fc2ブログ

私のゼロカーボン

昨日、所有している太陽光発電所の修理作業に立ち会いました。
現在、太陽光発電所は野立ての50K以下のものを2か所運用しており、9年前に初めて立ち上げた樽前地区の発電所の5つあるパワーコンディショナーという機械の1つが、年明けから故障してメーカーに依頼していた製品が漸く到着したことから、知り合いの電気工事屋さんにお願いして据え付け工事をしてもらいました。
この太陽光発電所は20年間の固定買取制度(FIT)で、36円/KWhで売電しており、10年間で借入金を返済するという取らぬ狸の皮算用をしておりまたしたが、その手前で今回は痛い出費となりました。
残りの11年間のFIT期間に他のパワコンの入れ替えも必要になってくるものと思われますが、これまで以上に点検とメンテナンスを施し、発電所の長寿命化計画を立て、引き続き苫小牧市のゼロカーボンの取り組みにささやかな貢献をしてまいりたいと考えています。

IMG_1957.jpg

介護保険制度

今朝の北海道新聞朝刊の苫小牧版に『介護保険料 初の引き下げ』という見出しの記事が掲載されています。
介護保険制度は2000年にスタートし、3年ごとに制度や保険料が見直されてきてり今年の4月から第9期計画に沿って運用が行われることになります。
ちょうど、私が市議会選挙に初当選させていたいただいたタイミングと介護保険制度がスタートした時期が同じでありました。当時の介護保険料は、3,600円程度であったように記憶しており、高齢社会でサービスの量が急激に増えるのに比例して介護保険料の値上げも連動するという仕組みに、青天井で介護保険料が値上がりすることが避けられず将来的にこの制度が維持できるのかという漠然とした不安がありました。
それから24年間が経ち介護保険制度は、人手不足という難題を抱えながらも地域社会にとってなくてはならない制度として定着をしています。
一方、新年度からの介護保険料は8期計画と比べ、制度発足から初めて113円引き下げられ、5,784円になりますが、これは新型コロナの影響でサービスの利用控えや新設予定していた高齢者施設が見送られたことが背景にあります。
いまの制度の仕組みで行くと次期の10期目には、介護保険料が6,000円を超えるのではないかと思われます。
今回の予算委員会でも、この介護保険制度について様々な角度から質疑させていただきましたが、真に持続可能な制度にしていくためには、制度発足当時に取り決めた国・自治体、被保険者の保険料、介護サービス利用料の負担割合についても大胆に見直すべき時期が来ているのではないかと強く感じています。

公示価格の公表

今朝の苫小牧は、爽やかな青空です。
西日本や四国地方からも桜の便りが届いています。北海道も少し早めに桜を眺めることが出来そうです。

朝刊に26日に土交通省が発表した公示地価が報じられています。
記事によりますと苫小牧市の宅地が市内東部を中心に3年連続で上昇したという内容です。その背景には、千歳に進出する次世代半導体工場の影響があるということは想像がつきますが、どんどん値上がりする東部方面での住宅建設を諦めて、その需要が西部方面への好影響をもたらしているようでもあります。
一方、肝心の中心部の商業地はどうかというと、28年連続で下落が続いており、その地価はイオンモールのある柳町より、マチの顔である表町の㎡単価が安くなってしまっています。
先の定例会で駅前再整備の計画が発表されましたが、新年度からのこの計画の取り組みによって30年にも及ぶ地価の下落を押し止め、上昇カーブに載せていく必要があります。
他の自治体関係者からは、何かと明るい話題が多いと、うらやましがられている苫小牧でありますので、それらの一つ一つを大切な機会と捉え、マチの未来に繋げてまいりたいものです。

予算委員会報告Ⅴ(最終回)

企業会計予算委員会(3月5日~12日)での私の質疑と答弁の要旨について1項目つづ報告させていたさせていただいてましたが今日が最終回となりのます。
尚、明日のブログ「日暮つづり」は、私事の為お休みをいただきます。ご容赦ください。

5.市立病院事業会計

市立病院事業会計では、新年度の診療報酬・薬価の改定に及ぼす病院経営の影響、働き方改革を踏まえた医師・看護師の確保と対策、新年度から国のコロナ交付金がゼロになる影響と対策、国が進める電子処方箋への対応、初診料を大幅に値上げする選定医療費の影響と市民周知、紹介重点医療機関としての実績と今後の取り組み、現下の薬不足による影響と後発医薬品加算の獲得の見込み、ダビンチ(医療ロボット)による術式の拡大に向けた取り組み などについて質疑しました。

