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一般質問報告Ⅱ

2.苫小牧振興公社について
※長年、公共施設の管理運営を担ってきた振興公社ですが、市が29年度いっぱいで保有する株式を引き上げるとして「経営刷新プラン」に取り組んでいる最中です。その上で、29年度に向けた市の考え方や職員の処遇について質疑いたしました。
以下、○は私の質問要旨・●は市の答弁要旨です。

○「経営刷新プラン」に記載している『スムーズなソフトランディング』の意味は。また、今後に残された市民会館など6つの公共施設の指定管理公募には応募するのか。
●当初は、振興公社が公募に勝ち抜くことも考えたが、高コスト体質から脱却できず、存続の可能性はなく、段階的に終息させていくもの。したがって、応募しても選定される可能性はない。
○ハイランド屋内スケート場が、老朽化によって今年度で突如廃止することになった。本施設の指定管理公募が3年間も前倒しになったが、この間に4名が過剰配置になるが、この対応は。
●他の施設への配置換え、再就職の斡旋に力を入れて、スケジュールから職員配置計画が大きくかけ離れることのないよう努力していく。
○職員の再就職についての、これまでの取り組みと今後の見通し。また、新たな希望退職制度の概要は。
●21年と22年で再就職は9名。市の社会人枠に合格した者や民間へのあっせんに同意したものである。今後、平成29年まで19名が再就職しなければならず、厳しいながら可能な数字だと考えている。再就職を促すために若い年齢層には24カ月、高年齢層には6カ月分の給料月額の加算をするものである。
○職員の退職金の見込み額とその財源はどうするのか。
●希望退職制度を最大限活用した場合は約2億円が必要。その財源については、今後の課題となるが市民や議会に理解をいただかなくてはならないものと考えている。
○一方、振興公社の指定管理施設を公募にした場合の節減効果額は。
●現在の日新温水プールに加え、28年度まで公募する文化会館、市民会館、サイクリングターミナルの4つの施設で、正確ではないが4億円以上の効果額があるものと考えている。
○最終の平成29年度までに職員が再就職せず残ることも想定される。民間であれば、一般的には整理解雇となるが、振興公社も同様の事態が考えられるのか。
●市の出資を引き揚げる以上、整理解雇というのも否定はできないが、そのようなことを避けるために職員の再就職に努力していく。

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