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一般質問報告Ⅵ

昨日、総合開発特別委員会が開催され、千歳基地における米軍訓練移転、新千歳空港周辺土地利用計画構想について報告があり質疑が交わされました。私は新千歳空港周辺土地利用計画構想に関し、千歳市と隣接している当該地の土地利用について千歳市との調整や連携の考え方を質しました。
岩倉市長からは「千歳市側のゾーンを含めて北海道全体の取り組みになっていく。道民経済に資するとの認識のもと千歳市とこれまでとは違った連携が大きなポイントになっていく」という答弁がありました。

今朝は、一般質問報告の最後となります。

6.保育料のみなし寡婦控除について(○は質問要旨 ●は答弁要旨)
当市においては国が示す寡婦控除基において、住民税、医療費、国保料、介護保険料など様々な母子家庭支援が行われていますが、結婚歴のない非婚母子世帯については同じ母子世帯であっても、国の示す寡婦基準から外れることから、これらの支援が受けられていない現況です。しかし、保育料については、自治体の独自の判断で、みなし寡婦控除の制度を導入している自治体が出てきており、当市における取り組みを求めました。

○当市における母子世帯数とその中に占める非婚母子世帯数とその割合は。
●児童扶養手当の需給状況からみると、母子家庭世帯は2,263世帯、そのうち非婚母子世帯数は213世帯で全体に占める割合は9.4%となっている。非婚世帯の状況は様々であるが年々増加傾向にある。


○同じ母子世帯でありながら、非婚母子世帯が寡婦とは認められず、不利益を被っているとの声に対する市の見解は。
●非婚母子世帯を寡婦とみなすためには、税法上の控除の寡婦控除に関する基準が見直され、国の法律改正が基本と考えている。

○道内では札幌市、道外でも保育料に関してみなし寡婦控除を適用してきている自治体が増えている。仮に当市が適用した場合の影響額は。
●現在、児童扶養手当を受給するひとり親世帯で保育料を支払っている非婚母子世帯は4世帯で、合計月額は88,500円、寡婦とみなした場合は63,000円となり一世帯当たり月額で6,000円の減額となる。

○保育料のみなし寡婦控除を導入した場合の財政負担は年間25万円となる。こども差別しないという観点から早急に取り組むべき。
●国の制度改正が基本ではあるとは考えているが、前向きに検討していきたい。

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