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議会報告Ⅳ

昨日も一般質問が続行され、谷本誠治議員、北岸由利子議員、矢農誠議員の3名が登壇し、午後過ぎには18名すべての一般質問が終了しました。
この後、23年度補正予算の関連議案や指定管理選定などの審議が行われました。
私は、4年前から求めていた「市広報紙」の民間委託と霊葬場の指定管理の2件について質疑をいたしました。この内容は後日報告いたします。

今朝の議会報告は「特別支援学級」の質疑疑内容について報告いたします。
4.特別支援学級について
質問の趣旨
本市における特別支援学級は知的障害で23小中学校、情緒障害で25小中学校に設置しています。他にも肢体不自由、病虚弱、通級指導もあり在籍児童生徒数は442名となっています。保護者から、この特別支援教育のレベルアップを図る必要性についての要望があり、私なりの調査させていただき質疑をしました。

(以下、○は私の質問要旨、●は市の答弁要旨です)
○特別支援学級を担任する先生は、様々な障害に対応した専門的な知識やスキルが求められるが、担任している先生の特別学校免許保有者の人数と比率についてお聞きする。
●現在、特別支援学級の担任は小中学校合わせて115名おり、うち免許保有者は45名。比率としては39%である。
○免許を持たずに指導しているケースが多いが、この現状の市教委の認識と今後の対応をお聞きする。
●小中学校の免許があれば当面の間は指導できることにはなっているが、指摘の通り、より専門的な知識や指導力を有することが必要。関連の研修会の受講や免許取得の指導をしていく。また、人事異動にも配慮して免許保有率を上げていく。
○特別支援学級の窓口として教育センターに「子ども支援室 あかり」を設置している。ここに校長先生OBを4名配置し教育相談を受けている。保護者からここにおいても障害児童生徒に関する専門性が低いとの声があるが市の認識は。
●4名のうち1名が免許保有者であるが、他の3名についても特別支援学級の設置校で管理職や教諭として勤務経験がある。特別支援教育に関しては人材が豊富とは言えない中、経験を加味しながら相談員の確保に努めている。
○乳幼児から成人期までの地域における一貫した支援が必要であるが、義務教育課程の取り組み状況は出来ているのか。
●市教委では療育機関や関係部局との連携協力を図るために、苫小牧特別支援教育連携会議を設置している。協議会では小中学校における「個別の教育支援計画」を作成・活用して一貫した相談支援の確立を目指し取り組んでいる。

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