〇令和6年度の診療報酬の改定内容は。
●医療従事種の賃上げや物価高騰への対応を目的とした初診料や入院基本料等入院時の食事基準の引き上げ。マイナ保険証や原子処方箋に関連した医療DXの推進に関する加算の創設や見直し。勤務医等の働き方改革を推進するための各種加算。急性期医療の機能分化を目的とした、重症度、医療・看護必要度及び平均残員日数の見直しが行われる。
〇それらが与える新年度の病院経営における影響は。
●現時点では充分な評価が難しいが、本改定では本体部分の改定率がプラス0.88%と過去10年で最も高い水準で引き揚げられたが、主に職員の賃上げを目的としたもので病院経営の影響は限定的。他の改定においても病院経営が改善する要素は少ないものと考えている。
〇令和6年度から運用が開始される勤務医の時間外労働に上限を設ける規制が導入されるが、その内容は。
●AからCの3つの水準があり、原則的には年960時間、月100時間未満の「A水準」に納めることを目指し、特例的に一定の条件を満たす場合は年1,860時間を上限として時間外労働が認められる「B水準」「C水準」の適用を道から受けることになる。安定的な勤務医確保の観点から当院では「A水準」を目指す。
と過年度の実績との比較でどの様な影響を想定しているか。また、その対策の考えは。
〇過年度実績との比較でどのような影響を想定しているか。また、その対策は。
●労働時間の適正把握の課題を解決するために昨年12月より時間外勤務についてシステム管理している。患者さんやご家族への制度周知を進めるとともに、院内における分業やICTを駆使しながら医師の業務効率化を図っていく。
〇過年度の医師数、看護師数の定員と実績、新年度の確保数の見込みとその戦略は。
●医師数は令和2年度76名、令和3年度75名、令和4年度79名、令和5年度79名となっている。令和6年度においても各診療科の体制は維持できる見込み。特に初期臨床研修医の確保にむけての取り組みを進めている。
看護師については令和2年度420名、令和3年度416名、令和4年度404名、令和5年度417名となる見込みであり、特に令和6年度は、新規採用予定者が23名となっており、過半数が学資金制度をかつようしていることから、その効果は大きく、継続して事業を実施していく。ここ数年では夜勤体制を維持できる人数を確保できている。
〇過年度の国のコロナ補助金の推移は。
●令和2年度は19億9千万円、令和3年度は24億9千万円、令和4年度は22億8千万円であり、令和5年度は3億2千万円を予定している。令和6年度予算では、コロナ関連補助金は計上していない。
〇支援が無くなる令和6年度の対応の考えは。単年度黒字は見通せるか。
●令和6年度の予算における単年度収支は5億9千万円のマイナスとなり、これまで留保した資金で賄うことになる。赤字予算を編成せざるを得ないが、ベットコントロールの一元管理の徹底、「クリニカルパス」の見直し、経費を抑え利益を最大限に伸ばす方法を検討していく。
〇国が進めている市立病院における電子処方箋の運用状況は。
●現時点で、電子処方箋は導入していない。今後、国の補助金の活用や、調剤薬局などを含めた地域関係機関の導入状況を踏まえ、適切な導入時期について検討していく。
〇選定医療費の引き上げに関する市民理解の取り組みは。
●制度内容について広報とまこまい、当院のホームページ、院内ポースター掲示を行っている。職員については説明会や研修会を開催し、患者さんに適切な説明をできるよう準備してきた。
〇紹介受診重点医療機関としてのこれまでの取り組みと実績、新年度の取り組みと目標値は。
●先に答弁した内容の取り組みを充実させながら、新年度の目標として、紹介受診重点医療機関の要件となっている。紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上の達成を目指す。
〇市立病院におけるマイナ保険証の活用状況は。
●令和5年4月から令和6年1月までの実績で外来患者延べ14万9千人に対して、3,546回、割合では約2.4%となっている。
〇市立病院としての利用拡大に向けた考えは。
●今後はマイナ保険証専用コーナーを設置し、案内担当を配置するなど、利用拡大に努める。
〇医薬品の供給不足が伝えられる中、新年度の後発医薬品使用体制加算(90%以上)の獲得の見込みは。
●令和5年4月から令和6年1月までの実績で93.7%となっており、今年度も90%以上は維持できる見通し。次年度においても供給体制の情報を収集しながら、施設基準を満たしていく。
〇ダビンチの新年度の取り組み目標と術式の拡大に関する考えは。
●,令和6年度のダビンチ手術の目標は80件としている。また、術式の拡大については、外科において結腸悪性腫瘍摘出手術の実績を積み上げているところ。このダビンチ手術の技術者の条件として、10例以上の経験を持つ医師が必要となるが、現在のペースでいけば、令和6年度中に施設基準の届け出が可能となる。

予算委員会報告ⅳ

本日も企業会計予算委員会(3月5日~12日)での私の質疑と答弁の要旨について1項目つづ報告させていただきます。

下水道会計の新年度予算に関する質疑では、市内3カ所の下水処理センターの運転管理の委託が新年度から一括発注されることによるスケールメリットと経費の縮減効果、処理費が安価な汚泥処理業務の拡充、豪雨対策の雨水排水ポンプ増強事業の効果、下水処理センター及び下水道管の耐震化の取り組み、供用開始から64年が経過している高砂下水処理センターと西町下水処理センターの統合の考え、下水汚泥・し尿処理の広域化の取り組みなどについて質疑を交わしました。

以下、〇が私の質問要旨 ●が市の答弁要旨です。

4.下水道事業会計

〇新年度から業務委託が更新される下水処理センターの変更内容は。
●令和6年度に更新する下水処理センターの維持管理業務委託については、これまで2つに分けて発注していたセンターの維持管理を3センター一括で委託したほか、市が直営で発注していた一部業務を委託業務として追加した。
〇管理運転の業務委託をまとめたことによるスケールメリットと経費の縮減効果は。
●受託者が1社となり各センターの水処理や汚泥処理の連携が図られ、いままで以上にスムーズな運転管理が見込まれる。これまでの委託方式に比べ5,896千円されるほか、沈砂・し渣運搬及び草刈り業務等12業務を追加することにより、33,286千円が削減され、委託期間5年間で39,182千円の削減効果となる。
〇委託先が変更となる勇払下水処理センターで働いていた従業員に対する継続雇用や処遇に対しての状況は。
●委託会社からは、雇用や処遇等について前向きに対応したいと聞いているので、本市としても見守っていきたいと考えている。
〇令和6年度の下水汚泥費用の内訳と農地還元の拡大の取り組みは。
●汚泥処理量は5,900トンを見込んでおり、各処分先については、セメント原料として2,400トン、民間肥料会社の原料として1,900トン、農地への還元として1,600トンを予定しており、運搬費を含んだ汚泥処分に係る総額は105,914千円を計上している。
〇世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇しており、処分費用が一番安価な下水道汚泥の農地還元の拡大チャンスと考えるが、その取り組みと拡大可能量は。
●利用先拡大の取り組みの結果、令和6年度から2軒増えて合計7件になる予定であり、利用料も前年より400トンの増加を見込んでいる。農地還元の拡大可能量としては、リスク分散や農家さんの事情もあり、全量とはなりませんが、予算で示した5,900トンのうち概ね半分程度と考えており、今後も更なる拡大に取り組んでいく。
〇 昨年の決算委員会で、令和4年8月の24時間雨量140㍉越えで、トイレ排水不良の問い合わせが380件に上った事案への対応を求めたが、新年度の雨水対策の取り組み内容は。
●令和6年度は拓勇西町と美原町にあるポンプを増強・増設し、大雨による浸水被害やトイレなどの排水不良対策に取り組む。美原町ポンプ所は令和4年8月の大雨でトイレの排水不良が発生したことを踏まえ、ポンプの処理能力を2倍に増強し、排水不良が発生した場合の早期解消に努める。
〇下水処理センター及び下水管の耐震化についての考えと新年度の取り組みは。
●管理本館や揚水、消毒説など重要な機能を担う17施設のうち、耐震性能を満たしているのは10施設(58.8%)。
〇供用から64年経過している高砂下水処理センターの新年度の老朽化対策及び西町下水処理センターとの統合の考えは。
●令和6年度の高砂下水処理センター老朽化対策は、直流電源盤(2か年)の更新など、8,400万円を予定している。西町下水処理センターとの統合については、令和4年度実績で高砂下水処理センターが21,500㎥/日、西町下水処理センターが25,500㎥/日と日処理量が多いため現時点では難しい。しかし、両センターとも供用開始後64年、55年が経過し老朽化の再構築を控えていることから、将来人口の減少を見据えた下水施設のあり方について検討が必要と考えている。
〇今後のあり方を検討するとのことだが、その時期についての考えは。
●令和6年度に施設の改築基本計画の中で検討し方針を示したい。
〇行政創革計画に下水汚泥・し尿処理の広域化についてR5年度に基本計画の策定、R6年度に計画変更準備、広域連携協定締結と記載されているが、この取り組み状況は。
●令和5年度は、下水汚泥・し尿処理の広域化・共同化基本計画の素案の作成及び取りまとめを行い、令和6年2月に各市町の担当者レベルの検討会を開催した。今年度中に広域連携協定を締結し、令和7年度からの実施に向けた本格的な検討への移行を目指す。

