先週末

２８日(金)と２９日(土)に今年度発足した中小企業家苫小牧支部の大和会(シニア部会)の１０月例会としてバスで巡る旭川・美瑛・富良野の宿泊研修を実施しツアーガイド…? を務めさせていただきました。
旭川市では、同友会会員企業の酒蔵、家具づくりの工場、廃校になった小学校を活用したリペア工房、藍染め体験、ワイナリーなどの見学と風情のある旅館に宿泊させていただき、学びの２日間を過ごさせていただきました。
私が若いころには、この時期に観楓会などが行われおりましたが、時代の流れて共にいまはすっかり姿を消してしまい、当時のことも思い出しながら、幹事をやらせていただきました。
１１名という少人数の研修旅行でしたが、旅慣れた我がままシニアの皆さんを纏めながらの旅程をこなすのは、若干骨が折れました
来年は道外で実施という意見も出されていましたが、そんなに大げさにならないように検討したいと思っています。

自動運転バスの実証実験

一昨日の苫小牧民報一面に「自動運転バス実証試験を計画」という記事が掲載されています。
早ければ来年度に、市内中心部の公道で定員１０名程度の小型の自動運転バスを走らせる実証試験に取り組むというので、何とも夢が広がる良いニュースであると受け止めています。
以前、北海道更別村で自走式ロボットを使った商品配送、高齢者らの移動を支援する自動運転車両の運行などに取り組むというニュースを見たことがありましたが、こんなに早い時期に私たちの住む苫小牧でこの様な取り組みが行われるとは思いもよらず、今後の展開に胸が膨らむ思いです。
先の決算委員会で、市内路線バスの大幅な乗客数の減を踏まえた対策と利便性向上について質疑をさせていたいただいたり、数年前から会派の政策要望で※「苫小牧版MaaS(マース)」の早期導入について求めさせていただいておりました。
是非、この実証試験が上手く進み次世代の交通システムがこの苫小牧から全国へと広がっていくことを心から期待したいと思っています。

※MaaS(マース)とは情報通信技術（ICT）の発達を背景に生まれた次世代の移動サービス。MaaSが普及すると、交通手段の選択肢が拡大し、マイカーを持たなくても気軽に便利に移動できる環境が整備されることが期待されており、全国で３８地域において実証実験が行われています。

港湾行政のヒアリング

昨日、苫小牧港管理組合に伺って、以前から資料要求させていただいていた東港国際コンテナターミナルの混雑状況(滞船時間)の推移や令和3年度から導入されている指定管理者制度の運用状況など港湾行政全般にわたりヒアリングを受けさせていただきました。
これに先立ち、先週金曜日に港湾荷役作業を担っていただいているナラサキスタックス労組の皆さんにご案内いただき、会派のメンバーともに東港国際コンテナヤードの現場視察を実施。ガントリークレーに乗り込むなどして港湾荷役の現場を勉強させていただいておりました。
私が港管理組合議会議員として苫小牧市議会から出させていただいたのは今回が２回目です。この任期は２年間ですので、最初の港管理組合議員になった際には、正直に言って港湾行政の表面的な部分しか理解できなかったという反省があり、今任期は様々な機会をいただきながら港の課題について勉強させていただいております。
今回の港管理組合議員としての任期も市議会と同じで来春までとなっています。その間には、定例会があと２回ありますので、より積極的な議論ができるよう準備してまいりたいと思っています。

生活相談

いま、知人を通じた生活に関するご相談で悩ましい案件を抱えています。
市内でご高齢のお母さんとある障がいを抱える５０代の息子さんが別々に暮らしているのですが、生活保護、市営住宅、医療、障がい、年金などの担当部署が跨る案件です。
お時間をいただき色々、調査してみるとご相談者さんが望んでいるベストな解決は難しいことが分ってきましたが、この親子が安心して暮らせるためのよりベターな方法を原課の皆さんの知恵を借りしたながら、取り組みを進めてまいりたいと思っています。

図書館運営に関するヒアリング

昨日、会派のメンバーとともに市教委から中央図書館の運営状況についてヒアリングを受けました。
先般、「市民参加と協働の図書館をつくる会」の方々から、私たち改革フォーラムに対し中央図書館の指定管理の状況についてご意見をいただいておりました。
市立中央図書館の管理運営については、指定管理者制度が導入されて第２期目で９年目を迎えています。公立図書館への指定管理者制度導入については、駄々単に貸本機能に留まるだけではなく、貴重な郷土資料の保存活用や専門分野のレファレンス機能も求められるために、市民や議会においても賛否両論があり、会派のメンバーとも当時の先進地などの視察調査をしながら市民にとって望ましい図書館像を模索し、議論した経緯があります。
指定管理者制度が導入されたこの間において、「協働の図書館ををつくる会」からご指摘をいただいた図書館の責任者を含む図書館司書さんなどの入れ替わりが激しいことや郷土資料の保存やレファレンス機能の低下などを中心に市の見解をお聞かせいただきました。
結論としては、私どもが指定管理者制度導入に際して求めさせていただいておりました図書館の運営に対し、「協働の図書館ををつくる会」などのご意見のある市民との意見交換や情報共有について不足していたのではないかとの印象があり、この取り組みについて求めるとともに再来年の指定管理者3期目の選定に向け、図書館という特殊性を踏まえた人件費などの基準管理費用の見直しをはじめとする仕様書の総点検について進言させていただきました。
今後の推移を見守りたいと思います。

