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苫小牧データセンターセミナー

昨日、第6回苫小牧都市再生講演会がグランドホテルニュー王子で開催され参加してきました。
今回の講演会は北海道大学名誉教授であり、北海道ニュートピアデータセンター研究会の代表を務められている山本強氏による「北海道をデータセンターのパラダイスに」というテーマの講和を拝聴しました。
この都市再生講演会は、苫小牧市の成長戦略として令和3年3月に策定した「苫小牧」都市再生コンセプトプラン」に基づく取り組みで、これまで「ゼロカーボンシティ」「まちづくり」「デジタル田園都市」「外国人雇用」などのテーマで開催されていいます。
今回の講演では、世界レベルや国内レベルから見た北海道のデータセンターの誘致の意義、そこに果たす苫小牧の役割などについての示唆のあるお話であったと感じました。
苫小牧におけるデータセンター誘致については、10数年前からあった話ではありますが、苫東を通る大きな断層が見つかったこと、胆振東部地震の発生、そしてデータセンター誘致に有利とされていた「冷涼な気候」が、それほどのインパクトがないことなども分かり、少しトーンダウンしてきたように感じておりました。
これから日本が目指すべき超スマート社会、そこに果たすSocirty5.0の役割などの解説もいただきましたが正直な話、アナログ人間の私にとっては少々消化不良を起こしそうな内容でした。
また、議員として新たな課題をいただいた昨日の講演会でありました。
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子どものマスク着用について

昨日、保育園と小学校に子供が通っているという保護者の方からマスク着用についてのメールをいただきました。
その内容は、「夏場を控え子どもたちへの熱中症対策を優先し、体育の授業や登下校時にはマスクを外すよう指導する」ことになっているはずだが、気温の高い日でもマスクを着けたまま体育をし、児童クラブの外遊びもマスク着用だったようで、現場の対応と齟齬があるのではないか?」というご意見でした。
2ヶ月ほど前のブログにも書き込んでおりますが、同じ様なご意見をいただいておりました。
その後の対応について市教委に問い合わせしたところ、6月10日付で文科省から「夏季における児童生徒のマスク着用について」という通知があり、体育の授業、運動部活動中、登下校について熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導する旨の連絡があったそうです。
これを受けて各学校にその通知内容を伝えると共に保護者に対しても一斉メールの配信をするなどの対応を取っているとのことでした。
ところが、悩ましいところは文科省のパンフレットを確認したところ、「人との距離(2m以上)を確保できる場合においてはマスクを着用する必要はない」という注釈がついているところです。逆に言うと2m以上人との距離が取れなければ、体育の授業や登下校であってもマスク着用しなければならないという解釈にもなり得ます。
これでは、指導する先生方の中で対応の違いが出てくるのはないかと感じました。
ご意見をいただいた保護者の方のケースについては、更に個別具体的な内容を確認しなければ何とも言えないところですが、先ずは、この間の市教委の対応や考えも含めてご返答したいと思います。

第26回参議院議員選挙公示

本日、第26回参議院議員選挙が公示されます。
新聞報道によると選挙区365人、比例代表に168人の計533人が出馬し、124の議席を争うことになります。
北海道選挙区においては12人の候補が出馬し、3議席を競うといういう構図になります。
現在の私は政党には属しておらず無所属という立場でおり、選対事務所に張り付いてのお役はありませんが、全国比例区で国民民主党から出馬する「かわいたかのり」さんを応援しています。
「かわいたかのり」さんは、民間労組のUAゼンセンの出身の前参議院議員であり、私もご縁をいただき3年前からUAゼンセン議員ネットワークでご一緒させていただいてる仲間でもあります。
参議院選挙比例代表は、「党名」もしくは「個人名」を記載して一票を投じることとなります。当選順位は個人名での得票数に応じて比例名簿の中で順位が変動し、その政党に配分された議席の数だけ上から当選していく方式が採られ、非常に分かりずらい制度となっています。
下記のURLから「かわいたかのり」の略歴、政治理念、国政での取り組みについてご覧いただくことができます。
是非、お時間があるときにでも覗いていただき、貴重な一票を投じる際の参考にしていただければ存じます。