予算委員会報告Ⅲ

本日も企業会計予算委員会(3月5日~12日)での私の質疑と答弁の要旨について1項目つづ報告させていただきます。

水道会計の新年度予算に関する質疑では、浄水場の効率的な事業運営と漏水調査などに向けたICT活用について、人口減少に伴う水道施設や管路設備のダウンサイジングについて、ゼロカーボン一環として取り組むマイクロ発電所新設に伴う意義と費用対効果について、水道事業における民間委託の拡大、市民の水道料支払いの利便性向上について、高丘浄水場で2年間わたり取り組む水質向上に向けた微生物調査の実証試験の意義と目指す成果について、水道事業の発注業務における随意契約の見直しと地元企業の活用について質疑を交わしました。

以下、〇が私の質問要旨 ●が市の答弁要旨です。

3.水道事業会計

〇新水道ビジョン実施計画後半期(令和5年度~9年度)における浄水場運転管理のICT活用に向けた検討状況と実施に向けた手順は。
●令和5年度にポンプやバルブなどの自動制御技術など、導入可能な技術の洗い出しを行っており、今後の導入に向けた検討を実施している最中。令和6年度は、先行して導入可能な遠隔監視設備について、実施設計業務を予定しており、浄水場運転管理におけるICT活用の実施に向け、より具体的な設計を行う。
〇人口減少に伴う水道施設規模の適正化に関する検討が、令和6年度で2年目になるがこれまでの検討状況と今後の取り組みは。
●現在、水道管の縮径やブロック化、河川や線路横断か所の廃止などの検討を実施し、これらの取り組みで生じる、水圧低下や流向変化などにより市民への水道供給に影響が生じないよう、菅網解析を行い令和6年度に年次計画の策定を行う。
〇令和6年度においても漏水調査の研究に取り組むが、既に大阪市、福岡市が人工衛星の画像によるAI解析を活用しているし、旭川市においても劣化した水道管の診断にAIの導入をしている。これらの取り組みの評価と今後の進め方は。
●他の自治体の実績では、漏水箇所の的中精度は約30%と聞いている。AIを活用することで、漏水調査に必要な人員削減や調査期間の短縮が期待できることから、既に実施している他の自治体の状況を注視したい。劣化診断のAI活用についても今後の活用事例などを注視して調査研究を進めていく。
〇ゼロカーボンに資するマイクロ水力発電の導入に向けた検討状況と費用対効果は。
●令和6年度は「高丘浄水場マイクロ水力発電設備実施設計業務」を発注し、令和7年度からの工事実施し、令和9年度中の発電開始を目指す予定。費用対効果としてはイニシャルコスト約2億円に対し、8年間で回収できる見込み。
〇行政創革プランにおいて、既に委託しているメーターの検針な業務に、窓口業務を加えた包括的な委託を予定し、令和7年の委託開始を目指すとしているが、新年度の検討の取り組みと導入手順についての考えは。
●新年度は、精度の高い仕様書や業務手順の作成に着手していく。市民と直接接する機会の多い部署であることから、市民サービスの低下を招かないことに重点を置き、各事業者からの提案を受けるプロポーザル方式による事業者選定を考えている。
〇同じく、浄水場運転の民間委託に関する検討状況は。
●これまで、委託実績のある自治体の視察や民間事業者からの見積もり徴取を行ってきたが、財政効果が出ないことが分かった。今後も検討は継続していくが、併せてICT導入検討を進めるなかで、より効率的な運転方法の構築を目指していく。
〇新年度から導入を目指す水道料金のスマホ決済についてのメリットと費用対効果の考え、及び導入手順については。
●納入通知書があれば24時間どこでも納入が可能となることから利便性向上に伴う収納率の増加を期待している。新たな導入経費は発生せず要件を満たした収納事務代行業者への切り替えのみを行った。
〇新年度から高丘浄水場の緩速ろ過池で、水質向上へ向けた微生物調査の実証実験に取り組むと伝えられているが、その取り組みの概要、予算額、及び本調査で得られたデータや知見の活用の考えは。
●苫小牧北大研究林とSSKファシリティーズ㈱との連携で高丘浄水場緩速ろ過池及び水源における微生物生息状況等調査に2年間にわたり取り組む。予算としてはDNA抽出試薬等として184万円、解析委託費用として126万円を計上している。これらの取り組みによって将来にわたって安全でおいしい水道水の提供が可能な取り組みに繋げていく。
〇新年度の随意契約の状況と決算委員会で質疑した水道施設管理システムデータ処理業務の地元活用についての考えは。
●新年度における契約発注の際は、これまで随意契約としていたものであっても、改めて競争可能性を確認し、競争機会が失われることがないよう精査していく。水道施設管理システムデータ処理業務は、指名競争入札として対象は地元企業とする予定である。

予算委員会報告Ⅱ

本日も企業会計予算委員会(3月5日~12日)での私の質疑と答弁の要旨について1項目つづ報告させていただきます。

介護保険事業会計では、第9期介護保険計画(令和6年度~9年度)が示され、介護人材不足への対応、高齢者施設の各種災害に備えた避難計画、新規のグループホームの公募要件、介護保険事業の広域化の考えなどについて質疑を交わしました。

