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住宅手当について

北海道新聞の昨日の朝刊一面に札幌市職員の家賃手当の不正受給について、そして今朝の一面には道内主要都市10市の職員の家賃補助制度についての記事が掲載されています。
札幌市の不正受給については論外ではありますが、今朝の記事では自治体における職員の家賃補助制度の在り方自体に疑問を投げかける内容となっています。

昨年の8月に1通の匿名メールをいただきました。
それは『市役所の住宅手当についてですが家族名義であっても借家として認められてるらしいですが本当ですか?普通に考えておかしくないですか?』という内容でした。
早速、担当課にヒアリングを受けたところ、30年前に策定されている住宅手当の現在の規則では、民間では考えられないことですが、親族との契約の職員にも住宅手当が支給されていることが分かりました。
これを受けて、『貸主と借主の住所が同じ=家族名義の住宅手当の支給』と考えられますのでこの件数と支給額について調査依頼をかけましたが、1件づつ精査しなければならないので相当な時間がかかるとのことでしたが、調査することを約束していただきました。
しかし、一向に返答はなく、新年度明けに催促したところ、精査するための臨時職員を確保できたのであともう少し待っていただきたいとの返答。その結果の連絡が来る頃だろうと思っていたタイミングで、これらの関連の記事が掲載されたのです。
苫小牧市では、よもや札幌市の様な不正受給は無いものとは思いますが、まずはこの確認が必要です。

その上で家族名義であっても支給されている以下の要件については、市民感覚とズレておいると感じており、支給基準の見直しを求めてまいりたいと思っています。
①職員の扶養家族が借り受けた住宅に居住し、当該職員が家賃を負担している場合
②本人または配偶者の父母、祖父母、兄弟及び子から、別棟を借り受けた場合
③扶養親族でない配偶者名義の住宅に居住している職員

ちなみに支給金額は月額7,000円から上限が27,000円支給されており、全体の支給実績に付いては次の通りとなっています。
平成28年度 1億1,400万円
平成27年度 1億400万円
平成26年度 1億1,100万円

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