『かわいたかのり公式WEBサイト』 https://kawai-takanori.jp/

インボイス説明会

昨日、苫小牧税務署で開催された「インボイス説明会」に参加しました。先日、苫小牧民報の小さな記事を見て申し込みをさせていただいた次第です。参加者は10名程度で、市役所の経済部の担当されている皆さまも駆けつけておりました。
インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言います。インボイス制度が始まると、取引の売り手・買い手となる事業者は、消費税の納税に関して新たな書類の保存義務が発生します。
買い手側の事業者は消費税の仕入税額控除を受けるために、インボイス(適格請求書)の交付を受けなければなりません。また、売り手側の事業者は、所定の内容を記載した書類を、買い手の取引相手から求められた場合に交付しなければなりません。
問題は、売り手側の事業者がインボイスの発行事業者となるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があり、その申請期限が令和5年3月31日に迫っており、この期限を過ぎると令和5年10月1日にスタートするインボイス制度の乗り遅れてしまうということです。
ここまで辛抱強く読んでいただいても、殆どの方は「なんのこっちゃ?」という状態ではないかと思います。
本制度の概要や対応の必要性について、会計事務所などにお願いしている事業所は対応が漏れることはないと思われますが、小規模事業所や個人事業を営んでおられる方々にとっては、今後大変なことになっていくのではないかと心配しております。
このインボイス制度の周知や対応は無論、税務者が担う作業ではありますが、この理解不足の状況が推移するのであれば、結果として多くの市内の事業者が困ることから、先の一般質問でこのインボイス制度に対する市の対応について議論させていただいたところです。その概要は6月14日付の「日暮つづり」に書き込みさせていただいております。
いずれにしても、多くの事業者がインボイス申請の締め切り間近になって混乱しないように、丁寧な対応を進めていただきたいと思っています。
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苫小牧市長選挙結果

昨日、苫小牧市長選挙の投開票が行われ、現職の岩倉博文候補が5期目の当選を果たされました。
過去2回は無投票であり、苫小牧市に市民にとって8年ぶの市長選挙でありました。
選挙があったこと自体は悪くはなかったと思いますが、新人候補が告示直前の出馬となったことで市民の関心は高まらず投票率は過去最低の33.99%だったと報じられています。
一方、新人候補が1万7千票以上も得票したことには驚きの声も聞こえてきそうです。
IR誘致の反対以外に何を訴えられていたのか、新聞などを見ていても良く分かりませんでしたが、この得票結果について周りの声なども聴いて少し考えてみたいと思っています。
お会いしたことはありませんが、新人候補の西村さん対しては大変お疲れさまでしたとお伝えしたいと思います。市長選挙に挑む勇気は並大抵のことではないと想像します。
「これが最後の戦い」と明言されている5期の岩倉市長には、これまでの経験を活かしたダイナミックな市政運営に期待をしたいと思います。
私たちの会派は、今後も岩倉市政に是々非々の立場で市民の暮らしやマチの将来について議論し、向き合ってまいりたいと考えています。

選挙に行こう!

一昨日、通常国会が閉会し、与野党は来月10日に投開票が行われる参議院選挙に事実上突入したと報じられています。今回の国政選挙は、新型コロナウィルス対策や急落する円安の対応、 ロシアのウクライナ侵攻やアジアにおける軍事的脅威からくる今後の安全保障問題、そしてこれらの問題から派生している物価高による国民の暮らしについて、争点になってくるものと思われます。
一方、私たちの身近にところでは、苫小牧市長選挙の投開票が明後日に行われます。
5期目を目指す岩倉候補と新人候補の西村さんという方の一騎打ちの構図とはなっていますが、あまり市民の関心は高いとは言えないと感じています。
第3者の私見であっても、ここで各候補のことを書き込むことは余り好ましいとは言えないので控えたいと思いますが、選挙公報や新聞などで候補の政策などを良く拝見させていただいております。
この度の市長選挙…お一人おひとりがお感じになっていることは様々でしょうが、数千万円の費用がかかって行われる選挙でもありますので、無駄にしないよう貴重な一票を投じましょう。

活動報告紙(令和4年上期号)

