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国民健康保険事業会計

昨日、新年度の予算審査特別委員会が開会し、私の所属する企業・特別会計では「国民健康保険事業会計」「沼ノ端鉄北土地区画整理事業会計」「職員退職手当」の3会計が審議されました。
私は「国保」と「土地区画」で質疑させていただきましたが、今朝は国保会計の質疑内容について報告させていただきます。

この質疑の中で、5年前から先進地の広島県呉市などの例を上げて求め続けていたゼネリック医薬品の拡大について、その取り組みが着実に拡大されて医療費抑制に繋がっていることが分かりました。市の担当者も含め医療関係者のご努力に敬意を表したいと存じます。

○新年度では特定検診(メタボ検診)を全ての40歳以上を無料化し、受診率を40%に引き上げるとしているが、45.5%という高受診率の深川市の取り組みを調査分析し取り組みの参考にすべき。また、同様の取り組みや体制を強化した場合の費用対効果を算出すべき。
●対象人数や体制の違いはあるが、特徴的なものを取り入れるなど参考にしたい。
○そもそも特定検診が被保険者にとってどんなメリットがあるものという周知度が足りない。検診による早期発見、早期治療が後々の本人の財布にどう響いていくのかというリアリティーを伴った誘導が必要。
○公費半分、保険税半分で運営されている仕組みであり、病気にかかればかかるほど保険税に跳ね返ってくることも含めて発信していく。
○国は特定保健指導の目標数値を特定検診における要精検者の45%としているが、当市の取り組み状況と保健指導率は。
●H22年度で11.76%であり低い指導率となっている。PRも少なかったという反省もあり、特定検診とともに一体的なものとして取り組んでいきたい。
○本年1月に発生した保険税引き落としの際の事務処理ミスによる1,152世帯1,800万円の納税状況は。
●2月末で47件65万円が未納になっており、3月中に管理職による戸別訪問などで収納していきたい。
○23年6月から開始しているレセプト点検委託の事業評価と節減効果額は。
●重複請求や不正不当利得の推移状況などをみると充分な結果を得られていると受け止めている。経費の4節減効果は22年度比で約761万円。
○治療費の抑制策の一つとして、先進地の尼崎市の例をあげて透析患者にならない為の対策としてクレアチニン検査の有効活用求めているが新年度の取り組みは。
●特定検診におけるクレアチニン検査を含め、各検査項目の意義や検査結果の見方を記載したガイドブックの改定を行い、透析患者対策にも資するような、分かりやすい情報提供に努めていく。
○5年前から求めているゼネリック医薬品拡大の23年度実績と新年度の取り組み、効果額、利用率をどの様に見込んでいるのか。
●23年度はジェネリックに変更した場合、200円以上の差額が発生する上位5.200人に対して差額通知を出しており、この結果1.076万円の薬剤費削減効果があったと推計される。新年度は100円以上の差額が生じる方に拡大し差額通知を発送して、1.050万円程度の薬剤費削減効果があるのではないかと見込んでいる。
利用率は23年度が27.5%、新年度は国が示している30%を目標としていきたい。

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