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一般質問報告Ⅰ

昨日、一般質問に登壇いたしました。
大きくは3つの議論を取り上げて質疑いたしましたので、3回にわたり順次質疑内容を報告いたします。

1.準防火地域指定の見直し
当市では、市街地の木造住宅密集や人が集まる商店街などでの火災の延焼を防止することを目的に昭和33年に準防火地域としております。直近では平成3年に見直しがされて1.284haが指定面積とされています。
この間、年防災上において一定の効果があったものの、現在においては殆ど準防地区であっても一般の指定外地域と変わらない環境ができつつある一方、一般住宅を建設する場合は土地活用の制限があったり、住宅コストが割高になっています。土地の活性化やコンパクトシティーの推進の為に時代に即した準防地区の縮小見直しを求める立場で議論しました。
(○は質問、●は答弁です)
○市街地の木造住宅の密集度の解消状況と近年の建造物の防火性能の向上に対する市の認識は。時代に合った見直しをすべき。
●市街地の整備状況や住宅の防火性能は向上しているが、現行の指定方針に基づき確認すると指定地区を縮小する要因は少ない。
○準防地域の網がかかると土地活用の制限があったり、住宅の建設費が割高になるとの市の認識は。
●窓を網入りガラスやアルミサッシなどの防火建材にする必要があり、ハウスメーカーに問い合わせすると平均で70万円程のコスト高になると聞いている。
○当市の準防地域指定面積は、他市と比べて2倍から3倍ある。何故、当市だけ突出しているのか。(苫小牧1.286haに対して、旭川454ha、函館710ha、釧路644ha、帯広531ha)
●各都市の市街地規模が違うことから面積では比較できないところがある。指定においては明確な基準はなく、各市における過去の大火や歴史的な背景によって指定されている。※苫小牧の大火「大正10年鯉のぼり大火」
○準防地域縮小の見直しは、総合計画で目指しているコンパクトティーの概念や市民の利益にも資するものである。先進事例としては、H16北見市は55%減、H20旭川市は70%減じている。現在の指定方針見直しに向けて全庁的な検討に入るべき。また、指定区域における民間の土地造成(1.000以上)についてはこの網を外すべき。
●提案の件も含め他市の見直しの先進事例や新たな指定基準の設定など今後の研究課題としていきたい。

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