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創苫会総会・例会

昨日、地元のIT企業である㈱ I・TECソリューションズさんが主催する「AI・IOT・RPを活用した自治体向けサービス最新活用事例セミナー」に参加させていただきました。
私の苦手分野の難しいセミナーではありましたが、今後の自治体経営でも直面する生産年齢人口減少や働き方改革の取り組みにおいて、住民サービス維持のために行政も無関係としてはおられず避けて通れない課題となっています。
そこで私たち議会サイドも、この分野の勉強を怠っていてはブレーキ役やアクセル役の責任も果たせないと感じています。
ビックデータを活用した施策や事業の判断、AIやIoTを活用した福祉事業や教育事業の取り組みなどの先進自治体の導入事例をご紹介いただきました、、、、ずいぶん脳みそに汗をかいてしまいました。
自治体も人工知能やビックデータを自治体の経営戦略や働き方改革に取り入れなければなず、国においては既に様々な支援策が講じられているこということは理解できました。
折しも、本日の北海道新聞2面に総務省研究会が人口減の40年後を見据えて「市町村が連携し行政サービスの維持を」という見出しの記事があり、この研究会の報告書の中に「人工知能(AI)などを活用し、職員が半減しても自治体が機能できる仕組みが必要」というポイントが記載されていました。
今後とも、このような機会を捉えて勉強を重ねさせてもらいたいと思っています。

昨夜、事務局を務めている まちづくり勉強会「創苫会」の第6回定期総会・第35回例会を第一洋食店で開催しました。昨年度は、年5回の開催予定だった例会が、事務局の怠慢で1回しか開催しておらず総会の冒頭にお詫びを申し上げました。今年度はテーマをっぼりながら最低3回は開催したいと思っています。
昨夜の35回目の例会テーマは苫小牧市が誘致を進めている「IR(カジノを含む統合型リゾート)の概要」について、市国際リゾート戦略室の成田主幹と笹村副主幹のお二人にご講演をいただきました。
この間、IRに関しては市は市民理解を得るために市民セミナーを9回、出前講座を9回開催しておりますが、一昨年の暮れにIR基本法ができて以降、苫小牧市の動きを初めて聞くという会員が殆どでした。
会員からは、誘致を反対する団体が懸念しているギャンブル依存症や事件・犯罪について、IRの雇用が地域の人手不足を加速させるという問題、地元民業に与える功罪、誘致の是非が決定される手続きと時期について などの質問や意見が出されました。
講演会の冒頭に「創苫会におけるIR誘致是非の採決をとりたい」と提案しましたが、昨夜の段階では継続審査…?となりました
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本日の北海道新聞朝刊の苫小牧版(18面)に先般、知人の黒沢氏が市に寄贈した脳脊髄液減少症ガイドブックに関する記事が掲載されています。黒沢さんから、ご自身の体験から脳脊髄液減少症についての理解を広げたいとのご相談を頂戴して市の担当部に繋がせていただ案件です。ぜひご覧ください。

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