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議会報告Ⅲ

昨日も一般質問が続行され、竹田秀康議員、神山哲太郎議員、谷川芳一議員、宇多春美議員、金澤俊議員、後藤節男議員の6名が登壇しました。
不適切発言と理事者答弁関する動議が2度ほど出されましたが、何とか順調に進みました。

今朝の議会報告は介護保険計画の質疑疑内容について報告いたします。
3.介護保険制度について
質問の趣旨
本年度が最終年度である第4期介護計画(21年~23年)の財政収支見通し並びに事業評を質すとともに、現在策定中の第5期介護保険計画(24年~26年)の策定方針と策定状況について質問いたしました。
(以下、○は私の質問要旨、●は市の答弁要旨です)

○第4期計画の財政収支見込みとその分析、合わせて介護給付費準備基金残高状況についてもお聞かせください。
●計画に比べると給付費は7億円増と予想している。この要因は、計画以上に介護認定者が増えたことと介護と3~5への重度化が進んだことによる。従って、2億3千万円あった基金も本年度全額取り崩すことになる。
○第4期計画の大きな柱となっていた包括支援センターの拡大(3か所→7か所)の目的であった、元気なお年寄りの自立性維持、向上は達成されているのか。その事業評価は。
●包括支援センターでの介護の相談件数は創設時と比べ22年度は22,197件となり3倍になっている。また、介護予防事業の対象者の把握から、一次予防、二次予防と施策を体系づけながら整備・充実できた。
○包括支援センターの系列事業所への囲い込み問題に関して、業務の効率性と中立性は保たれているのか。
●市が設置している地域包括支援センター運営協議会で、サービスの偏りがないか評価している。従って公正・中立性は保たれている。
○第5期新計画の策定スケジュールは。
●12月中旬に介護保険事業等運営委員会を開催し、新計画の素案を協議する。この後、パブリックコメントを1月下旬までに終えてから、運営委員会で再協議、2月議会に議案上程となる。
○大きな柱として予定している「24時間対応の訪問サービス」の検討状況と基盤整備の考えは。
●これらの新サービスについては現在、厚生労働省で審議中である。今後も国の動向を見定めながら基盤整備の検討を進めていく。
○新計画では、介護保険料の改定も予定されている。介護者の自然増の他に、介護職員処遇改善交付金の廃止により保険料に跳ね返ることが予想される。保険料抑制策の考えは。
●第5期計画では、要介護者の自然増や処遇改善交付金廃止などにより保険料(現在は3,941円)の負担増は避けられない。保険料抑制策は、厚労省の社会保障審議会で審議中であるので、その動向を見定める。
○特養の待機者解消のネックとなっていた施設整備の上限を定める国の参酌標準が、今般の地方分権改革で撤廃された。これに対する考えは。
●現在の待機者は370名。今回、参酌標準が廃止されたとはいえ、給付費や保険料などに跳ね返ってくる。今後において総合的に勘案の上、待機者対策を検討していく。

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