以下、〇が私の質問要旨 ●が市の答弁要旨です。

2.介護保険事業会計
〇第9期介護保険計画(令和6年度~9年度)において、保険料基準額が8期では月額5,897円であったのに対し、9期では5,784円と示され、初めて減額となったが、その理由は。(全国平均 6,014円、北海道平均 5,693円)
●コロナの影響でのサービス利用控え、8期目に予定していた特別養護老人ホーム(100床)が見送られたこともあり、8期目期間中に積みあがった介護給付準備基金を取り崩し、保険料の抑制に繋げた。
〇厚労省の介護人材不足に関する調査で、道内においては2025年度1万624人、2040年には4万1130人が不足するという推計が出されているが、当市の9期計画で介護人材の不足の見込みと対策をどのように考えているのか。
●8期計画の中で欠員が出ている事業者は145事業所中56事業所で91名の欠員であった。9期計画策定時の調査結果では、欠員が160事業所中35事業所で、112名となり、介護人材不足が厳しくなっている。これまで実施してきた介護職員就業支援事業の見直しを図り、外国介護人材の確保に向けた支援に取り組んでいく。
〇介護サービスの利用者が増える中にあってサービスを提供する事業者が、人手不足などによって休廃止する事業者が増える懸念がある。9期計画の中での事業所の休廃止の見込みと抑制策は。
●休廃止の将来予測は出来ないが、その最大の要因は介護人材不足に起因していることから、前述した取り組みを進めていく。
〇介護で働く人の処遇改善が、報酬改定により1.59%増に引き上げられたが、その効果に対しての認識は。
●介護職員の賃金の一定の処遇改善は図られていくものと認識しているが、あらゆる業界が人材不足であり、介護人材確保の状況が改善に繋がっていくか、注視していく必要がある。
〇特別養護老人ホームなどの施設系への報酬を手厚くした一方で、訪問介護などの基本報酬は引き下げられているが、その影響と対策の考えは。
●厚労省は、人材確保が厳しい「訪問介護」について、加算を最大で24.5%取得できるようしており、人材不足の解消に繋げるとしている。事業所への基本報酬が引き下げられた影響については、人材確保・定着の状況も把握しながら注視していく。
〇直近の能登半島地震でも高齢者施設における災害対策に関しての課題が伝えられているが、避難計画や事業継続計画(BCP)の策定状況と今後の取り組みは。
●多くの事業所は日頃から町内会などと交流を持っており、消防団や地域住民との連携を図り、災害時に避難等に協力してもらえる体制作りが進められているものと認識している。
〇市の認識と実態に差異があるように感じられる。災害時の対応に関心が高まっている機会に、全事業所に策定状況を確認した上で、未整備の事業所には策定支援をするべき。
●その様にしてまいりたい。
〇道内ではケアマネージャー不足が深刻化していると聞くが、当市の現状と対策についての考えは。
●当市においてもケアマネ不足または、確保がしにくいと聞く機会が多くなっている。既存の介護支援専門員資格取得に関する講座に加え、主任ケアマネ新規講座を追加するなどの見直しを図る。また、ケアマネが一人で悩みを抱え込まず、市役所に相談しやすい環境をつくり、心理負担を軽減することで離職防止にも繋げてまいりたい。
〇新年度に施行する「苫小牧市ヤングケアラー支援条例」の運用に係る介護保険課の役割と新年度の取り組みは。
●ヤングケアラーの支援は、本来担うべき大人が担えていないというごとが課題であるため、家事援助サービスや訪問介護といった高齢・障がい福祉等の必要なサービスに繋いでいくこととしている。平時の取り組みとして、支援方法の研修やケアラーの集いの場として認知症カフェなどの活用も考えている。
〇昨年、人材派遣会社による苫小牧市から受託した介護人材確保事業において過剰請求(2018~22年 3338万円)が明らかになったが、新年度以降の介護保険課としての人材確保事業についての考えは。
●事業精査の結果、令和6年度は見送ることとした。人材派遣会社に業務委託するのではなく市による直接的な事業構築を図ってまいりたい。
〇グループホームについて、9期計画では現在の29か所(定員510名)から、32か所(定員582名)へと3カ所増(定員を72名)としているが、その根拠と整備年度は。
●令和5年12月時点での49名の待機者がいること、今後の高齢者数及び認定者数の増加を見込み、3か所(72人)の整備を計画している。
〇新規のグループホームの公募に関する考えは。
●8期計画策定時において、全事業所対象のアンケートで施設整備の意向を確認し、個別で聞き取りや相談を行い、施設整備計画に反映した。9期計画についても同様の取り組みをしており、公募についても広報とまこまい、市のホームページで周知を図っていく。
〇グループホームの運営に際しての各事業所において、医療的ケア(在宅酸素、バルーンカテーテル、人工肛門等)においてサービス格差が生じていると聞いているが、在宅医療機関、訪問看護と連携し対応しているグループホームはどの位あるのか、その実態と格差解消に向けた考えは。
●市内の殆どのグループホームが医療連携体制加算を取っており、何らかの医療ケアに関する連携はとられているものと考えられる。可能となる医療的ケアは各施設によって異なるものとなっており、国の調査によれば「事業所で対応できない医療ニーズがある場合、入院あるいは転居となってしまう」ことを課題してあげる事業所が全国で半数に上っているところであり、市内訪問看護事業所などの意見も聞きながら今後について検討していく。
〇グループホームにおける看取りの対応(実績)している事業所としていない事業所の具体的な施設数はどの様になっているのか。
●市内グループホームにおける看取り対応を可能としている施設は29施設中17施設となっている。
〇グループホームに関しては看取りができる体制づくりをしていくために、市や介護・医療センターがイニシアチブをとって、職員教育や心理的負担軽減策などの 支援策を講ずるべき。
●人の「死」と間近で向き合う心理的負担感の解消や軽減は、一朝一夕に行えるものではないが、見取りへの理解が広まるようセミナーの開催などの取り組みを進めている。
〇9期のグループホーム募集に際しての要件として、終の棲家とする要件を付すことを提案するがどうか。
●公募において看取りを必須の条件にすることは、その施設の人員配置など難しい面があるが、医療的ケアが充実しているということは、公募時に事業者選定する際の1つの評価点になることはあり得るものと認識している。
〇団塊の世代ジュニア世代が全員65歳以上になるのが2040年と言われており。4人に1が65歳以上という人口構成になる。将来にわたり介護保険制度を維持していくために、定住自立圏で介護保険制度の広域化についても、検討課題に挙げて議論していくべきと考えるが、苫小牧市が提案して議論のテーブルに乗せる考えはないか。
●平成24年に全国市長会において介護保険制度運営の広域化について国へ要望が挙げられて経緯がある。現段階では具体的な事例が乏しく、広域化としての議論をテーブルに乗せるまでには至らないが、近隣自治体と介護保険制度の運用について課題の把握・解決策ついて、連携を図ってまいりたい。

予算委員会報告Ⅰ

本日から、企業会計予算委員会(3月5日~12日)において行った、私の質疑と答弁の要旨について1項目つづ報告させていただきます。

国民健康保険では、第3期データヘルス計画(R6~R11)における健康寿命の延伸と医療費抑制の取り組み、新年度からハスカッププラザが指定管理するココトマと国保の健康づくりとの連携のあり方、苫小牧市・国保連・協会けんぽの3者の協定により進める市民の健康づくりの取り組みなどについて質疑を交わしました。