年2回発行しております「活動報告紙」の令和4年上期号刷り上がってきました。
この活動報告紙の3/4のスペースは会派の共通記事として、本年2月に行われた会派の代表質問、令和4年度予算のトピックス、苫小牧市再生可能エネルギー基本戦略についての解説と会派の考え方などの記事を掲載しています。
残り1/4のスペースの個人ページには私の令和4年度企業会計予算委員会と安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会での質疑内容を一部抜粋して掲載しております。
印刷代は、このスペースに按分して3/4を政務活動費を使わせていただき、残りの1/4の経費を個人負担とさせていただいております。
昨日、配布リストの作成や仕分け作業などに着手いたしました。週明けから、地域回りができるよう作業を進めたいと考えています。
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子ども食堂等への支援

先般、閉会した第22回苫小牧市議会定例会での私の一般質問で取り上げた「子ども食堂等への支援について」についての報告させていたきます。(最終回です)

(〇が質問要旨 ●が答弁要旨)
4.子ども食堂等への支援について
〇コロナ禍における子どもの見守りの強化を目的とした「支援対象児童等見守り強化事業」という国の補正予算が令和2年度第2次補正予算の中で31億円が組まれ、市内で本事業にチャレンジしたいという子ども食堂さんの意向を踏まえて、令和2年9月議会から議論させていいただいている。
しかし、市としては子どもの見守りは既存の取り組みの中で十分に足りている。また、子ども食堂等への支援は市のHPなどを通じて情報提供などの支援をしているなどと答弁してこの取り組みについては否定的な考えを示されてきました。
その後も子ども食堂やフードバンクへの支援として国の補助金を活用した支援を求め議論してまいりましたが、令和3年12月に議会において「コロナ禍の長期化により社会的な孤独・孤立が深刻化してきていることや子どもの見守り・交流の場や居場所づくりの確保など、様々な補助メニューが令和4年度から拡充されているとして、これらの活用を調査研究する」という前向きな答弁があり、期待を寄せていましたが、残念ながら令和4年度の当初予算にはこの取り組みは盛り込まれておりません。この間、どの様な調査研究や検討がされたのか。
●子ども食堂の支援については、意義ある活動であると認識し、それぞれの団体の自主的な活動を見守りながら、情報提供や食材提供の支援など側面的支援を行っている。提案のあった国の補助金である「支援対象児童等見守り強化事業」については、本市への事業報告や交付金に係る申請・実績報告など事務作業に大きな負担が生じかねないことから、各種団体に見合う内容であるかを総合的に判断し、調査研究することとしていた。
予算作業の工程上、令和4年度の当初予算には間に合わなかったが、北海道を通じた国のコロナ禍における孤独・孤立対策の補助メニューについての活用について、本定例会において補正予算の計上をする。
〇「支援対象児童等見守り強化事業」の活用の際に、国の補助制度を活用した場合の継続性を懸念し、その後の市費の確保するのは難しいとしていたが、この事についての懸念は払しょくされたのか。
●今回の交付金は、コロナ禍における今年度限りの時限措置と聞いているが、未曽有の経済情勢を踏まえた緊急的・臨時的対応が必要であることから事業構築をした。今後も引き続き高くアンテナを張って、(子ども食堂等に対する)補助メニュについて調査研究してまいりたい。
【この後、6/13のブログにて報告した補正予算審議報告に繋がります】

インボイス制度への対応

先般、閉会した第22回苫小牧市議会定例会での私の一般質問で取り上げた「インボイス制度についてへの対応」についての報告させていたきます。
(〇が質問要旨 ●が答弁要旨です)

