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市営住宅事業会計決算

昨日は、午前に市内の特別支援学級の現況やハイランド屋内スケートセンター廃止に関する件で担当課からヒアリングをさせていただきました。午後からも港管理組合に行き、22年度決算資料に基づくヒアリングを受けさせていただきました。港議会は、来週の月曜日に開催されます。

今朝は、22年度決算委員会の「市営住宅事業会計」の質疑について報告いたします。

まず、22年4月~12月までの間に発生した家賃の過少徴収(875世帯、総額1.471万円)について、決算事業概要に全く記載されていないことを指摘し、その収納結果と今後の対応について質しました。担当部長からは「配慮が足りず深くお詫びする」との謝罪の後、23年3月末までに世帯の85%にあたる744世帯、金額で56%にあたる832万円を回収したとの答弁がありました。加えて9月末現在で85%にあたる1.259万円が納付されたことも明らかになりました。
また、岩倉市長は今年度末に一定の目途をつけて何らかのけじめを市民と議会に示すと明言しました。

次に市営住宅の耐震化整備プログラムの取り組みについて聞いたところ、震度6弱~7の地震で倒壊または崩壊の可能性があるC判定の末広Z型と旭町5階について22年度に耐震改修工法比較検討を終え、今年度は大成高層と山手高層の2か所について検討中。24年と25年で更に改修等の調査・検討した上で26年度以降に改修計画を策定する旨の答弁がありました。

次に明徳団地の跡地利用の検討状況について取り上げ、庁内の小グループで検討中であるが平成24年度ですべて旧住宅の除却が終わることから、難しい状況ではあるが商業施設などの利便性施設の可能性について引き続き探っていきたいとの答弁がありました。

最後に、待機者が大勢いる中にあって、退去後の修繕終了から新規入居までの平均日数についてどの位かかっているか、過年度との比較で聞いたところ、20年度は61日間、21年度は74日間、そして22年度は入居案内のサイクルと住居辞退の期間を見直したことにより、45日間へと大幅に短縮になったとの答弁があり、その取り組みを評価させていただきました。

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