先週末

土曜日、会長を務めさせていただいている糸井地区スポーツ推進協議会のウォーキングフェスティバルが開催され過去最多の１１０名のご参加をいただきました。
日新小学校グランドをスタートする2Ｋコースと5Ｋコースの二手に分かれ、晴天の秋空の中をゆったりとウオーキングを楽しませていただきました。


この週末、総合体育館で開催された苫小牧市民文化祭の「総合展示発表会」の書道連盟展一科の部に恥ずかしながら駄作を出展させていただいておりました。
下手の横好きで書道歴としてはもう２０年以上になりますが実力がつかず伸び悩んでおります。今回は３年ぶに連盟展に作品を出させていただきました。


日曜日、政治顧問を仰せつかっている民間労組のUAゼンセン北海道支部定期総会と懇親会が札幌市内のホテルで開催され、来賓としてお招きをいただきました。
この中で、来春の統一地方選挙必勝決議の議案提案が行われ、私も準組織内議員の一人としてご推薦いただきました。
UAゼンセンが地域で掲げる「重点政策」の実現や組合員の皆さまの生活を取り巻く課題解決のために微力を尽くしてまいる所存です。

ポイ捨てごみ拾い

今回の出張先ホテルで目にした神戸新聞の記事の切り抜きを持ち帰りました。
その記事というのは「ごみ拾い活動　アプリで交流」という見出しです。兵庫県版特設サイト「クリーンアップひょうご」という特設サイトで市民のゴミ拾いを見える化するアプリを活用し、拾ったごみの写真を投稿することによって、県内で何人、むどれだけ拾ったか表示され、ごみ拾い活動を通じアプリで交流を図るというものらしいのです。
私も、いつも地域のポイ捨てゴミを拾っている方々に触発されて、身近い犬の散歩コースではありますが、ここ半年間、近所のポイ捨てごみを拾わせてもらっています。
それらのポイ捨てごみは、ある程度溜まってから、町内会を通じていただいたボランティア袋で指定日に排出していますが、少量のポイ捨てごみでも気軽にごみステーションの排出できるサイズのボランティア袋があれば便利が良く、その活動の輪も広がっていくのではないかと感じ、何度か担当課の職員さんにもお話をさせていただいています。
その様な思いを待っていたので、今回の記事が目に留まったのだと思います。
先日の決算委員会で、令和６年度に「ゼロごみ大作戦ステージ6」に取り組むとの答弁がありましたので、ごみ拾いアプリとポイ捨てボランティア袋についても検討の中に入れていただきたいと密かに思っています。

豊川地区のまちかどミーティング

昨日、3日間にわたる出張から帰ってまいりました。
出張先もにそんなに気温が高かったわけではありませんが、戻ってから樽前山に初雪が降ったと聞き余計にブルっときましたぁ。

昨夜、豊川地区のまちかどミーティングが豊川コミセンで開催され参加させていただきました。
８月下旬にスタートした今年のまちかどミーティングですが、８２町内会を対象に１６地区で開催されて、昨夜が１５地区目という事でした。
今年のテーマプレゼンテーションは昨年７月に北海道が公表した「新たな津波浸水想定」に説明があり、数百年から千年単位での発生確率と言われる三陸・日高沖を震源とするマグニチュード9.1の大地震に伴う苫小牧市内の浸水想定と避難行動について、若手の職員のプレゼントと危機管理室からの説明がありました。
令和４年度内に住民意見を踏まえた新たな津波ハザードマップが完成し、本格的な市民周知が図られ、地域の津波防災訓練が取り組まれることになります。
この後に参加者との意見交換が行われ、参加者からは①路線バスの乗降時における高齢者向けの配慮　②北朝鮮によるミサイル発射時の対応　③苫小牧川における白鳥の保護　④こもれびの道の街灯の更新　などについて意見が出され、それぞれの市の担当者から的確な回答がありました。

北九州市より

今朝は北九州市小倉駅前のホテルからの書き込みです。
昨日、兵庫県明石市から新幹線で北九州市に移動し、厚生常任委員会の2日目の視察調査項目として北九州市を拠点として生活困窮者の伴走型支援を展開しているNPO法人 抱樸(ほうぼく)に伺い勉強させていただきました。
NPO 抱樸は1988年にホームレス支援からスタートさせ、現在は炊き出し、自立支援に向けた居住支援、障がいを抱えた支援者向けのグループホーム運営、作業所運営、就労準備支援など多方面にわたり、地域のセーティネットとしての先進事例としてその活動は、全国の自治体からや福祉関係者から注目されています。
特に長年わたり取り組んできたホームレス支援から、若者期や子ども期からの支援が必要との観点から、訪問型相談支援や親が家事や社会的手続き(受診、書類関係)できない。子どもが食事がとれない、不衛生、学校に行けないなどの課題を抱えている家庭に対しての生活支援や居場所づくり・地域行事などの社会参加の支援にも取り組まれています。
NPO法人 抱撲の社会的な孤立状態にある生活困窮者や世帯に対し、現在の社会保障制度や行政の支援が届きづらい方々への「出会いから看取りまで」の伴走型支援の取り組みについて只々感心しながらお話をお聞きしました。
苫小牧においても、子ども食堂や生活保護世帯の子供に向けた学習支援、更にはDV被害者支援など困窮者支援に取り組んでいる皆さまがおられます。
昨日の視察調査の内容を踏まえ、改めてこれらの取り組みに関心を向けてまいりたいと考えています。