3.インボイス制度への対応
○税務署への登録申請期限が今年度末、導入が来年10月1日と迫っているにもかかわらず、特に市内の中小企業においては「インボイス制度ってなに?」というのが実態だか、このことに対しての市の認識は。
●事業所はコロナ禍で事業継続・雇用維持に取り組んでいるところであり、インボイス制度の準備にとりかかれる状況になく、市としても制度内容の周知が課題と認識している。
〇既に適格請求書(インボイス)を発行できる適格請求書発行事業者となるための税務署への申請受付が昨年の10月からスタートしている。市内には7,339の事業者あると言われているが、その申請状況は。
●苫小牧税務署に確認したところ、その把握は難しいとの回答であった。全国ベースの登録数は令和4年4月末で43万件と7なっており、令和元年の消費税申告数を基にした場合、全国ベースの登録数は13%となっている。しかし、これには免税事業者数が加味されておらずより少ないパーセンテージとなる。
〇インボイス制度に対しては不安や批判もあることから、総務省は昨年6月1日に各自治体に対してインボイス制度の広報と周知を依頼しているが、その通知内容は。
●地方公共団体の事業者の立場からの対応やインボイス制度の広報・周知についての通知があった。これを受け、インボイス申請に関するリーフレットを窓口においたり、相談窓口のお知らせなどを市のホームページに掲載して周知に努めている。
〇インボイス制度導入にあたって課題認識は。
●インボイス制度が開始されると、買い手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿の他、売り手からの交付を受けたインボイスの保存が必要となることから、インボイスに登録していない事業者は仕入れ先から外されてしまう可能性が高くなると考えられる。そのことを含めてて先ずは、周知が必要と考えている。
〇当市における免税事業者数と、それらへの影響をどう考えているのか。
●苫小牧税務署管轄(東胆振1市4町、日高町、平取町)の免税事業者は4,384事業所と推測される。制度導入後は、免税事業者も取引先からインボイス交付を求められれば、課税事業者となる必要があり、これまで免除(売り上げが1千万円以下)されていた消費税の支払いが生じることになる。
〇導入に向けた相談、研修などに関する市の対応とスケジュール感は。
●インボイス発行事業者になるための登録申請期限となる令和5年3月末までに登録が必要となる事業者には速やかに手続きしていただけるよう、商工会議所などの関係機関と連携しながらセミナーの開催等で周知に努めてまいりたい。
〇相談や研修については、飲食店や個人タクシー、店舗や駐車場など業種別や一人親方などの個人事業者向けなどのより細かな対応を求めるが、その考えは。
●市としても関係機関と連携し、多くの事業者にインボイス制度についての相談先やセミナー開催などの情報が届くよう、よりきめ細かな周知に努めてまいりたい。

子ども食堂・フードバンクへの支援

先週の金曜日、午後から本会議が再開されてコロナ対策の補正予算などの追加議案が審議された後に第22回市議会定例会が閉会しました。
追加議案には、コロナ対策として国の交付金を活用した市内路線バスやタクシーた運転代行などに対する「公共交通事業者等燃料高騰対策支援事業」、住民税非課税世帯に向けた1世帯当たり10万円の臨時特別給付金、高齢者施設や保育施設等に抗原検査キッドを支給する「業務継続対策事業」、「低所得の子育て世帯生活支援給付事業」、「公衆浴場燃料高騰対策支援事業」、「貨物自動車燃料高騰対策支援事業」、新型コロナや原油・物価高騰の影響を大きく受けている中小・小規模事業者に向けた1事業者あたり10万円を支給する「事業継続支援事業」などが提案され、審議を経て原案通り可決いたしました。

私はこの中で、「生活困窮者支援フードバンク等活動支援事業・子ども食堂等活動支援事業」について質疑を交わしました。
本事業については、令和2年9月議会の一般質問から、国の補助金を活用した子ども食堂やフードバンクへの財政支援を求めて議論してまいりました。今回の補正予算でその趣旨に沿った事業が提出されていることを、評価し感謝を伝えた上で、本事業についての制度内容と子ども食堂、フードバンクへの今後の財政的支援についての市の考え方をお聞きしたました。
特に、この度の支援事業はコロナ禍による国の補助金を活用するスポット的な補助金に留まることから、以前から提案している子ども食堂に対する国の「子どもの見守り強化」に関する補助金活用について、制度の要綱の解釈と認識が不十分だったことでタイムリーに活用できなかったことを指摘し、来年度以降についても子ども食堂等の財政的支援に繋がる国の事業に対して、高くアンテナを張ると同時にどうしたら子ども食堂等、ひいては地域の子どものために活用できるかという前向きな姿勢で今後も調査研究を続けることを求めました。