以下、〇が私の質問要旨 ●が市の答弁要旨です。

1.国民健康保険会計
〇本予算委員会に国民健康保険第3期データヘルス計画(令和6年度~令和11年度)が(案)の段階で提出されているが、予算委委員会には成案として提出されるべきではないか。
●2月15日の国保運営協議会での再市有審議で承認を得た。これを踏まえ、後日の厚生委員会に最終版を示す流れとなった。今後のあり方については検討する。
〇本計画は、いままで自治体ごとで指標がバラバラだったものを都道府県レベルでの標準化されると聞いているが、その狙いと指標の活用は。
●第3期データヘルス計画は、共通の指標により道内保険者の経年的なモニタリングが可能となり、PDCAサイクルに反映させることで、加入者の健康保持増進に寄与できるものである。
〇健康寿命の延伸と医療費抑制に繋がるものと考えられるが、その具体的なイメージは。
●本計画では「健康寿命の延伸」を最上位目標として「生活習慣病重症化予防」を進めるべく、事業実施量と年度ごとの事業成果を設定し、計画的に取り組む。具体的には、重症化予防の訪問勧奨強化や特定健診の未受診者の掘り起こしのための各種団体への訪問勧奨に取り組む。
〇新年度の特定健診の受診率は、35%を目標としているがその根拠は。
●国が求める特定健診の目標受診率(50%)は、現状と乖離(34%)があることから、本計画の最終年度の受診率50%の達成に向けて、段階的な向上を目指すこととした。
〇特定健診の受診率を令和11年に50%まで引き上げる目標に向けた戦略として、ビックデータによるAIの活用についての考えは。
●現在、直近3年間の受診動向を基に、AIが確立を判別し、受診する可能性の高い階層から優先的に勧奨に取り組んでいる。今後も国が進めるデジタルDXを注視し、国保分野への活用事例が示された場合に検討していきたい。
〇本計画にがん死亡率を示す直近の当市の標準化死亡比(SMR)が掲載されているが、この数値に対する市の認識は。
●全国平均を100とした場合、平成22年から令和元年の当市のがんにおける標準化死亡比(SMR)は、114.3となっており、全国平均を上回っており、がん対策に向け更なる取り組みを進めたい。
〇新年度の脳ドック・PET/CTの見込み数、有効性、希望者が受けられないケースはないか。
●令和6年度の受検者見込み数は、脳ドック定員190名、PET/CTがん検診は定員100名を見込んでいる。令4年度は脳ドックにおいて10件、PET/CTがん検診において5件が医療機関の受診に繋がり、疾病の早期発見・早期受診に効果が出ている。
令和5年度の脳ドックは定員190名に対して210名の申請、PET/CTは100名に対して100名の申請ですべて受診できている。
尚、前年度に受診できなかった申請者は翌年に優先的に受信できるようにしている。
〇新年度のGOGO健診の見込み数と実施体制の拡充の取り組みは。
●実施しているハスカッププラザに可能な限り令和5年以上の受け入れをお願いしており、新年度は少なくとも600名以上の受診があるものと考えている。実施体制の拡大については必要性を認識しているものの医師会を始めとする関係機関との協議が必要であり、協議を継続していく。
〇コロナ禍の対応としてR2年度から新規の資格証明書の発行を停止しているが、これまでの1年以上の滞納世帯への対応、その影響、再開の見込みは。
●昨年5月に5類へと移行となったが、以後においても新型コロナに関連した医療費自己負担に一定の公費支援が継続されたことから、令和5年度の保険証更新においても同様の対応を取った。今後の取り扱いについて、国から具体的な基準や告知方法について明確に示されていないことから、今後の対応を注視していく。
〇1人あたり年間約400万円の医療費がかかる新年度の透析患者の見込み数と重症化予防の取り組みは。
●新規の人工透析罹患者数は、令和2年度15人、令和3年度14人、令和5年度15人となっており、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。令和6年度は14人に抑制することを目標にしており、次期のデータヘルス計画の最終年度の令和11年には12人を目指すこととしている。重症化予防として、本人同意のもとで保健指導に繋げ、勧奨対象者の8割以上が医療機関の受診をしており、糖尿病の早期発見、早期治療に効果が出ている
〇新年度から保健センターが指定管理するココトマと国保との連携は。
●次期の指定管理者からは、健康情報の発信に加え、健康弁当などの健康メニューの提供や、健康状態の傾向からターゲットを絞ったうえでの運動講座の開催を検討していると聞いている。今後、ココトマを活用した保健指導の実施などの連携の可能性についても協議してまいりたい。
〇昨年7月に市、国保連、協会けんぽの3者で市民の健康づくり推進に向けた連携協定を結んだが、この協定を踏まえた新年度の取り組みは。
●令和6年度は、本市の国保加入者に対し、協会けんぽで行っている禁煙通知勧奨事業を実施する予定であり、費用は国保連合会が全額負担する。内容は、対象者にリーフレットを送付し、禁煙のメリットや禁煙方法の情報提供を行う。

第5回市議会定例会閉会

昨日、午前に国などの関係機関に提出する要望意見書提出に関する協議を行う為の議会運営委員会と各会派代表者で構成する議会改革検討会が開催され、午後から本会議が再開されました。
議会運営委員会には私たちの会派から首藤議員が出席しておりましたが、一昨日から体調を崩し欠席の為、急きょ、ピンチヒッターとして私が出席し、改革フォーラムから提出した「医薬品や医療機器の安定供給確保並びにイノベーション推進を求める要望意見書」について説明をさせていただきました。他会派からの意見も取り入れて、若干の文言整理をした上で全会一致で本要望意見書を提出することになりました。

午後からの本会議では、最初に報告1号として先の厚生委員会で採択した「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める要望意見書提出に関する陳情」について起立採決が行われ、賛成14(民主・改革・共産・觸澤)、反対11(新緑・公明)、棄権2(市民)で採択となりました。
この他、国の法律改正に伴う条例の一部改正、市道の廃止・認定、議員を含む特別職や職員給与の一部改正、定額減税補足給付事業費17億4千万円などの補正予算審議が行われ、22日間にわたる第5回市議会定例会を閉会しました。