明石市より

今朝は、兵庫県の西明石駅近くのホテルからの書き込みです。
昨日、厚生常任委員会(宇多春美委員長)の視察調査で明石市議会に伺い「こども医療費の完全無料化」と「第2子以降の保育料の完全無料化」について勉強させていただきました。
市議会の委員会視察は、コロナ禍でこの間中止されており今回が3年ぶりの視察調査となります。
明石市の泉市長は、市長の議会や職員との軋轢が再三マスコミで取り上げられている一方、手厚い子育て支援策を実現させ、小子高齢化で人口減少に悩む自治体が多い中、明石市を子育て世代を中心に人口増加を実現させ転じさ、その手腕と施策は全国の自治体から注目されています。
昨日の調査では、こどもの医療費と保育料の完全無料化についての制度概要、市民の反応、成果と課題、今後の展望などについて各担当者からお話をお聞きしました。
苫小牧市においても、所得制限などを設けて国の制度から一部対象者を広げて子育てを支援していますが、財政的な問題から、明石市のような大胆な取り組みができていないのが現実です。
国は来年度から「こども家庭庁」を設置し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする取り組みが予定されています。
昨日に勉強させていただいた子育て支援の内容を含め、更に子育て支援全般にわたりる知見を深めてまいりたいと思います。

決算委員会報告(商工費編)

日曜日、相談役を務めているはまなすパークゴルフ同好会の柳谷・松井杯が開催されました。
コロナ禍以前は、この時期に一泊研修で行った先々のパークゴルフ場で開催しておりましたが、3年続けてのホームコースで開催。同好会メンバー３５名が参加してくださり晴天の中プレーを楽しませていただきました。
因みに、私の成績は男性部の下から３番目でした



10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。本日で令和３年度一般会計委員会報告の最終回となります。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨です。

1. 中小企業振興計画
〇中小企業振興計画の別冊で毎年、苫小牧市の中小企業振興に係る事業を纏めているが、昨年度の変更点とそれらの成果は。
●令和2年度別冊では計５２事業に対し、令和３年は新規事業として５４事業と２事業が新規事業として増加している。一つは「就職氷河期世代終章応援事業」で１５人の新規就労に繋げた。もう一つは「苫小牧市事業継承推進事業」で関係機関の支援を受けて第三者に事業継承を行った場合の給付金(100万円)を２事業者に給付した。
〇中小企業振興条例の第11条「市の責務に中小企業等の受注機会の拡大に努める」と掲げているが、具体的な取り組みとその成果は。
●工事契約の際に下請け保護要綱の概要説明、リーフレットの配布、現場事務所での下請け保護ポスターの掲示依頼などを行っており、今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて下請け保護と地元発注をお願いしていく。
〇市発注工事の地元下請け受注率についてのデータを出していただいているが、一次下請けから四次下請けに行くほど地元の受注率が下がっている傾向が続いている。下請けの地元受注率を引き上げる対応を強化すべき。
※R3年度の市の地元下請け発注率は１次下請け87%、２次下請け30%、３次下請け16%、４次下請け33%
●事業者や関係団体、審議会の声を聞きながら、検討してまいりたい。

2.　とまチョップカード
〇本事業の大きな目的である市外への買い物流出抑制の効果は。
●加盟店の累計発行ポイント数は、約２，７００万ポイントとなっており、とまチョップポイントは、１００円の買い物で１ポイントが発行されることから、累計約２７億円の売り上げがあり、一定の経済効果はあったものと認識している。
〇何故、加盟店の退会が増えたのか
●令和２年度は加盟店が１９０店舗あったのが、令和３年度は１６５店舗まで減少しているが、その要因は。
〇これまで退会した店舗数は１０９店舗となっており、閉店による退会と導入したものの効果を感じなかったという理由での退会が多い。
〇R3年度の加盟店の発行ポイントと市のイベント等での発行ポイントはどうなっているか。
●令和３年度の加盟店発行ポイントは３５０万ポイント。市のイベントでは１，０００万ポイントなっている。
〇市の発行ポイントが１，０００万ポイントで、加盟店の発行ポイントがその1/３の３５０万ポイントというのは、本末転倒になっているのではないか。
●本年４月に導入したとまチョップアプリを導入した。今後はについては、加盟店のにおけるとまチョップポイントの売り上げ効果の分析を行うとともに、地域内循環にに繋げてまいりたい。
〇とまチョップアプリの導入効果は。
●加盟店が発行する「割引クーポン」や「セール情報」を受け取ることができたり、「動画広告の閲覧」や「アンケート回答」でポイントが獲得できるほか、加盟店を簡単に検索できることができる。
〇最低限、加盟店ポイントが行政ポイントを超えるぐらいの目標を立て、事業の構築に取り組んでいただくことを求める。(要望)

決算委員会報告(農水産費編)

昨日、札幌市で開催された「統一地方選挙に勝ち抜く！選挙対策セミナー」に参加してまいりました。私の市議会議員の任期もあと半年間となり、次期の統一選挙の来年４月９日と２３日に投開票が行われることが決定されています。
既に後援会活動のパンフレットを発注している同僚議員もいて、私も少しずつ準備をはじめなければと思っていたところに本セミナーの案内が届き、参加させていただいた次第です。
先ずは、これまでの選挙関係の資料などを読み返しながら、頭の体操からスタートさせたいと思っています。

