場に原料として2,700トン、民間肥料会社の原料に2,000トン、農地への肥料1,200トンを予定している。
〇汚泥処分費が一番低コストとなっている農地還元の拡大の取り組みは。
●受け入れていただいている利用組合のご協力もあり、R元年度には78ヘクタールだった受け入れ農地をR3年度には210ヘクタールへと拡大できた。今後においても安定的に受け入れていただけるよう新規開拓を含め取り組んでいく。
〇数年前に廃止したコンポスト施設の議論に際に、廃止後の研究も進めるとしていたが、その取り組み状況は。
●簡易なコンポスト製造について試験軒杞憂を行ってきたが、具体的な製造方法の確立に至っていない。
〇下水汚泥から製造する水素についての認識と今後の取り組みの考えは。
●現時点では、水素製造にはコスト面での課題や水素製造時に分離されるCO2の利用方法など解決すべき課題がある。今後の国のエネルギー政策や水素利用の動向などについ注視していく。