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議会報告Ⅰ

昨日も定例議会一般質問が続行され、小山征三議員、越川慶一議員、桜井忠議員、松尾省勝議員、藤田広美議員の5名が登壇しました。今年度の市民チャレンジテーマである「みんなで福祉大作戦」、消防行政、観光行政、学校図書整備などについてついて質疑が交わされました。

昨日は空気が澄んでいたせいか、会派の部屋から日高山脈がうっすらと見えました。写真では分かりづらいかもしれませんが撮ってみました。
石油タンクのある勇払方面の向こう側に、山頂付近に雪をいただいた日高山脈が見えます。

今朝からは順次、今定例会で質疑した内容について報告いたします。
1.地方分権の対応について
質問の趣旨
本年8月に会派の同僚議員とともに、東京で開催された勉強会に参加しました。その際に、地方分権改革の推進委員をながく務め、地方分権のけん引役として知られている西尾勝氏の講義を聴講しました。その際の講話で、本年成立した一括法を生かし切って、地域の実情に合わせた施策を自治体自らの判断で進めることが肝要だと話されていました。この際に勉強したことをベースに質疑させていただきました。

(以下、○は私の質問要旨、●は市の答弁要旨です)
○国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の緩和や、都道府県から市町村への権限移譲に向けて、本年5月には第1次一括法、また本年8月には第2次一括法で関連法案が改正されているが、市はどう受け止めているか。
●地域主権を進めていくという観点から、この度の国の動きは、非常に評価できるもので、本市の市民自治のまちづくりを進める考えと方向性を同じくするものである。
○これらの一括法を含めた分権改革によって当市の行政運営に変化はあるのか、また市民生活や地域に対して為になっていること、メリットはあるのか。
●これまでの北海道からの権限委譲で、パスポート窓口の常設化などに取り組んできたが、市民に見える変化を伴うものは少ない。しかし、権限委譲を受けることで事務の簡略化や行政運営の効率性が図られてきている。
○今回の一括法に関する検討は、現場任せとなっている。ただ単に北海道がやっていた仕事を譲り受けるだけなら仕事量が増えるだけである。これまでの分権改革の対応を検証して、この先の取り組みに対する市長の考えを庁内に発信すると共に組織の体制強化を図るべき。
●地方分権の流れは必然である。時代のトレンドを意識して組織改革にも取り組んできている。これからも地方分権に対応するために大きなファクターである自治体法務の充実についても取り組んでいきたい。

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