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市立病院の返還金

昨日、定例市議会が開会し、新年度のまちづくりに向けた岩倉市長の市政方針が述べられました。この中で、私が4年間にわたり求めてきた防犯灯のLED化を一年間で全て転換する事業の他、人口減対策としての特定不妊治療の助成制度の創設、町内会活動における万が一の事故に備えた保険加入補助金制度の新設が盛り込まれていました。

議案審議で、市立病院における新生児集中治療室(NICU)の看護基準や施設基準が満たしていなかったとして北海道厚生局から約2億円の補助金返還を求められ、補正予算に計上された案件で質疑をしました。
この問題については、24年度当時にそれまであったNICU6床が、地域医療にとって不足しているとして1.5億円の整備をかけて3床増床し、合計9床に増やし運用する予定でしたが、その時点では看護師不足が発生し折角整備した3床については、看護師配置基準の緩やかな新生児回復期(GCU)として運用してきました。
この間、予算委員会や決算委員会などの3度にわたり、9床全てをNICUとして活用するように求め続けてきた経緯があります。
昨日の質疑では
1.市の責任と病院経営への影響はどう考えているのか。
2.この間の運用は市民や患者さんにとってどうだったのか。
3.本事案が発生した原因と責任はどこにあるのか。市の一方的な瑕疵ではないのではないか
4.今後の改善策についてどう取り組むのか。
これらの4点について質疑しました。
この中で明らかになったのは
1.岩倉市長は「市民に迷惑をかけて誠ら申し訳ない」とのが述べられた。
2.実際には9床全てをNICUとして運用しており、地域のに不足していた小児救急医療に大きく貢献している。ベットの稼働は8.7床となっている。
3.増床申請時に図面などを添付して補助金申請手続きを行っている。しかし、看護師の配置基準に認識の甘さがあり、この責任は市にある。
4.院内の調整・確認、他の病院からの情報収集、監督官庁との確認作業を徹底していきたい。

これまでの経緯やこの議論を通じて、市の責任は免れないものの限られた人的資源で地域の小児救急医療をどう賄っていくか、小さな命を守るために市病院がぎりぎりのところで努力してきた姿を感じます。2億円の返還金は大切な市民の税金であり大きな責任はあります。しかし、一方的な市病院の責任として済ませるだけであってならず、むしろ補助金を支出した側にも幾分の瑕疵はあったのではないかと思います。
今朝の朝刊には、審議時間が30分足らずで終わったと批判されていますが、この様な背景や記事は書かれていません。

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