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議会報告Ⅲ

今朝は一般質問の3番目に取り上げた「指定管理者制度」の導入成果と今後の在り方について報告いたします。
平成18年に指定管理者制度が導入されて今年で8年間が経過をし、24年度では68ヶ所の公共施設において本制度が導入されています。この間、積極的に本制度の導入を求めてきた立場でありますが、初期の導入目的である利用者サービスの向上と経費縮減がどの様に図られてきているのか。また、今後に向けての制度の改善について議論いたしました。

(○は質問要旨、●は答弁要旨)

3.指定管理者制度
○市が直営時代、もしくは振興公社が管理していた時代と比較して市民サービス向上のバロメーターとも言える利用者人数の比較と経費の縮減はどの様になっているのか。
●指定管理導入からこの間において、若干の制度変更があり単純な比較とはならないが、全施設合わせて年間1億1千万円程度の経費縮減になった。また、利用者人数については新規施設の公園などの屋外施設を除き直営時代と比べ年間9万人の増加をしている。特にコミュニティーセンターや日新温水プールの増が顕著である。
○22年度から導入をしているモニタリング制度だが、評価基準について配慮不足があり殆どの施設で低評価であった。大幅な市民サービスの向上が図られ、経費の縮減も多額に上っているのにおかしくはないか。
●23年度において評価基準を見直しており、評価結果は7月に公表するが昨年よりも高評価となっている施設が増加してきている。
○この間、関係者の努力によって大幅な指定管理料の縮減が図られてきたがもう限界にきている。今後の更新時においては、市が示す基準管理費用をそのまま指定管理費とし、運営のノウハウや市民サービスの質についてのみ競争すべきではないか。
●更新時の度に基準管理費用を圧縮した場合、その後の管理運営に支障をきたす懸念はある。価格偏重とならないように選択基準や配点に今後充分注意を払ってまいりたい。
○市役所は市況に沿って毎月燃料の価格を変動させているが、指定管理者は契約時の単価で向こう4年間分が決められている。昨今の原油価格の高騰により、値上がり分を施設側がかぶっており不条理である。概算払いの清算払いにするべき。
●指定管理者の努力なしに補てんが行われるケースや指定管理者の努力で経費縮減を図った分についても清算の対象にするかなど、整理しなければならない課題もある。一つの手法として検討の余地はあるが導入には慎重な判断が必要と考えている。

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