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第19期自治政策特別講座報告Ⅱ

昨日も引き続き、神奈川県民ホールで開催された第19期自治政策特別講座「予算議会に備える」に参加しました。
第3講義は「再生可能エネルギーの地域経済効果-地域持続可能性の確保とは」と題し、千葉大学大学院の倉阪秀史教授による講演がありました。人口減・超高齢社会と地球環境問題からくる社会背景の関係性、持続可能な地域社会と自然エネルギーの関係性、再生可能エネルギーの先進自治体の取り組み事例などが述べられました。
『将来を想定していまから対策を打っていく』という観点から、再生可能エネルギーは地方創生の切り札になる得るという提言がありました。
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第4講義は「わかりやすい公会計の基礎-公会計発祥と現状」と題し、元南山大学の教授であり元国際公会計学会 会長の亀井孝文氏による講演がありました。テーマには『わかりやすい…』と付いているのですが、世界と我が国の公会計の歴史について、実践的ではない難しい公会計論の解説が多く、私にとっては聞いていて一番難儀をした講義でした。しかし、総務省が各自治体に求めている公会計の統一基準や地方監査制度の今後のあり方についての研究者の立場からの示唆があり参考になりました。
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最後の第5講義は「自治体ICTの意義とコスト-予算審議のチェックポイント」と題し東海大学の小林隆教授による講演がありました。私にとってICTの分野は苦手な分野ではあるのですが、この講義がマ間近に迫った予算議会では一番使える講義でありました。大きな講義の流れとしては『正の分配の時代から負の分配の時代に入り、議会は何をすべきか?』という問題意識から、ICTの活用に解決の糸口を見出すべきだという提言がありました。
何故自治体ICTが必要なのか、縮減社会のはじまりと情報社会、ICT予算の基本的な考え方などの研究報告がされた上で、自分のまちのICT予算について把握するチェックポイント、ITの潮流と自治体ICTの乖離による問題点が指摘されました。自治体ICTについては、若手でその分野に詳しい同僚議員に任せておけば良いという感覚でおりましたが、どうもそうはいかないという問題意識を醸成させていただいた講義でした。
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2日間にわたる研修会で、日本の最先端の自治体研究について種々のお話を聞くことができました。このインプットを私なりに咀嚼して(消化不良なるかも…)、予算議会に1つでも多くアウトプットしまちづくりに活かせるよう準備を進めてまいりたいと思っています。

シリーズ 改革フォーラム2017政策・予算要望27.市営住宅の管理戸数の削減と民間アパートを活用した住宅補助の創設
市営住宅の管理戸数は道内主要都市平均と比較して高い状況にあることから、管理戸数を5000戸にする削減計画の策定を求めます。また、市営住宅入居希望者が多数待機している状況を鑑み、市営住宅管理戸数の削減に伴う新たな対策として、条件を整理したうえで、民間アパートに入居する市民を対象とした住宅補助の創設を求めます。
 
【回答】(都市建設部住宅課 担当)
本市の市営住宅の大半は昭和60年以前に建てられ老朽化が進んでいることから、今後の市営住宅のあり方を検討するため、現在、苫小牧市営住宅整備計画を策定中にあり、市の厳しい財政状況や今後の人口減少、管理戸数の適正化等を勘案しながら、市営住宅の具体的な方針について示してまいりたいと考えています。
なお、民間アパートの住宅補助の件については財政面等様々な問題もあり難しいものと考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

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議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。

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