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予算委員会報告Ⅱ

昨日も予算委員会が続行されました。
私は、朝一番に指名していただき「民生費」に関して質疑いたしました。

①子育て支援
○会員間で子どもの育児をするファミリーサポート事業を、社会福祉協議会に500万円の補助をして行っているが、これよりも前に市内のNPO法人が同様の事業に取り組んでおり、民間に任せるべき。
●利用者の利便性を考えて検討していきたい。
○国の補助で今年度、札幌のNPO法人が試験的に取り組んでいる「病児預かり」事業について、既に基盤もできていて、経費もかからないことから市が引き継ぐべき。
●24年度から取り組む方向で検討する。

②社会福祉協議会の運営
○市内に民間事業者が30ヶ所以上あり基盤が整っている居宅介護事業だが、未だに職員の人件費分として社協に1千円円以上の補助金を出して事業を継続している。事業を廃止すべし、この補助金は不法な補助にあたるのではないか。
●事業を継続するか否かは社協の判断による。補助金については、社会福祉法で認められている範疇である。
○50代の職員がいじめによる労災認定を受けた。これ以外にも、昨年パワハラの問題で相談を受けた経緯があり、社協内部の実態を調査したうえで指導すべき。
●社協は市とは別組織なので、社協の体制の中で考えるべきことである。監督官庁である胆振振興総合局の指導を見守りたい。(この後の渡辺満議員の質疑で、市長が遺憾の意を表明)

③敬老祝い事業
○出席率が30%を切りそうな敬老祝い事業であるが、助成額は5千万円を超えている。今後も年間240万~270万の増が見込まれており、見直した上で他の優先度の高い福祉施策に費用を回すべき。何時までに検討し、結論をだすのか。
●町内会連合会、老人クラブ連合会などと充分に話し合って、今年度中に見直しの方向性を出したい。

④認可保育園
○今後、15年間かけて市立保育園の3園を民間に移管する計画がある。これは、園の建て替えと連動させたためスピード感がない。建て替えの必要のない園も含めて民間移譲をすすめるべき。その財源を、200万円以下といれる民間保育士の給与の引き上げや、保育環境の官民格差解消に活用すべき。
●民間保育園の助成は、園児一人当たりなどの助成額で支給しており。民間保育士の給与支給額は分からない。(ちなみに市立保育士の平均給与は園長は除き561万円)
○昨年9月にあけの保育園で発生した園児の事故の件で、半年たった現在でも保護者との和解ができていない。このことに対する市の認識は。
●初期対応の遅れが問題を長引せており遺憾である。市としても必要に応じて仲介役を果たしていきたい。

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