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決算委員会報告Ⅱ

昨日も23年度一般会計決算委員会が開かれ午後9時過ぎまでの審議を経て全会派一致で決算認定がされました。私は土木費、教育費、職員費の3款で決算内容の質疑をいたしました。
今朝は民生費での質疑内容を報告いたします。

(○は質問要旨、●は答弁要旨)

1.心身障害者福祉センター費について
○身障者センターの暖房費が1,246万円と高額であるが、障害を持っている利用者から寒くていられないという声を聞くが設備の不具合が無いのか。改善に向けての考え方は。
●地域暖房を利用しているが設備は正常である。築35年経過しており老朽化による隙間風が入ってくる。利用者の声を聞きながら対応してまいりたい。

2.社会福祉協議会交付金について
○民間事業者と同様の居宅介護事業に向けた市からの交付金年間2,300万円の廃止を求め、21年度から5年間で段階的に減額するとしていたが交付交付状況は。
●23年度段階では1,000万円を交付しており、削減額累計は1,300万円となっている。
○社協の居宅介護事業の収支は23年度決算で1,300万円の黒字と聞いた。市民の大切な税金であり、民間事業者との公平を図る為に直ちに交付金を廃止すべき。
●社協における他の関連事業との収支を合わせると均衡がとれている状態であり計画通りに進めたい。
○一人世帯見守り事業であるヤクルトを定期的に配布する「愛の一声事業」の決算額が、20年度比において決算額が8万3千円増えているのに、逆に配布本数が4,400本も減っているのは何故か。予算ありきになってはいないか。
●23年度は大震災により生産工場がストップした影響で配布できなかった期間があった。これにより逆に周知などの事務経費が膨らんでしまった。

3.生活保護費について
○23年度において過去最高の88億円が支給されているが不正受給の状況は。
●131件で約6,000万円。前年度比件数で21%、額は41%に増加していづれも過去最高となった。
○社会問題となった生活保護者の覚せい剤事件の当市の状況と対策は。
●平成19年から23年度で覚せい剤により生活保護費廃止したケースは15件、停止は2件となっている。反社会的行為に関係した被保護者の指導は北海道の取り扱い指針を参考に指導していく。
○住宅扶助費が3,448世帯で9億1千万円の決算となっている。これが全て大家さんに支払われているのか確認すべき。
●被保護世帯と大家さんとの当事者間の問題である。しかし、昨年度7月から開始した住宅扶助委任払い制度の周知などを更に図ってまいりたい。

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