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議会報告Ⅱ

今朝は、一般質問の2番目に取り上げた「生活保護」についての質疑を報告いたします。
当市の生活保護費は年々増加し約88億円にも上っております。本制度は国の制度となっており、地方において制度の在り方についての議論もおのずと限界があるわけですが、これを言い訳とせずやれることをやっていくべきとの立場で、今回は2つの手当の支給運用について議論しました。

(○は質問要旨、●は答弁要旨)
2.生活保護
(1)住宅扶助について
○昨年の7月に市が生活保護者の家賃を大家さんに直接払いできる「住宅家賃代理納付取扱実施要綱」をつくっているが、本制度の周知がされていないのはどうしてか。
●家主、管理会社から相談されたら説明をしている。今年の2月宅建協会の要望に回答する際に当制度を説明した。今後、生活保護開始時の際に提出してもらう書類に本制度について記載していきたい。
○住宅扶助費の支給件数、大家さんの件数は把握しているのか。
●23年度においては月3.448件となっている。民間アパートに入っている世帯が約2.000世帯あるが、大家さんの実数は把握していない。
○代理納付実施件数は。民間と市営住宅の比較ではどの様になっているのか。
●民間は2.000世帯中6世帯で大家さんは4件。市営住宅は1.279世帯中代理納付は959世帯で実施率は75%。
○昨年、ある大家さんから1年半にわたり家賃51万6千円の滞納ケースの相談を受けた。その大家さんは数度にわたり保護課に相談をしていたが、市担当者は大家さんに連絡もせずに引っ越しを認めた。市として瑕疵があるのではないか。
●住宅扶助は保護世帯に本来の支払いに充てるよう指導している。住宅契約については保護世帯と家主との賃貸借契約となるため市が直接かかわるのは難しいが、債務の返済については指導していくこととなるものと考えている。
○市は責任が無いような答弁だが、常識的に市長はこのケースをどう感ずるか。
●(答えず)

(2)医療扶助費について
○医療扶助費は保護費全体の約半分を占める41億円が支給されている。抑制策についてどう考えているのか。
●給付適正化として、レセプト点検による請求の適正化、保護者の頻回受信や重複受診の抑制策は必要と考えている。しかし、現制度では難しく国による制度改正や運用方法の変更に頼らざるを得ない。
○ゼネリック医薬品の活用についてアプローチがなされていない。まずは、利用率や切り替えた場合の効果額など現況の把握をするべき。
●毎年、全保護世帯にゼネリックを使うよう協力のお願い文書を出している。現在のシステムでは利用率や効果額は把握できず、今年度に国がレセプト管理システムを改修するための予算を盛り込んでいると聞いており、これを活用するよう検討したい。
○国保では今年度においてゼネリックの利用率を30%にするよう協力を呼び掛けている。一方では、手つかず状態であり、この不均衡を市民にどう説明するのか。市長の見解は。
●(答えず)

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