PFI優先交渉権者の選定結果

昨日、安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会が開催され、所管事項として下記について報告がされ、質疑が交わされました。
1.災害時応援協定の締結について
2.津波ハザードマップの改定について
3.(仮称)苫小牧市民ホール整備運営事業の進捗について

私は(仮称)苫小牧市民ホール整備運営事業について、民間資金を活用した苫小牧初のPFI方式による市民ホール建設の優先な交渉権者が決定したことから、学識経験者を交えた審議会のによる審査講評や審査結果などについて質疑をいたしました。

(〇が質問要旨 ●が答弁要旨です)
〇PFI方式による苫小牧市民ホール建設に対して2つの企業グルーブが、事業提案されて審議会の評価結果として最優秀提案者は767.7点、次点提案者は761.1となっているが、この事業計画に関する提案の評価点の開きの要因は何か。
●市が示した要求水準に対して、どれだけ提案内容が上回っているかを加点方式で審査した。最優秀提案者は地元発注額の高さや、企業グループ(特別目的会社)の設立にあたって市内企業が出資を行うことなど、全体的に市内企業の構成により事業を推進するとした姿勢が評価された。
〇この間、私が求めてきた地場活について審査講評の中で地元企業への発注額の高さを評価したとの記載があるが、具体的提案内容は。
●最優秀提案者の地元企業への発注額として、本事業の全期間を通じて、市内に本社や本店を有する企業への発注額を約43億円としており、また、市内に支店や営業所を有する企業への発注についても約73億円を予定しているという提案となっており、あわせて約116億円を発注するものであり、次点提案者よりも高い額となっている。
〇資料の評価結果によると維持管理に関する提案の評価点に、最優秀提案者の採点が劣っているがその要因と対策は。
●舞台装置の修繕計画については更なる検討の良さがあるものの評価された。最優秀提案者との今後の協議の中で検討していくことにしたい。
〇最優秀提案者の提案内容について市民に公開すべきと考えるが、どの様に対応していくか。
●最優秀提案者の提案については基本的にこの内容を前提に、今後の基本設計を行う中で詳細を詰めていくことになる。施設の外観や敷地の配置などの完成形については、年度内に精度の高いものがお見せできる状況と考えており、確実なものが定まった段階で示してまいりたい。
〇この度、提出されている資料だけでは提案内容に関する点数と審査講評しか無く、その基となる提案内容が全く分からない。審査の透明性や公平性を担保する上で、今後、変更される部分をあることを前提に市民や議会に公表すべき。
●現段階では、今後の協議の中で委ねられていることもあり、全てを公表するのは難しいと思っているが、現段階で最優秀提案者の提案内容の中で、どんな方法で何が市民や議会に公表できる検討したい。(佐藤副市長答弁)

厚生委員会報告

昨日の私のホームページのアクセスカウンターが63まで跳ね上がっています。
昨夜、準組織内議員として政治顧問を仰せつかっている民間労組のUAゼンセン北海道支部主催の苫小牧・白老地域協議会がウィングインターナショナル苫小牧で開催され、この中で市議会活動報告をさせていただきました。
コロナ禍により2年ぶりのリアル開催でしたので、この間にUAゼンセンが政治課題として取り組んでいるカスタマーハラスメント対策などを始めとする私が議会で取り上げたテーマの報告や最近話題となっている苫小牧市の津波浸水想定の拡大や今後の避難計画策定の見通しなどについても駆け足でお伝えさせていただきました。
この活動報告の中で各自のスマホから私のホームページにアクセスしていただいたおかげで、最近の30前後のアクセス数が大幅に伸びたというウラ事情です。
これを機会に、同僚議員から「昭和のホームページ」と揶揄されておりますが、地域協議会の皆さまにもたまにブログを覗いてもらえればありがたいこと思っています。

昨日の定例市議会では各常任委員会が開催されました。
私の所属する厚生委員会では
1.所管事項
(1)市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応
(2)ふくし大作戦Ⅳ2021事業実施報告について
(3)苫小牧市放課後児童クラブの運営について