10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨です。

1. 就農者等支援事業
〇市内の耕作放棄地の推移は。
●令和元年度が2筆で３７，３３０㎡、令和２年度が７筆で８５，４０３㎡、令和３年度は２筆で５，３６５㎡となっている。農業委員会による現地調査を踏まえ、遊休農地と判断した場合は、所有者に対して指導を行うなどはして、遊休農地の解消に努めている。
〇昨年度の新規就農者者とその経緯は。
●昨年度は、個人が１件と法人２件となっている。個人は農業団体に勤めていた方で、独立する形で樽前で畑作を営んでいる。法人は農地所有適格者として農地を取得し、植苗で芝生の生産を行っている。もう１件の法人は、樽前でそばの栽培を行ったが、生育状況が芳しくなかったことから、令和３年度中に撤退した。
〇市の新規就農者支援事業の状況は。
●令和３年度の実績は１件で新規就農の初期投資の負担を軽減するために５０万円を助成した。この他に、国の支援策として、就農初期段階の青年就業者に対して、年間１５０万円を５年間助成する「北海道農業次世代人材投資事業」もあるが、令和３年度に該当者はいなかった。
〇新規就農希望者に対するアプローチやマッチングの取り組みの考えは。
●本市では市農業水産課及び農業委員会が就農及び農地取得の相談を受けて、相談内容に応じた農地のマッチングを行っている。また、北海道の「北海道農業担い手育成センター」の地域窓口として、関係機関と連携を図りながら、今後も丁寧な助言・指導などの対応を行っていく。
〇(要望)　最近、他業種の方から試験的に遊休地を活用し野菜を耕作したとの相談を受けた。この様な動きに対しても何らかの手立てが必要と思われるので、今後の検討課題としていただきたい。

2.　樽前放牧場草地改良事業
〇市内の酪農・畜産家の推移は。
●令和元年度が１８件、２年度と３年度は２０件で推移している。
〇樽前放牧場に預入している市内の酪農・畜産家の件数は。
●１件のみ。
〇市内外別の受け入れ数の推移は。
●令和元年度が市内８頭・市外４７頭。２年度が市内６頭・市外６０頭。３年度は市内５頭・市外４９頭で推移している。尚、料金体系は市外利用者の場合は２倍の料金となっている。
〇樽前放牧場の事業費は総計で年間３５０万円を要しているが、利用料金収入は100万円足らずとなっている。費用対効果の面から見直す考えは無いのか。
●１軒ではあるが市内の利用者がおり、世界的にみてもウクライナ情勢による飼料の高騰が続いていることから当面、現状の体制を維持したい。
〇市営放牧場には平成２７年度以降使用されていない別々川放牧場があるが今後の維持管理の考えは。
●売却等も視野に入れて検討しており、これまで数件の問い合わせもあったが、山間部を切り開いて造成しているため平地が少ないことや草地状況等により、進展が見られない状況となっている。今後、農業関係機関からの購入希望などの情報収集に努めながら対応してまいりたい。

決算委員会報告(労働費編)

昨日、新型コロナワクチンの副反応で終日、横になっておりましたが、お陰様で熱も下がり、倦怠感もだいぶ取れてきました。
感謝。

10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨となっています。

労働費
1.　苫小牧市障がい者雇用奨励金事業
〇当市の障がい者法定雇用率の現状は。
●苫小牧管内の民間企業の最新データは、令和３年６月１日現在で、実雇用率(障がい者数÷対象労働者数)は2.06％と、全道の2.37%、全国の2.20%を下回っている。また、法定雇用率を達成している事業所の割合は、51.0%となっており、全道の50.1%、全国の47.0%を上回っている。
〇苫小牧市障がい者雇用奨励金事業は交付人数が過去３年間で１名という実績となっているが、この実績に対する市の認識は。
●奨励金を創設した平成２７年度から平成２９年度は支給実績があり、継続雇用されている方もいることから、一定の効果はあったと考えている。しかし、近年、申請が少ないことを受けて、令和４年度から要件を見直し、より活用を図ってまいりたいと考えている。
〇本事業の見直しによる取り組み状況は。
●本奨励金は、市内業者が、国の「障がい者トライアル雇用事業助成金」を活用し、障がい者を原則３か月間雇用した後、引き続き無期雇用に転換した場合に支給していたが、近年支給実績が少ない状況が続いていた。このことから、奨励金の活用化を図るために無期雇用の要件を付さず、国の「特定求職者雇用開発助成金」の雇用期間終了後、６か月以上の障がい者を雇用する市内事業所を対象に実施することとしている。

2.　雇用調整助成金申請費用補助
〇コロナ禍における本市の雇用状況は
●コロナ禍における管内有効求人倍率は、令和３年４月の１．０８倍が最も低い数値ではあったが、１倍を下回ることはなく、令和４年７月現在、６２か月連続で１倍を超えており、北海道や全国に比べてコロナの影響は低かったと言える。一方、職業別の求人倍率では、建設業が９倍を上回っている一方、事務職では０．４４倍となっており、雇用のミスマッチが起こっている。
〇事業レビュー(決算資料)に雇用調整助成金申請費用補助を１８０件に支給し、国の助成金は総額２億円を超える交付額となったとの記載があるが、雇用を維持した人数は。
●令和３年度、雇用調整助成金申請費用補助を活用した事業者への国への雇用助成金は、総額で２億１千万円、従業員一人当たりの日額上限１万５千円で試算すると、雇用を維持した人数は延べで約１万４千人となる。
〇本事業はR2年度末をもって終了となっているが、国の雇用調整助成金制度についてはコロナ禍が継続する中でR4年11月末まで期間延長されているが、この申請補助の延長も必要ではなかったのか。
●雇用調整助成金申請費用補助は令和２年、令和３年と２か年にわたり実施したことにより、職安から申請する事業者の殆どが２回目以降と聞いている。このことから、市内事業所が国の制度を理解し、必要な場合は専門家に相談し申請する環境はある程度できたものと考えている。尚、今後の期間延長中のお問い合わせがあった場合には丁寧に対応してまいりたい。