安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会

昨日、「総合開発特別委員会」と「安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会」の2つの特別委員会が開催されました。
私が所属する「安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会」では以下の4件が所管事項として4件が報告され、質疑が交わされました。
(1)苫小牧市防災まちづくり基本構想について
(2)災害時応援協定の締結について
(3)苫小牧市防災ハンドブックの改定について
(4)苫小牧市民文化ホール整備事業の進捗について

私は、苫小牧市防災まちづくり基本構想についてと苫小牧市民文化ホール整備事業の進捗についての2件について質疑を交わしました。

苫小牧市防災まちづくり基本構想は、防衛省の補助金を活用した総合体育館の建て替えを前提に「救援物資総合センター」としての機能を加えることを纏めた構想となっていますが、先の市政方針で駅前再整備を優先するとして対替え方針の判断が先送りされました。依って、現総合体育館においての「救援物資センター」としての対応と建設にあたっての防衛省の補助金活用のタイムリミットと現時点での総合体育館建て替えに向けた全体スケジュールについてについて質しました。

苫小牧市民文化ホール整備事業の進捗については、本年9月~10月頃の開催を予定しているプレイベントの検討状況、市役所12階の展望回廊に設置した建設現場の見学などが出来る情報コーナーへの市民への誘導、運営の肝となる館長選任に向けた考え方、現時点での工事進捗状況と地元発注率について質しました。

厚生委員会

昨日、総務委員会、厚生委員会、文教委員会、建設委員会の4つの常任委員会が開催されました。
私が委員長を務めさせていただいている厚生委員会では、

付議事件として以下の陳情1件
「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める要望意見書提出に関する陳情」
本陳情の審査については、提出者から5分間の趣旨説明を受け、担当課に対して質疑を交わした上で取り扱いを協議した結果、採択と不採択が3対3の同数となり、委員長採決で採択とさせていただきました。
定例会最終日の本会議で委員長報告させていただき、起立採決が行われることになります。

所管事項として各担当課から以下の7件についての報告があり、延べ11名の委員が活発な質疑を交わしました。
(1)国民健康保険 第3期データヘルス計画・第4期特定健診等実施計画について
(2)第2次苫小牧市空家等対策計画について
(3)紹介重点医療機関について
(4)第7期苫小牧市障がい者福祉計画について
(5)苫小牧市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画(案)について
(6)苫小牧市ヤングケアラー支援ガイドラインについて
(7)苫小牧市健康増進計画「健やか とまこまい step3」について

本日は、総合開発特別委員会と安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会の2つの特別委員会が開催されます。

戸別収集に関する総括質疑

昨日、令和6年度一般会計決算委員会の総括質疑が行われ、私たちの会派の越川議員が質疑に立ち、その様子を同僚議員と共に会派控室で傍聴しました。
私たちの会派は一貫して、戸別収集に取り組むことは市民サービスの向上や福祉の向上に資するものとは考えておりますが、平成28年度から実施しているもモデル事業において、収集事業者の人材確保と戸別収集を全市的に広げる際の財源確保の2つの大きな課題があり、全市戸別収集の導入が将来的にも現実的でないことを踏まえて、市民間の格差や不公平感に繋がっているモデル事業を廃止すべきとの立場で議論してまいりました。
ところが、今予算委員会でいきなり、現在の14地区で行っているモデル事業は「全市的な戸別収集の先行導入」であるという表現に変えたことから、私たちのこの間の議論は全くの無駄な議論をしていたことになり、やるせない気持ちになりました。
ここに至っては、先行導入であるという明確な市の立場を確認しましたので、現在の市民間に生じている家庭ごみ収集の格差是正と不公平を解消するための全市的な戸別収集に向けた計画策定を求めていくことになり、新たな議論をしていく必要があると考えています。
私たちの会派はこのマチの持続性という観点からこの問題と向き合ってきたものであり、火中の栗を拾う如く、嫌なことも言って、長い間にわたり戸別収集の全市的導入問題に向き合ってまいりました。
それだけに、虚しさと共に仮にこの全市導入が出来なかった場合の責任は誰がとるのだという思いに、いま駆られています。
同時に、個別収集の全市導入は無理筋だとわかっていても市長公約故に取り組みを進めると言い続けなければならない担当部署にも同情する点もありますが、新年度からスタートさせる85歳以上で手上げする戸建ての高齢者だけとは言わずに、早く全市戸別収集を導入をしてもらいたものです。
既に先行導入したというのですから…
これからも、言葉遊びのような議論をつつけることになりそうです。

委員会に向けたヒアリング

昨日、一般会計の予算審議が続行されました。
今回、私が所属している企業会計予算審査は先週末で終了しておりますので、会派の控室で一般会計質疑の中継を横目で見ながら、明日と明後日に開催される常任委員会と特別委員会の資料を読み込み、担当課からのヒアリングを受けさせていただきました。
本日は、一般会計の総括質疑が行われた後に本会議が再開され、一般会計と企業会計の令和6年度予算が認定される予定となっています。

昨日の苫小牧民報一面トップに平成16年から続けている戸別収集のモデル事業(14地区3,100世帯)の見直しについて、総括質疑で私たちの会派を代表して越川議員が議論する予定です。
新年度から取り組むとしている「戸別収集85」は、85歳以上の世帯(約1,000世帯)向けに手あげ方式で、戸別収集を全市に広げる事業であり、この限定的な事業に対しては異論のないところではありますが、財源不足とマンパワー不足で現実的ではないのが明らかで、全市に戸別収集を目指すという立場を変えずにいつまでもモデル事業を続けるのは、市民間の不公平を続けることに繋がるものであり、何の説得力がなく私たちの会派では理解に苦しむところです。
この数年間にわたり、会派の各議員が議論した経過も踏まえ、本当に全市的な戸別収集が可能であるならば早期に導入計画を示すこと。そうでないならばモデル事業見直しの市長の政治判断を求める質疑になるものと考えています。

あれから13年

今日で、東日本大震災から13年が経ちました。
この週末は、当時の映像やこの間の復興の様子が伝えられていました。

13年前の今日は、いまと同じ新年度に向けた予算議会が開催されており、市役所の9階会議室で突然の大きな揺れに見舞われました。一旦会議を中断し、会派控室で待機となりましたが、この間にも大きな余震が続いており、結局は流れ解散となり、当時選挙に向けて設置していた事務所に戻り、テレビをつけたら東北地方を襲った大津波の映像が目に飛び込んできました。

翌日のブログには『昨日、午後2時45分頃に発生した観測史上最大の仙台沖地震により、信じられない光景がテレビの画面から目に飛び込んできています。死傷者も既に数百人を超え、被害も拡大している状態です。心が痛たくなり、体がガタガタ震えます。
』と書き込んでいます。