以上、4項目について報告されて私は、市立病院の報告の中で、この間の感染病床の利用率の推移と今後の見通し、現在の休止している2病棟の再開時期などの方針。更には今後の国のコロナ対策に関する補助金の見通しと病院経営への影響について質疑いたしました。
また、児童クラブについて、来年度からの導入を予定している民間委託に関し、事業費用の節減効果や現在働いていただいている支援員やエリアマネージャーの雇用の確保と処遇についての考えを質疑させていただきました。

一般質問報告Ⅱ

昨日、第22回市議会定例会の一般質問が続行され ①桜井忠議員 ②金澤俊議員 ③觸澤高秀議員 の3名が登壇し、午前に今定例会の一般質問をすべて終了いたしました。
午後からは、新型コロナ感染症の影響による指定管理者への補償金、氷上の甲子園と言われる全国高等学校選抜アイスホッケー大会への新型コロナウィルス感染対策に関する補助金などを含む一般会計補正予算の審議が行われ原案通り可決いたし、14時に昨日の本会議が終了しました。

6日に行ったに私の一般質問(全4項目)を、1項目づつ一般質問報告をさせていただきます。
(〇が質問要旨 ●が答弁要旨です)

2.高齢者ドライバー事故対策について
〇過去3年間の高齢者ドライバーによる交通事故件数と事故の内容は。
●65歳以上で、令和元年度で100件、2年で90件、3年で103件となっている。主な原因は、安全不確認で30%、前方不注意で22%とこの2つの原因が半数以上を占めていいる。
〇過去3年間の高齢者の運転免許の返納数の推移は。
●警察署では年齢別の集計は行っていないが、返納者数は令和元年で686人、2年で542人、3年で513人となっている。
〇高齢者の自主返納に対する当市のインセンティブの取り組みは。
●過去に「とまチョップポイント」の付与をしたが、現在は取り組んでいない。
〇北海道のホームページに道内自治体の高齢者の免許返納者に対する施策が掲載されている。これらを参考にして当市においても検討を進めるべき。
●高齢者の事故対策に資するものか、今後の研究課題としたい。
〇当市において、昨年度から国の補助に連動するかたちで、安全運転装置補助制度を実施しているが、この運用状況と事業効果は。
●70歳以上の方を対象に、国の補助金と連動するかたちで市の助成制度を開始している。後付けの障害物探知機能付き急発進抑制装置(上限2万円)で10件、探知機のなし急発進抑制装置(上限1万円)で23件で計33件となっている。一定の事業効果があるものと考えている。
〇本年5月からの改正道路交通法の受け止めと安全運転装置補助制度の見直しについての考えは。
●75歳以上の運転免許更新時等が改正され、道路交通法違反者には「運転技能検査」が行われることになり、交通事故防止のための手段として有効であるものと考える。また、令和8年度には新車への衝突被害軽減ブレーキ搭載が義務化されることから、今後の国の助成制度の動向を注視してまいりたい。
〇現在、高齢者による事故対策として高齢者運転免許更新講習が行われているが、他の地域では高齢者講習の予約が取りづらい状況が生まれていると側聞する。当市の状況と高齢者の人口の増大や改正道路法により、その状況がさらに悪化すると考えられるが、市の認識は。
●市内の自動車学校からは、時期によっては半月から1か月程度の受講待ちがあると聞いている。今回の改正道路法により、講習や検査内容に変更が生じているので、関係機関と情報共有しながら、今後の受講状況を注視してまいりたい。
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一般質問報告Ⅰ

昨日、第22回市議会定例会の一般質問が続行され、①山谷芳則議員 ②宇多春美議員 ③岩田薫議員 ④原啓司議員 ⑤木村司議員 ⑥小野寺幸恵議員 ⑦大西厚子議員 ⑧松井 以上8名が登壇しました。
当初、私の質問は本日一番目の登壇だと予想しておりましたが、本日の議会スケジュールの関係から、予定終了時間の17時を過ぎてからの登壇となりました…少々、油断しておりました。

質問通告に従い、下記の4項目について質問いたしましたが、本日より1項目づつ一般質問報告をさせていただきます。
(〇が質問要旨 ●が答弁要旨です)