※雇用調整助成金申請費用補助については、当初国への申請手続きが非常に難しかったことから上手く活用されている状況ではないことを知り、社労士さんに申請手続きを代行した場合の申請手数料(上限２０万円)を補助する事業の必要性を市に求め実現した経緯があります。この事業によって市内の多くの雇用が守られたものと考えています。制度設計にご努力いただいた担当職員さんとご色々相談させていただいた社労士さんにもこの場から感謝申し上げます。

ワクチンの副反応

昨日、新型コロナウイルスの4回目のワクチン(オミクロン対応)を接種しましたが今朝、５か月前の３回目接種の際と同様に微熱と倦怠感の症状が出ています。
今日一日で症状は収まるかと思いますが、今朝の「日暮つづり」はお休みさせていただきます。
ご容赦ください。

決算委員会報告(環境衛生費編)

昨日は、スポーツの日でした。
野外での軽いスポーツで汗を流す予定でしたが雨の為に中止。ならば会費要員として化しているジムに久しぶりに行ってみようかと頭がよぎりましたが、重い腰が上がらずに一切体を動かさない一日となってしまったダメな私です。

10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨となっています。

環境衛生費
1.　資源リサイクル運動推進事業
〇R３年度の家庭ごみ排出量、リサイクル率、不法投棄発生件数の各実績に対する分析と評価は。
●令和3年度の家庭ごみ排出量は３４,８１３トンとなり、コロナ禍が落ち着いてきたことから前年から８４８トン減少した。リサイクル率も令和３年度31.0%となり、前年から０．２ポイント上昇し、平成２６年度以降８年連続で道内主要都市の中でトップを維持している。不法投棄については令和３年度は５９件で、令和２年度の８８件から２９件減っている。特にテレビや冷蔵庫などの大量投棄するという悪質な事案が減っている。
〇特に対策強化が求めらている生ごみ減量の取り組みと事業効果は。
●各家庭でのフードロス削減、町内会館を拠点としたフードドライブ事業の展開、小売店等と協力したお得な売り切り情報の発信などの取り組みをSNSなどで発信し、一定の効果があったものと考えている。
〇それらの取り組みによって、どれだけの効果を出したのか。
●コロナ禍で３年間取り組めなかった家庭ごみの排出の組成分析を今年度に取り組んでいる最中であり、年度内の何処かの段階ではその結果をもって精査したい。
〇家庭ごみ有料化の当初の２年間にわたり、町内会にお願いしたごみステーションパトロールの助成金の激変緩和策として取り組んでいる環境美化活動助成金の実績は。
●ほとんどの町内会で取り組んでいる地域の大掃除、不適切排出の見回り、ごみステーション周辺の整備などに８０町内会に対して９９０万円をは助成している。
〇この環境美化活動助成金に取り組んで７年が経過しようとしているが、申請書によって助成金を支給するのではなく、各町内会の取り組み実態をしっかり把握し、効果や今後のあり方について見直す時期に来ているのではないか。
●取り組み内容について実際にどういった活動をしているか、改めてお話を伺ってまいりたい。

2.　戸別収集モデル事業
〇R３年度の本モデル事業の経費は。
●戸別収集モデル事業として１４地区(3,000世帯)に対して取り組んでいるが、全市一括で契約していることから本事業の経費を切り取ることは難しいが、収集運搬時間の割合で推計すると戸別収集の純粋な経費としては2,000万円/年程度になると思われる。
〇全市一斉の個別事業については、コストと収集事業者の人員確保の問題で一時凍結している。目的である全市一斉を凍結したのだから、当然、その前段のモデル事業も凍結するのが当然と思うが、どうしてこのモデル事業だけを続けるのか。
●福祉のまちづくりを進めていくに上で、全戸の戸別収集を目指していくことは諦めてはおらず、このモデル事業を続けながら、より効率的、効果的な方法を模索しているところである。「ゼロごみ大作戦ステージ6」に臨む際には一定の方向性を示せるよう努めてまいりたい。
〇この間の議論でも同様の答弁をされているが、「ゼロごみ大作戦ステージ6」の取り組み時期については、全く答えられていない。このモデル事業に既に１億円以上の市費を投じているのだから、早期に結論を出すべきと考えるが、そのステージ６の開催時期は。
●(部長)私どもは、令和６年にステージ６に取り組みたいと申し上げているところです。
〇戸別収集モデル事業の地域とそれ以外の地域では、結果的に住民サービスの格差が生じてきている。この不幸感は長引けば長引くほど、住民間の不公平感が増幅するものと懸念しており、早期に解決に向けて取り組むこと。そしてその途中経過の審議についても市民や議会に見える化していただくことを求める(要望)。

決算委員会報告(民生費編)

10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨となっています。

民生費
1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
〇本事業の概要は。
●国は新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する世帯に対し、緊急小口資金等の特例融資で支援しているが、コロナが長期化する中で、既にこれらの支援策の期限が切れた世帯があり、こうした世帯に就労による支援を図るため、また、それが困難な場合に円滑な生活保護へつなげるために支給を行う事業である。
〇対象者の把握と掘り起こしをどのように取り組んでいるのか。
●本事業の対象者は、緊急小口資金及び総合支援金の初回貸し付けを受けている方となっており、道社協から毎月対象者名簿が提供されいる。本市ではこれらの方々に直接本事業の案内を送付している。
〇支給者のうち自立できた人の実績は。
●令和３年度の本支援金受給者９４人のうち、ハローワークと連携して就職に繋がった方は２３人で、生活保護を儒教した方は５人。また、９４人のうち再支給に至って方は５３人となっており、初回で申請を終えた４１人については自立が図られたものと判断している。残り方対しては継続して相談対応を行っている。
〇この支援事業が満了となった６か月後の対応は。
●ハローワークと連携して実施している「生活者困窮自立支援事業」などや「住居確保給付金」などの活用などの取り組みを行っている。今後も受給者の状況に応じながら必要な支援を行っていく。

