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予算委員会質疑報告Ⅰ

昨日、来年度の予算委員会の総務費で質疑しました。

○は質問要旨、○は答弁要旨です。

○準防火地域の見直しについて、昨年6月と12月議会で基準の見直しを求め、その検討を新年度も行うとし
ていたが、検討内容と見直しに向けた判断は何時頃するのか。また、旭川市では見直しの判断から見直しまで5年程度年月をかけたと仄聞するが、旭川市などの先進事例を参考することによってこの検討や手続きの
期間が短縮できるのではないか。
●更に他都市の事例などを調査した上で、25年度内に指定基準の見直しの必要性についての判断をする。見直しの期間については若干の短縮は可能かと思うが数年程度はかかる。

○24年4月からの民間へ委譲した路線バス検証は何時どの様にやるのか、またごく一部の運転手さんの運転が粗いとの市民からの意見が複数届いているが、市の認識と改善に向けた取り組みは。
●25年には移譲初年となった24年度と移譲前との比較を様々な観点から行う一方、利用者アンケートを実施する。運転マナーの改善ついては、数件の苦情が市にも寄せられており改善を求めていきたい。

○避難ビル指定状況については現在、公共施設は4ヶ所、民間施設で7ヵ所の計11ヶ所指定されているが、大成・青葉(最大水位6~7m)の公営住宅の指定がされていない。この対応も含めて新年度の指定の取り組みはどの様にしていくのか。
●昨年から北海道などの関係機関と協議してきている。当該地区の3階以上の公営住宅は50棟あり数が多い。本年5月~6月の間に各自治会に住民説明をするなどして指定に向けていきたい。

○津波情報緊急速報については、現在、樽前地区において当時は噴火を想定した情報伝達手段としてスピーカー25基、個別受信機170台が設置されている。この機材を活用して23年12月から津波などに対するJアラートの運用を開始しているが先般、港湾関係者から多くの企業市民が働いている港湾にもこのJアラートの緊急速報が流れるようにとの要望を受けたが市の見解は。
●港湾の緊急情報については、市から関係事業所に速報のFAXの一斉送信をしたり、緊急パトロールなどで対応することとなっているが、スピーカー設置には多額の費用がかかり、難しい面があるが提案の件も含め港湾のリスクマネジメントの市の方針を検討したい。

○今年度、苫小牧港管理組合で策定し他市でも検討が進められているBCP(事業継続計画)に関しての当市の認識と来年度における取り組みの考えは。
●昨年、BCPの策定に向けての全庁的な課題を抽出するための会議体を設置した。適切、迅速に検討して策定を進めたい。

○市役所庁舎の非常用電源に対する津波の対応や昨年11月末に登別で起きた大規模停電に対する対応は、どの様に捉えて予算措置がなされているのか。分散型電源の確保の一環として天然ガスを活用したコージェネ設備の検討も必要ではないか。
●現在の非常用電源は地下にあるが、昨年道が策定した津波浸水予測図では、地下室に浸水しないとなっているので特別な対策は不必要。登別の様な大規模停電に対しては現在の非常用電源で初期対応が出来ることになっているが、提案件についても検討していきたい。

○市有自動車のリース化の計画に対する進捗と効果額について、地元の中小整備工場に対するフォローの必要性の認識は。
○市有自動車のリース化によって約1,400万円の節減効果を生み出しており、25年度においてリース化計画の達成率は99%となる。リース会社に対しては車検や定期点検に地元の整備工場を使うように要請しているが、現実は難しい面がある。行政においてどの様なことができるのか検討したい。                      

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