1.町内会LED防犯灯について
〇町内会が管理する生活道路の防犯灯は、その全て7,719基を平成27年度にLED化としております。それから、7年が経過しておりますが、改めて導入の際のイニシャルコストと電気料金削減効果については。(この7年間のトータルではどうなるか?)
●イニシャルコストは3億293万円。電気料金の削減効果は約3,310千円の年間効果額が出ている。
〇この防犯灯のLED化については導入に向けて4年間にわたり、リース方式も含めて早期に導入すべきとの立場で、議論をしてきた経緯があります。その際の導入に向けた論拠として、ランニングコスト削減効果として、電気代の制限効果のほかに、球切れ等の更新費用も削減できるものとして早期の取り組みを求めておりましたが、この状況についてはどの様になっているのか。
●防犯灯の交換は、LED灯は灯具ごとの交換となり、仮に10年で改修が必要となった場合1基5万円の費用に対して町内会負担は約2万円となっている。一方、導入前の水銀灯等では3年程度で電球交換が必要となり、1回の交換費用は約1万円である者の全額が町内会の負担であった。仮に10年使用で比較すると、LED灯が2万円、水銀灯等は3万円となり、長期的な費用負担の軽減が見込まれる他に、交換作業の負担軽減や照度の向上、虫の抑制効果など、効果額に現れないものもある。
〇市はLED灯の寿命を固く10年と見込んでいるが、業界筋からは概ね15年以上は持つと側聞している。この浮いた交換費用を将来のLDE灯の交換費用として各町内会に積み立てていただくことを提案したが、対応と実態はどうなっているのか。
●将来の更新に向けた費用の積み立ては各町内会にお願いはしているが、詳細な把握まではしていない。しかし、各町内会の予算や決算書などで防犯灯を含めた基金の積み立てをしている町内会もある。
〇連合町内会などから市に対してLED更新費用は市が負担すべきとの意見があると聞いているが、当初の取り決めが忘れられてきているのではないか。
●連合町内会からLED交換に対する支援制度の検討について要望書が出されている。その後も懇談を重ねているが、更新時に町内会も負担が伴うことについては一定の理解が得られているものと認識している。
〇市の認識とすべての町内会の対応がズレていると懸念している。更新時期がやってきて町内会にお金が無いのだから市に何とかしてくれと求められることのないよう、全ての町内会の積立金の実態を把握するとともに、導入前の取り決めについて確認するべき。
●数年後に迎える更新時期に備えて、町内会連合会ともコミュニケーションを密にして、相互理解に努めてまいりたい。
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津波対策について

この週末は、明日に迫った私の一般質問の原稿の手直しや、8日と9日に開催される「厚生常任委員会」と「安全・安心及び市民ホール特別委員会」の委員会資料がタブレットに配信されたことから、これらの資料を精査するなどして過ごしました。

先般の一般質問で改革フォーラムの越川議員が、津波対策について取り上げました。
昨年7月に北海道が国の「太平洋沿岸の巨大地震に係る被害想定」を公表しており、全壊棟数約11万9千棟、死者数約13万7千人などの数値が示されています。その上で、北海道は市町村単位別の被害想定と減災目標をこの6月にも示すことになっています。
苫小牧市は、これまで想定していた津波浸水地域が32.5%程度拡大とななることから、過去に全戸配布されている地区別ハザードマックの改訂版を策定する作業が進められております。
越川議員は、質問の中でハザードマップの策定と同時に更なる防災啓発活動の強化と避難経路の策定に早急に着手するための市危機管理室の体制強化を提案しました。
また、東日本大震災の被害後直後から求めていた津波避難タワーの建設についての整備を改めて求め、国の財政支援などを睨み、建設・維持コストを勘案しながら、より実効性のある対策を検討するという答弁を引き出しました。