2.子どもを虐待から守る条例啓発事業
〇当市における虐待認知件数の推移は。
●令和元年度２０７件、令和２年度１８６件、令和３年度２１６件となっている。
〇市民からの通報件数の推移は。
●令和元年度３９件、令和２年度５６件、令和３年度６５件となっている。
〇一昨年に発生した児童死体遺棄事件を受けて、私が求めた市民からの情報提供に関する検証とその後の市の取り組みは。
●どうすれば幼い命を救うことができたのか、出来ることはなかったのかという観点から副市長をトップとする組織間連携内部検証委員会を令和３年度に立ち上げた。その中で、今後市民から寄せられる情報について組織間で連携して対応できる組織づくりとそれを担う人材育成を図るための内部検証を実施した。その後の取り組みとしては、全庁職員を対象に「ふくし力対応研修」、担当課においても「虐待のサインをどう捉えるか」について講義を行っている。そのほかにも、生活に問題を抱える家庭を把握できる体制強化として、要保護児童対策協議会実務者会議に「こども相談課と生活支援室」を新たに設け、生活保護受給中で子どものいる心配な世帯の情報共有を図るなどの取り組みを行っている。
〇これらの取り組みを踏まえた、再発防止に対する理事者の考えは。
●(副市長)先ほどの答弁にあった研修実施等により、これまでになかった担当課同士の新たな連携が生まれ、効果を実感している。今後も検証して終わりではなく、この事件を教訓として２度と起こらないような組織、事件を風化させないための取り組みを実施ていく。

3.扶助費
〇生活保護費の推移は。
●平成２９年が９６億円、平成３０年度が９３億円、令和元年が９２億円、令和２年度が８８億円、令和３年度が８８億円となっており、ここ数年では減少傾向である。
〇一時期は予算規模で１００億円を超えた時期もあったが、今なぜ減少傾向にあると分析しているのか。
●生活保護受給者は５年前と比べ４００人以上減少しており、この要因は市の人口減少によるところが大きいものと考えている。この傾向は全道、全国と同様である。
〇特に生活保護費全体の半分近くを占めている医療費についての減少をどう捉えているのか。
●主な要因は新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが大きい。今後もむコロナのまん延状況によって前後するものと思われる。
〇市が取り組んできた自立支援プログラムによって自立した人が増え、結果的に保護者数が減少したという認識はないか。
●現在８つの自立支援プログラムのうち、就労支援に繋がる部分は４つある。ここ数年コロナの影響で、思うように面談や指導・助言ができていなく、自立した人数は限定的なものとなっている。
〇コロナ禍の影響による生活保護申請者の割合はどの程度となっているのか。
●令和2年度はコロナが要因の生活保護申請件数は３８件で、全申請件数の7.3%。令和３年度は２５件で、全体の5.1%となっており、扶助費が増大している状況にはない。
〇コロナ禍で一時的に収入が減った方は相当数いると思うが、どのように捉えているか。
●生活保護申請に至る前に、住宅確保給付金や社協の貸付、その他の国からの各種支援金等制度を活用されているものと推察する。

決算委員会報告(総務費編)

10月3日から５日まで行われた令和３年度一般会計決算委員会の質疑内容について科目(款)ごとに報告いたします。
〇は私の質疑要旨、●は市の答弁要旨となっています。

総務費
1．各種証明(戸籍・住民票・印鑑証明等)のコンビニ交付システム事業
〇各種証明証のコンビニ交付実績推移は。
●平成２９月６月からの運用で、平成３０年度は2,941件、令和元年度は4,142件、令和２年度は6,855件、令和３年度は12,420件となっており、マイナンバーカードの普及に比例して交付件数が伸びでいる。
〇本事業の費用対効果は。
●毎年１，０００万円程度の費用を要しているが、市民にとっては取扱時間が長く、手数料も住民票の写しでは割安(@300→@250)となっていることから利便性の向上が図られている。一方、令和３年度のコンビニ交付件数は各種証明交付件数の7.4%となっていることから一定の事務負担の軽減に寄与しているが、費用対効果の面から厳しい側面もある。
〇コンビニ交付は、市役所窓口交付に比べて利便性が高く、しかも料金が安い。多くは数少ないライフイベントに必要な各種証明証であることから交付手数料を同額とすべきではないか。
●市民サービスの向上と更なるマイナンバーカードの普及を進めるために当面は現行のまま対応してまいりたい。