苫小牧市議会では、同年4月の市議会選挙が行われた改選後に災害対応を協議する「安全・安心特別委員会」を設置し、現在は所管事項に市民文化ホールに関する事項も加えて市民の安全と安心に繋がる審議や協議を続けています。
この間、熊本地震、能登半島地震などを始め地震、風水害、雪害などが多発しております。身近なところでも東胆振大震災が発生し、忘れたころにやってくるはずの天災が、最近は毎年のようにやってきてしまう状況になっています。

今定例会の安全・安心及び市民文化ホールに関する特別委員会に所管事項として『苫小牧市防災まちづくり基本構想(案)』が提出され、質疑が交わされることになります。
本構想は、地域防災の活動や自衛隊・ボランティアとの関りについて、市民意見を踏まえた上で、地域防災の向上の仕組みをハード・ソフトの両面における基本構想として取りまとめられたものであり、この内容についてもしっかりチェックしてまいりたいと思っています。

企業会計予算委員会その4

昨日、企業会計予算委員会が続行され、前日からの引き続きの市立病院事業会計で大野委員、橋本委員、冨岡委員、谷川委員の4名。企業特別会計の最終の公設地方卸売市場会計では大野委員、冨岡委員、山谷委員、谷川委員の4名。そして総括質疑に金澤委員が質疑を交わしました。
そして全ての質疑を終えた後に、各会派による意見調整が図られ、全会一致で令和6年度企業会計予算を承認いたしました。
一般会計の予算審査は来週の月曜日と火曜日も予定しておりますが、企業会計においては2日間短縮ということになります。
以前にも書き込みしておりますが、この数年来の特別会計の閉鎖などにより一般会計と企業会計の審議区分のバランスが崩れてきており、予てより私たちの会派からこの区分の見直しを提案しているところですが、中々協議が進んでおりません。
決して、一般会計の予算審議比べて熱心に取り組んでいないということはご理解いただきたいと存じます。
この度の両会計の予算審査の実態を踏まえ、引き続き審議区分の見直しを求めてまいることになろうかと存じます。

昨日の苫小牧民報に市立病院事業会計において、私が質疑した新年度からの医師の働き方改革の新制度施行に伴う医師確保の見込みと患者さんへの影響についての記事が掲載されています。

企業会計予算委員会その3

昨日、企業会計予算委員会が続行され、前日からの引き続きの水道会計で大野委員の1名、下水道会計で松井、山谷委員、橋本委員、大野委員、谷川委員の5名。市立病院事業会計で志方委員、大西委員、松尾委員、松井、原委員、山谷委員の6名。延べ12名が質疑を交わしました。
本日は引き続き市立病院事業会計から質疑が行われます。

私の下水道会計の新年度予算に関する質疑では、市内3カ所の下水処理センターの運転管理が新年度から一括発注されることによるスケールメリットと経費の縮減効果、より安価な汚泥処理業務への取り組みの拡充考え、昨今の豪雨対策の雨水排水ポンプ増強事業の効果、下水処理センター及び下水道管の耐震化の取り組み、供用開始から64年が経過している高砂下水処理センターと西町下水処理センターの統合の考え、下水汚泥・し尿処理の広域化の取り組みなどについて質疑を交わしました。

市立病院事業会計では、新年度の診療報酬・薬価の改定に及ぼす病院経営の影響、働き方改革を踏まえた医師・看護師の確保と対策、新年度から国のコロナ交付金がゼロになる影響と対策、国が進める電子処方箋への対応、初診料を大幅に値上げする選定医療費の影響と市民周知、紹介重点医療機関としての実績と今後の取り組み、現下の薬不足による影響と後発医薬品加算の獲得の見込み、ダビンチ(医療ロボット)による術式の拡大に向けた取り組み などについて質疑しました。

これらの質問要旨と答弁要旨については、15日の定例会終了後に報告させていただきます。

IMG_9007.jpg

企業会計予算委員会その2

昨日、企業会計予算委員会が続行され、介護保険事業会計で金澤委員、大西委員、首藤委員、冨岡委員の4名、後期高齢者医療会計で冨岡委員の1名、水道事業会計で橋本委員、首藤委員、山谷委員、大西委員、松井の5名で延べ10名の委員が質疑を交わしました。
昨日は、向かいの会議室で同時並行で開催されている一般会計予算委員会にテレビカメラが入るという予算委員会では珍しいことがありました。全国で3番目で道内初の「ヤングケアラー条例」の制定に向けた質疑が、新年度予算の関連議案として提案され報道関係も注目をしています。
一方、私たちの企業会計は、一般会計と比べて注目度も低い記事にもあまりなりませんが、各委員はそれぞれの思いを持ちながら審議に臨んでいるところです。

私の水道会計の新年度予算に関する質疑では、浄水場の効率的な事業運営と漏水調査などに向けたICT活用について、人口減少に伴う水道施設や管路設備のダウンサイジングについて、ゼロカーボン一環として取り組むマイクロ発電所新設に伴う意義と費用対効果について、水道事業における民間委託の拡大、市民の街道料金支払いの利便性向上について、高丘浄水場で2年間わたり取り組む水質向上に向けた微生物調査の実証試験の意義と目指す成果について、水道事業の発注業務における随意契約の見直しと地元企業の活用について質疑を交わしました。

これらの質問要旨と答弁要旨については、15日の定例会終了後に報告させていただきます。

IMG_8984.jpg

企業会計予算委員会その1

昨日、令和6年度企業会計予算審査特別委員会がスタートしました。
国民健康保険事業会計では、①志方議員 ②大野議員 ③松尾議員 ④松井 ⑤原議員 の5名の委員が質疑を交わし審査終了。
介護保険事業会では①大西議員 ②松尾議員 ③松井 ④原議員 の4名の委員が質疑に立ちあと3名の質疑者を残し、本日に繰り越しとなりました。

私の国民健康保険事業会計の質疑では、国民健康保険第3期データヘルス計画(R6~R11)における健康寿命の延伸と医療費抑制の取り組み、新年度からハスカッププラザが指定管理するココトマと国保の健康づくりとの連携のあり方、苫小牧市・国保連・協会けんぽの3者の協定により進める市民の健康づくりの取り組みなどについて質疑を交わしました。

また、介護保険事業会の質疑では、第9期介護保険計画(R6~R8)における保険料基準額額(5,897円/月)の算定根拠、介護人材不足への対応、能登半島地震を踏まえた高齢者施設の避難計画策定に向けたサポート、新年度から施行される「ヤングケアラー条例」への役割と対応、終の棲家としてのグーループホームにおける医療と看取りの取り組みなどについて質疑いたしました。介護人材確保については、昨年度に市から事業を受託していた人材派遣会社が水増し請求していた問題により、同事業が中止されたことを受けて、事業の再構築と早期の再開を求めた質疑の一部が、今朝の北海道新聞苫小牧版に記事として掲載されています。

