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予算委員会質疑報告Ⅲ

昨日も来年度予算委員会が続行され「商工費」「土木費」「消防費」の3款が審議されました。私は「商工費」で中小企業振興条例(案)などについて、「土木費」で住宅リフォーム促進事業などについて質疑いたしました。終了したのは21時近くでありました。

今朝は一昨日に行いました「環境衛生費」についての質疑内容を報告いたします。
○は質問要旨、●は答弁要旨です。

住宅用太陽光発電システム補助について
○予算額が前年比6,000千円増で100件分から150件分の補助拡大が行われているが、この経緯についてお聞きする。
●24年度は23年度の5倍となる100件分に募集枠を拡大したが、締め切1ヶ月前に予算枠に達し、引き続き市民ニーズが拡大していることに対応した。
○現在の設置費補助はkwあたり4万円で上限が12万となっている。他市との比較した場合、補助額及び補助件数の水準は。
●各市様々ではあるが相対的な差はないと考えている。25年度については補助額は変わらないが、件数を150件にしたことで件数は他市と比べて上位になる。
○昨年の101件の補助の設置業者の内訳をみると市内が48件、札幌が44件、その他の道内・本州が9件となっており半分以上が市外業者となっている。地域要件を設けるべき。
●指摘の点は重要なことと考えているが、メーカーごとに設置業者を指定し10年間保障などを付けているケースが多い。これらの点をどうクリアするかなどの課題も含め、実際に工事を行っている事業者の実態調査を行いたい。


ウトナイ湖遊歩道の整備について
○23年度決算委員会でウトナイ湖の遊歩道の木道の傷みが激しいことを指摘し、市として一定の考え方を持つべきだと求めました。その後、この件についてどの様に検討され、来年度予算ではどうなっているのか。
●ウトナイ湖の遊歩道は環境省が設置している湖岸ルートと底地が市有地である林内ルートの2つがある。湖岸ルートにいては、傷みが激しいことにより昨年11月に閉鎖し対応を環境省で検討中、林内ルートについては、来年度138万円の予算を確保し部分補修の応急処置を施したい。
○これまで、木道補修に取り組んでいるボランティア団体があり、その方面にも相談し協力を求めるべき。
●今回はまずは応急処置であるが、本格的な改修を目指す機会にご相談申し上げたい。

火葬場使用料金について
○火葬場の使用料金は市内と市外では違っていて、亡くなった本人が市外在住であった場合は市内の倍の料金となっている。近年は家族の核家族化が進み市外在住の身内の火葬を苫小牧で行うケースも増えていると聞いているかその実態は。
●総体に占める割合はそう増えていないが23年度は60件あった。
○火葬場の使用料金は亡くなった方が払うのではなく、市内の身内の方が払うが、そこで倍の料金を払う仕組はおかしいとのご意見を以前にいただいた。このことに対する見解は。
●他市においてもほぼ同様の形態をとっており見直しは難しいものと考えている。今後の動向を見守りたい。

合併浄化槽設置事業費について
○24年に出来た本制度であるが、新年度も同額の予算が計上されている。しかし、本年度は件数として10件分を見込んでいたが実際には8件分しか申し込みがなくて予算を余している。この助成制度は個人住宅に限られているが、当該地には事業所もあり、制度を利用できたら良いのにとの声も寄せられている。この予算内において、予算が余るような状況が見えた段階で、限度額を設定し、抽選などによって対象を事業者も含めるべきと考えるがどうか。
●本事業は年度をまたぎ工事することが出来ないことから、個人申し込み期限の設定や追加募集した場合の工事完了期限などの制度設計上難しい問題がある。

事業系一般廃棄物について
○事業者と回収業者の間の料金設定は、袋の数であったり重さであったりしてバラバラの状態である。事業者としては何処に出せばよいか判断が付かないと思われる。ましてや従来の無料のリサイクル品に紙類も加わり、回収業者間の比較は余計に分かりづらくなっているが、何らかの手立てが必要ではないか。
●市が一元的な基準をつくり回収事業者に求めるのは難しい。排出する事業者は複数から見積もりを取りなどして契約していただきたい。
○事業所の個人消費に伴う「資源物」を自己搬入する場合は沼ノ端クリーンセンターへとなっている。糸井清掃センターへの拡大は出来ないか。
●現在のところ、沼ノ端クリーンセンターの1カ所のみを考えていたが、西部地区の事業所の利便性を考えて4月以降糸井清掃センターに改修箱を設置したい。
○7月からの事業系一般廃棄物の処分手数料改定に合わせた上質古紙の回収量を上げるための新たな方策は。
●市内に約8,000事業者あると言われている中で現在のところの登録数は722団体となっている。引き続き啓発を図ってまいりたい。
○廃プラスチック類中間処理事業費の107,061千円が計上されているが、例年と変わらぬ予算額である。22年も23年も回収計画の3,000tに対して約60%の1,800tしか回収できていないが、有料化に際してどの位の回収を見込んでいるのか。
●現在、様々な機会を得て市民周知に取り組んでいる。今後、全戸配布するクリーンとまこまいの改定版のほか、有料化に伴い、各家庭の分別が進み当初計画収集量に近い回収ができるものと見込んでいる。
○廃ブラ回収者の民間委託はH23に5台中2台を委託、H24に残り3台中1台を委託しており、残り2台となっているが、この委託は何時になるのか。
●現行の残り2台の民間委託は、職員配置の関係で来年度中の取り組みは難しいが近い将来の全面委託とする方向で検討を進める。

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