2．空き家対策推進事業
〇市内の空き家件数の推移は。
●平成２９年度末は1,082件、平成３０年度末は1,115件、令和元年度末は1,108件、令和２年度が1,145件となっており、この５年間で63件の増となっている。
〇もっと市内の空き家件数は増加していると思うが、実態と乖離しているのではないか。
●空き家件数の把握は、住民からの情報や職員の目視による調査で把握していることから十分ではないと認識している。令和４年度に新空家等対策計画の策定に向けた実態調査を外部委託していることから、これまでの数値を上回る見込みである。
〇特定空家(適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態)の推移は。
●令和元年度に２件、２年度に１件と現在まで３件を認定している。うち１件は解体済みで解決し、残る２件は相続人調査中のものと令和５年５月頃に一連の手続きを終えて解決する見込みである。
〇空き家等解体補助金(上限５０万円)の申請件数と優先順位の考えは。
●令和３年度の申請件数は、補助件数６件に対して８件の応募があった。優先順位については空き家の不良度ランクに優先順位を決めており、不良度ランクが高いCランク２件を優先させ、残りBランク４件を抽選で決定した。
〇空き家所有者と利用希望者とのマッチングによる空き家利活用の取り組みを強化すべき。
●不動産業者への働きかけを含め、宅建協会や関係機関と連携しながら取り組んでまいりたい。
〇地方都市でも若者の空家ビジネスへの投資の動きが活性化しているとも報じられている。この事に対する市の見解と取り組みの考えは。
●本市における空家ビジネスについては、活発な事業展開が行われている状況にないが、今後(先進地事例などの)情報収集に努めたい。

3. 公共交通路線維持費補助事業
〇市内路線バスが道南バスへの移譲された平成27年以降の便数減の状況は。
●平成２７年度は７８１便、令和３年度は６１９便となっており１６２便の減となっている。
〇乗車数の推移は。
●平成２７年度が３３９万４千人、２８年度が３３０万５千人、２９年度が３２４万３千人、３０年度が２８６万４千人、令和元年度が２６３万人、２年度が２０２万９千人、３年度が２０４万２千人となっている。
〇道南バス市内路線バスの年次別収支状況は。
●平成２７年度が１８万円の黒字、２８年度が４,９６０万円の赤字、２９年度が２,８７８万円の赤字、３０年度が６,９５０万円の赤字、令和元年度が１億３３７万円の赤字、令和２年度が２億７９２万円の赤字、令和３年度が２億２,０５０万円の赤字となっている。
〇令和3年度に道南バスへの支援と市民サービスの向上策として導入したバスロケーションシステムとサイレージの導入効果は。
●スマホで運行状況が確認でき、バス停での待ち時間の短縮され、事業者への問い合わせ件数が半減した。また、乗換案内の検索が可能となり緊急的な運休告知も即座に可能となり、運行管理の効率性が増加した。
〇折角のバスロケーションシステムの浸透がされていないように感じるが、市の認識と対応は。
●バスロケの利用者数は毎月平均で２万人以上が利用しており、新規利用者も毎月７，０００人程度となっている。広報紙での周知やSNSを活用した情報発信に、バス事業者と連携を図り利用者拡大に取り組んでいる。
〇今後のバス利用促進に向けた考えは。
●バスロケや各種割引制度、キャッシュレス決済等の利便性の周知。乗り方教室やイベントなどで、バス利用方法の周知などに取り組む。
〇新職員を対象にした実証試験で課題抽出を行い、路線バスを利用したことのない市民にも分かりやすいバス利用の動線づくり取り組み乗車人数拡大に努めるべき。
●(提案内容も含め)今後も利用者拡大に向けて、バス事業者と連携して取り組んでいく。

令和３年度一般会計決算委員会(予備日)

昨日も予備日を使った令和３年度一般会計決算の審査が続行され、消防費で竹田委員。教育費で大野委員、佐々木委員、越川委員、原委員、矢嶋委員、小野寺委員、竹田委員、金澤委員。職員費で矢嶋委員の延べ10名の委員が質疑を交わした後に理事会で意見調整を経て、令和３年度一般会計決算が全会派一致で認定いたして夕刻に審査を議了いたしました。
今回の決算審査には延べ４５名が質疑に立ち、異例の予備日を使うなどし充実した審査が行われたものの思われます。
私自身は、7つの科目(款)において１６項目の決算内容について今後の取り組みに関する提案も含め質疑させていただきました。一方、審議時間の関係や質疑項目が他の委員と重なったりした関係から、当初の予定から2つの科目(款)で質疑を割愛する対応をとらせていただきました。この点については、今後の別な機会に取り上げることといたします。
昨日の苫小牧民報の一面トップに、財源や人手の問題で凍結している家庭ごみの戸別収集に伴い、関連する地域限定のモデル事業について凍結するべきとの立場で少し激しめの議論をした際の答弁で出た「０５３大作戦ステージ６」の取り組み時期に明らかにされたことが報じられています。
本丸の議論については触れられてはおらず、その記事に私の名前が載っているのは少し気恥ずかしい気がいたしますが、有難いことと思っています。
今日から２日間にわたり、もう一方の企業会計決算委員会が開催されます。用務をこなしながらなるべく議会インターネット中継から傍聴したいと思っています。

令和３年度一般会計決算委員会(2日目)

昨朝、7時２２分に自宅に設置している防災ラジオから全国瞬時警報システム(Jアラート)から突然に発せられた警報が発せられました。その直後、テレビの緊急速報や遠くから野外スピーカーからも、北朝鮮からのミサイル発射に対する警戒が呼びかけられ驚き、戸惑われた方も多かったのではないかと思います。
その後、警報地域が二転三転するなど今回の北朝鮮ミサイル発射を踏まえた対応の再考が求められるところです。また、今回はJアラートが発せられて3分足らず日本上空を通過しましたが、このわずかな時間でどの様な対処をすべきかを考えておかなければならないと感じます。
北朝鮮のミサイルによる威嚇は今後もエスカレートしていくと思われ、ミサイル防衛システムという大きな問題から、国民生活に関する全般についての警戒と備えを怠ってはならないと考えます。