これらの質問要旨と答弁要旨については、15日の定例会終了後に報告させていただきます。

IMG_8917.jpg

代表質問終了

昨日、代表質問に小野寺幸恵議員と桜井忠議員が登壇し、3日間にわたる6会派による代表質問が全て終了しました。
全体的な印象としては、岩倉市長が昨年11月に病に倒れて復帰間もないことから、その体力に配慮した運営がなされ、本来であれば市長の考えをもっと引き出したり、突っ込んだ議論が必要なところもあったように思いますが、質問者側にも若干の遠慮というか配慮があった代表質問でした。
岩倉市長におかれては、代表質問においても残り2年半の任期を務め上げる強い決意を示されておりましたので、無理は禁物ですが、早く以前のように健康を取り戻していただき職務を遂行していただきたいと願っています。

今日からは、一般会計と企業会計の二手に分かれ新年度予算委員会がスタートします。
私の会派は、一般会計に越川議員と牧田議員、企業会計には首藤議員と私が臨むことになっております。昨年の決算委員会に引き続き同じ配置としておりますので、決算委員会の際の議論も踏まえながら各自が前向きな質疑を交わしていくことになると思っています。
この度の予算委員会でも、通常であれば市長が一般会計に入り、両副市長が企業会計を担当するのですが、長丁場の予算審議ということもあり、両副市長が一般質問と企業会計に手分けして入り、最後の総括質疑だけ岩倉市長が出席することになりますが、新年度のまちづくりを決める大切な予算委員会ですので、しっかりと審議に臨んでまいりたいと思っています。

先週末

この週末は、新年度の予算委員会に向けた準備などをして過ごし、質疑する内容もほぼ固まってきました。
本日、残り2会派の代表質問があり、明日から12日までの間に予算委員会が開催される予定となっています。
しっかり取り組んでまいりたいと思います。
今朝は、短文で失礼します。

代表質問Ⅱ

昨日、代表質問が続行されて民主市民連合 小山征三議員、そして改革フォーラム 牧田俊之議員が登壇しました。

私たち改革フォーラルの牧田議員は、約1時間半にわたり会派メンバーの意見調整を踏まえた内容の代表質問に立ちました。

・駅前再整備に関する計画に関して、旧エガオビルの解体へ向けて、旧地権者への説明と理解をどう進めていくか、公費を投入することに対する市民理解、中心街への居住対策の強化などを質し、一定の方向性が定まった段階で旧地権者や市民への丁寧な説明をするとの答弁がありました。
・ゼロカーボンの推進に関して、水素ステーションの設置の可能性調査、東港国際コンテナヤードの産業機械等への水素活用の提案したところ、多額な費用を要することから国の支援制度がいると答弁がありました。
・税外収入の取り組みとして、市の基金(貯金)の債券運用等の提案し、有益な手段と捉え検討する旨の答弁がありました。
・新年度に新たに設置する医療的ケア児の相談室に際し、8年間にわたり会派要望を続けているショートステイを要望。
・会派要望で求めていた「子どもの医療費助成拡充」されたことを評価した上で、その制度内容の根拠と効果について質しました。
・地元からの東京オリンピックメダリストが誕生するなどの機運が盛り上がっているスケートボード施設の整備を求め、緑が丘運動場での整備や民間施設との令閨などの可能性を探っていくと旨の答弁がありました。
・実現性がないにもかかわらず全市的な導入を目指すという家庭ごみ戸別収集に関し、市民間の不公平感が広がっている戸別収集モデル事業の廃止を求めましたが、従来答弁が繰り返されました。
・年度内に策定するという総合体育館建て替え方針が白紙になったことを踏まえ、大きな期待を抱いていた関係団体への丁寧な説明と長寿命化に向けた新たな改修計画についての考えを質し、現段階でスケジュールは示すことができないが計画については早期に示したいとの答弁を引き出しました。
・本年8月に20年ぶりの新紙幣の発行に伴い、市民周知、中小企業や公共施設の券売機の対応についての考えを質し、公共施設の券売機等の対応経費の確保、民間事業所に向けた国の補助制度の紹介などにも取り組み市民に不便をかけないように取り組む旨の答弁がありました。
・中学校部活動の地域移行に際しての初年度(新年度)の取り組みを質し、令和10年までの完全移行を目指した構想を具現化するビジョンを示し、生徒・保護者の不安解消を図るとの答弁がありました。
(以上一部抜粋)

代表質問Ⅰ

早いもので、今日から3月に突入です。
正確ではないかもしれませんが、3月を言い表す言葉に「虎のようにやってきて、兎のように去る」と聞いたことがあります。虎のように荒々しく来て兎のように穏やかに去っていくという意味だと思います。
直に春がやってきます。

能登半島大地震から2ヶ月が経ちます。半島の先端の方では未だ2万弱の世帯に水道が通じていないと伝えられています。この震災を対岸の火事とせずに自分ごとと考え対策を講じることが求められます。

昨日、新年度のまちづくりと人づくりの「市政方針」と「教育行政執行方針」に対する各会派のだ表質問がスタートし、緑風 金澤俊議員と公明 神山哲太郎議員の両名が登壇しました。

質問では、新年度の重点施策の子育て世代に手厚いまち苫小牧の実現として掲げた「子どもの医療費助成拡大」「教育・保育施設における副食費の無償化の第2子までの拡大」「産後ケア事業の利用者負担軽減」「新中学生指定制服等の購入支援」などの他、新たに庁内に新組織を立ち上げ取り組みを強化する「ゼロカーボンシティ」、旧エガオビルを含む駅前の再整備に取り組む「都市再生コンセプトプランの具現化」など幅広い質問と答弁が交わされました。

本日は、午後から 改革フォーラムの牧田議員が登壇する予定です。これらの代表質問の質問や答弁をしっかり頭に入れながら、5日からの予算委員会に臨むことになります。
サイズを記憶するフォントサイズ変更ボタン
文字を大きくする 文字を規定のサイズに戻す 文字を小さくする
最近の記事
最近のコメント
プロフィール

松井雅宏

Author:松井雅宏
松井雅宏 「日暮つづり」へようこそ!
松井雅宏 ホームページは下記へ
http://m-matsui.jp/

最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブログ内検索
RSSフィード
リンク