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予算委員会(民生費)

昨日、予算委員の民生費で質問しました。

1.社会福祉協議会の居宅支援事業について、以下のようなやり取りをいたしました。民間活力を活用すべき分野で、逆に市費を投じ民業を圧迫しているとの観点からの質問し、最後に岩倉市長から「縮小に向けて検討する」との答弁がありました。

(質問)
①社会福祉協議会の居宅支援事業に対して、市の交付金が繰り入れられていると思うが、どの様なルールにもとづき幾らの交付金が支払われているのか。
②12年の介護保険制度導入前に市の措置として実施していた居宅事業であるが、現在市内に30箇所の事業所があり市費を投じて事業を継続する意義についてお聞きしたい。
③介護保険制度導入後の居宅支援事業は営利事業であるが、本事業は民間事業者同様に税金は支払われているのか。また、家賃は支払われているのか。
④社会福祉協議会の居宅支援事業の中で、中立公平を求められる認定調査、ケアマネ事業または、民間が避ける傾向にあるといわれている重度の介護を除き、身体介護や家事援助などのサービスは縮小・撤退すべき。
⑤「24時間テレビ」のチャリティー委員会から社協にスロープ付き軽自動車が贈呈されたが、定款に移送事業が入っていないが活用法はどう考えているのか。
(答弁)
①市の交付金から正規職員3人、臨時職員1人分の人件費2千3百万を補填している。
②介護保険制度の開始直後は、民間事業者も少なくヘルパー事業を担う意義があった。
③社会福祉法の規定で非課税であり、家賃も支払われていない。
④中立公平性が求められる事業にシフトするなどの見直しも検討したい。
⑤地域福祉事業などで必要になったときなどに活用する方針だと聞いている。

2.敬老会の見直しについてお聞きしました。現在、財政健全化計画に基づき、18年度から毎年1歳づつ対象年齢の引き上げをし、20年度で75歳までに引き上げを予定しています。地域の住民からも敬老会のあり方に疑問の意見が届いており、21年以降の敬老会のあり方について、幅広く意見を聞き制度見直しに早急に着手するよう求めたものです。

(質問)
①敬老会等に要する経費6千5百万円の大枠の内訳をお示しいただきたい。
②敬老会の出席率は18年39.8%、19年36.9%と聞いているが、対象者の4割も満たない状況をどの様に捉えて事業評価しているのか。
③対象年齢引き上げが20年度でストップし、予算の増大が予想されるが、今後の経費についてどのように推計しているのか。
④敬老会助成制度の見直しは一定の時間がかかることから、直ちに着手しなければならない問題である。更なる制度見直しについての基本的な考え方をお聞かせ下さい。
⑤市バス優待乗車証を利用して1枚のカードで他の公共施設の利用証として使用できないか。

(答弁)
①敬老祝い金事業として1千7百万。敬老会開催の助成費として4千8百万円。
②病気や都合が悪くて出席できない、また、会食等の会を開かず記念品を配るところもあることら、出席率が低くなっている。
③平成22年の敬老会開催の助成費として、5千4百万の経費レベルに増大する。
④既に実施したアンケートを踏まえると共に、町内会連合会や老人クラブ連合会、関係団体ともお話させていただく中で、具体的方策を見出してまいりたい。
⑤今後調査し、共通利用できる方向で検討していきたい。

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