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代表質問その3

昨日の午前に陽春 金澤俊議員が代表質問の最後の7番目に登壇し3日間にわたる全ての代表質問が終了しました。
この質問の中で、これまでも議会議論のあった公共施設の建設・運営に向けた民間活力の導入手法としてのPFI導入の検討について、3月中に庁内の関係組織を跨ぐ検討組織を立ち上げて、導入を検討する公共施設の基準などを定めるとの答弁がありました。
市民ホールや市営住宅の建替えを想定して検討がなされていくものと思われます。
また、苫小牧市では多額の費用や人的負担を要するためにこれまで手付かずだった地籍調査について、平成31年に事業計画を策定する旨の答弁がありました。地籍調査は、土地取引ばかりではなく大規模災害時の復旧をスムーズにさせるために土地境界を正確なものにする必要があるとして国が押し進めていものです。市内全体では比較的新しい土地区画整理した沼ノ端鉄北地区など約4%を除く土地に地籍調査が必要とされ、総費用約100億円のうち5億円の市費が投じられる見込みで、長期にわたる計画になりますが津波浸水地域を優先的に着手されることになります。

1ヶ月間にわたり掲載してまいりましたシリーズ 改革フォーラム平成30年度政策・予算要望が本日をもちまして最終回となりました。タイミング良く本日から、各会計の予算審査特別委員会が開会いたします。要望した予算や政策の動向も注目しながら臨みたいと考えています。
No.33 小中一貫教育の早期実現
市内16番目の中学校がウトナイ地区に建設をされることにより、ウトナイ小学校からウトナイ中学校へ、沼ノ端小学校から沼ノ端中学校へと小学校1校から中学校1校への進学となる校区が増えることになります。この機を逃さず小学校と中学校の学びの連続性を確保するために早期の小中一貫教育の実現を求めます。

【回答】(教育部指導室 担当)
本市では、平成29年度学校力向上マスタープランを策定し、「小・中学校9年間の確かな成長を目指して」という目標を掲げ、中学校区で15歳までの子どもたちの成長に責任を持って取組を進めようという中学校区単位の取組を進めております。
そのエリアの取組を集約し、苫小牧としてのスタイルがどのようなものなのかを検討してまいりたいと考えております。

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