放課後児童クラブの民間委託

昨日、定例会一般質問が続行され ①牧田俊之議員 ②藤田広美議員 ③橋本智子議員 ④大野正和議員 ⑤喜多新二議員 ⑤竹田秀泰議員 ⑥越川慶一議員が登壇しました。

改革フォーラムの牧田議員は、4年前から会派の政策要望として求めている市内の全ての小学校内及びに敷地内に設置している放課後児童クラブの民間委託について取り上げ令和5年4月のむ民間委託を目指して検討を進めているとの答弁がありました。このことにより、従事者のニーズに応じた弾力的な雇用形態により労働意欲を高め、安定的な人材確保が期待できるとの市の見解が示されました。
また、放課後児童クラブ運営業務の効率化及び経費の縮減に加えて、民間事業者が提案する独自サービスの提供による利用者の利便性向上が期待されるところです。
他都市では、出欠の連絡や入退室の管理が可能なスマホアプリの利用や夏休みなどの長期休みにお弁当を児童クラブまで宅配してくれるサービスがあったり、学習支援についても事業者からの提案があれば検討していきたい旨の答弁がありました。

旧サンプラザビル問題

昨日、第22回市議会定例会の一般質問がスタートし、①首藤孝治議員 ②冨岡隆議員 ③谷川芳一議員 ④矢嶋翼議員 ⑤池田謙治議員 ⑥松尾省勝議員 の6名が登壇しました。

改革フォーラムの首藤議員は「旧サンプラザビル問題」を取り上げ、今後、中心市街地活性化と駅前再開発を進めていく上で不可欠な、旧サンプラザビルの権利集約について見通しと公費解体を視野に入れた市の考えを質しました。
旧サンプラザビルについては、裁判所が指名した破産管財人の要請を受けて、29名の所有者からの無償譲渡を受けて市が権利集約に取り組んでおりましたが、1名の所有者から同意を得られないばかりか、その所有者からビルの所有者となった市に対して地代家賃の支払いを求める裁判を起こされて争いましたが、結果として市が敗訴しております。
その後も市は水面下において、その地権者と引き続き無償譲渡に向けて折衝しているとされていますが、相手のある交渉事としてその内容は明らかにはされておりません。
岩倉市長は、今月の市長選挙において信任を受けたならば、次の任期のなるべく早い時期に駅前再整備に向けたの道筋をつけたいとの答弁をしておりました。
因みに、旧サンプラザビルの解体に係る費用は7億円~10億円。一方、土地の価格は4億円と言われていますが、市は今年度中に策定する「駅周辺ビジョン」の中で、当該地の解体費の試算を含む事業フレームや資金フレームも示されていくことになります。

議案検討日

昨日、議案検討日となっており議会は休会しておりました。
一般質問の通告項目に関して、担当課からヒアリングを受けたり、各項目ごとに更に深堀りした質問ができないものかと考えを巡られておりました。

夜は、中小企業家同友会苫小牧支部の幹事会にオンラインで参加し、先般、発足したシニア部会「大和会」の設立総会と懇親会の様子を報告させていただきました。

本日から、第22回市議会定例会の一般質問がスタートします。
私の出番は来週となりますが、10時から12時、13時から17時までの間に開催されております。苫小牧市議会ホームページからインターネット中継をご覧いただくことができますので、お時間ががあったら覗いてみてください。
https://tomakomai-city.stream.jfit.co.jp/

第22回市議会定例会開会

今日から6月に入り、一年の折り返しを迎えることとなりました。
最近は年を重ねたせいもあるのか、本当に月日が経つのを早く感じられます。

昨日、第22回市議会定例会が開会しました。
前段で全国市議会議長からの谷川議員、木村議員、金澤議員の3名の永年勤続表彰の伝達。この4月に新たに就任した教育長、副市長、部長さん方の紹介がありました。
この後に報告9件、議案1件が審議されました。
報告では、本年3月の降雪よる54,639千円の補正予算の専決処分、年度を跨ぐ工事等の予算の繰り越し、国の税制改革に伴う市条例の一部改正、市有自動車の事故などがありました。
除雪費の専決処分の審議において、小野寺議員から融雪剤を撒く作業を受託した事業者が、市の仕様書では二人ですべき作業となっているところを一人で行っていたという指摘があり、市はこの事業者に対して文書による注意をした旨の答弁がありました。
議案では、市の特別職及び一般職の職員給与について国家公務員の給与改定に準じて、期末手当を0.9%引き下げる条例が提案され可決いたしました。
本日は、議案検討日となるために議会は休会。明日から一般質問に入ることになります。
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