昨日も令和３年度一般会計決算の審議が続行され、民生費に矢嶋委員、私、竹田委員。環境衛生費に橋本委員、私、小野寺委員、矢嶋委員、大野委員、佐々木委員、竹田委員、大西委員、金澤委員。労働費に私、小野寺委員、竹田委員、大野委員、橋本委員。農水産費に竹田委員、大野委員、橋本委員、私、大西委員。商工費に矢嶋委員、私。土木費に小野寺委員、越川委員。以上、延べ21名の委員が質疑を交わし19時ジャストに散会いたしました。
私は、
民生費で　①新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業　②苫小牧市子どもを虐待から守る条例啓発事業③生活保護費と自立支援について。
環境衛生費で　①資源リサイクル運動推進事業　②戸別収集モデル事業について。
農業水産費で　①就農者等支援事業　②市営放牧場について。
商工費で　①中小企業振興事業　②とまチョップポイント事業について。
以上、4款にわたり8項目について質疑を交わしました。この質疑内容は委員会終了後に整理をしてご報告させていただきます。


本日は予備日を使っての審査となります。議会事務局に確認したところ平成27年以来、7年ぶりで一般会計決算委員会の3日間審議となったそうです。これは、活発な委員会審査が行われているとともに、私たちの会派が数年前から提案している、一般会計と企業会計のポリュウムが違い過ぎることに起因していると考えます。明日から始まる企業会計の進行状況にもよりますが、これを機に議会改革の一環として、しっかりと議論の俎上に挙げていくことを求めてまいりたいと思っています。

令和３年度一般会計決算委員会(１日目)

昨日、令和３年度一般会計決算委員会がスタートしました。
委員会開催前に開かれた理事会において、質疑を予定している委員が延べで５４名であることが伝えられ委員会運営について協議がされました。ちなみに昨年の決算委員会では質問者の延べ人数が２日間で３９名で、初日は１９時まで、２日目は２１時過ぎまで時間を要しておりましたので、今回の委員会は２日間で終えることは不可能と思われ、３日目の予備日を使うことも想定しながら委員会審議を進めることとなりました。
私も理事の一人として予定していた質疑項目を減らしたり、次の一般質問や常任委員会などの質疑に回すなどして委員会の運営に協力することといたします。

委員会初日は、総務費に①矢嶋委員　②大西委員　③橋本委員　④越川委員　⑤原委員　⑥竹田委員　⑦大野委員　⑧佐々木委員　⑨松井　⑩小野寺委員　⑪金澤委員、民生費に①大西委員　②越川委員　③小野寺委員　の合計１４名の委員が質疑を交わしました。
私は、総務費で「戸籍管理・コンビニ交付システム事業」「空き家対策推進事業」「公共交通路線維持費補助事業」の３項目に絞り約３０分間にわたり質疑を交わしました。
これらの質疑内容については、委員会終了後に順次ブログで報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。
今朝はこれにて失礼いたします。

先週末

この週末は、今日と明日の2日間にわたって開かれる令和３年度一般会計決算委員会の質疑に向けた最終の準備作業を行いました。
以下が、質疑の準備を進めてきた項目ですが、持ち時間(答弁を含めて各款１時間)や質疑順位の関係で全項目を取り上げることは多分無理だとは思います。従って、取捨選択しながら１つでも多く来年度以降の市民の暮らしやまちづくりに繋がるような質疑を交わしたいと思っています。
この決算委員会の様子は、苫小牧市議会ホームページの議会中継からご覧いただけます。
お時間があれば、覗いてみてください。
https://tomakomai-city.stream.jfit.co.jp/

総務費
① 戸籍管理・コンビニ交付システム事業　
② 個人番号カード利用環境整備事業
③ RPA導入事業　　　　　　　　　　　
④ AIシステム導入事業　　　　　　　　　
⑤ 空き家対策推進事業　　　　　　　　 　
⑥ ふるさと納税普及事業 　　　　　　　　
⑦ 公共交通路線維持費補助事業　　　　　
⑧ 移住・定住促進事業　　　　　　　　　
⑨ 避難行動要支援者支援事業　　　　　　
民生費
① 生活困窮者自立支援事業　　　　　　　　
② 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業
③ 母子家庭等自立支援給付金支給事業
④ 苫小牧ファミリー・サポート・センター事業
⑤ 苫小牧市子どもを虐待から守る条例啓発事業
⑥ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
⑦ 扶助費
環境衛生費
① 資源リサイクル運動推進事業　　　　　　　　　　　　　　
② 塵芥車輛整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③ 塵芥処理費(戸別収集モデル事業)　　　　　　　　　　　　
労働費
① 苫小牧市障害者雇用奨励金事業　　　　　　　　　　　　
② 雇用調整助成金申請費用補助　　　　　　　　　　　　
③ 介護職員就職支援事業費　　　　　　　　　　　　　　　
④ 採用力・魅力創造支援事業　　　　　　　　　　　　　　
農業水産費
① 苫小牧市鳥獣被害防止対策協議会補助　　　　　　　　　　
② 就農者等支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③ 樽前放牧場草地改良事業
商工費
① 中小企業振興事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
② 地方創生地域コミュニティ活性化支援事業　　　　　　　　　
③ 苫小牧市事業承継推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　
④ 立地企業サポート事業 　　　　　　　　　　　　　　　
土木費
① 住宅リフォーム促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　
② 雪氷対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③ 単独道路新設改良費(街路灯LED照明)　　　　　　　　　　
教育費
① 中央図書館指定管理費