監査委員の質問

昨日も定例議会一般質問が続行され、共産 渡辺議員、民主 岩田議員、公明 林議員、改革 越川議員、民主 小山議員の５名が登壇しました。
私たち改革フォーラムの越川議員は、行政改革プランNEXT STAGE(H27～H31年)に掲載されている浄水場運転業務や住民窓口業務の民間委託、また樽前山噴火対策や地域防災計画の見直しなどの災害対策を中心に質問しました。以前から求めていた市民の利便性を高めるための公共料金クレジット払いについて、前向きな返弁を引き出していました。

一般質問も残すところあと２名となり、本日午後からは議案審議に入ります。この議案審議の住民投票条例に関して質問に立とうと用意していましたが、それが叶わなくなりました。それは、監査委員は議員審議の際の質問は控えるべきという意見が出され、引き続き協議していくというのです。その理由は「監査委員として知りえた情報によって質問するのはの駄目だ」という根拠からだと思われます。
監査委員は、税情報や個人情報など知りえる立場ではありますが、もともと監査委員には守秘義務が課せられており、議員を辞めてからもそれらに類することは漏らしてはならないというルールになっています。しかし、通常の議員としての調査によって知りえる情報については当然のことながらその範疇から外れます。否定的な方々はこの様な事を知っているのかと頭をもたげたくなります。
監査委員事務局に調査していただいた資料によると道内他市の状況は、議案審議のみならず一般質問も含めて約半数の市議会が監査委員の質問を認めております。申し上げるまでもなく自治法でも監査委員の質問について制限する文言は一切ありません。
ましてや、これらの理由から私たち改革フォーラムの先輩である渡邊敏明議員が監査委員なった際に、議案に対する質問をされた経過もあったので、よもや今回の質問に立てないとは思っていませんでした。
私が今回の質問に向けて準備した資料は同僚議員に託させていただきました。この話は後刻、詳しく書き込みたいと思っています。