給食費未納問題

最近、学校給食の未納問題について新聞やテレビで見る機会が増えたように感じます。
昨日のテレビで、給食費未納額全国ワースト1が北海道で、その額は2億7,600万円にものぼると報じていました。釧路市、根室市、北斗市では強制執行にも取組んでいるそうです。

先日、定期的に意見交換会しているある会合で、「学校給食未納問題で支払う能力があるのに支払わない保護者に対して、児童手当を差し止めるべきだ。」とのご意見をいただきました。このご意見について可能か否かを財政部を通じて問い合わせしていたのですが、一昨日、教育委員会、給食調理場の担当者4名が説明に来てくださいました。
　
　当市における、学校給食費の未納額はH17年2.100万円、H18年3.300万円。H19年はまだ数字がでていません。徴収する給食費は全て食材費にあてられますので、未納額が増えれば増えるほど給食の内容に影響することになっています。
現在、未納者には督促状を出したりシルバー人材センターにお願いして個別訪問をして収納対策をしています。

市は小学校終了までの児童を養育している世帯に3歳以上から第1子・第2子月額5千円、第3子以降は1万円が支給されています。
担当課は、「児童手当法第15条に給付権の保護というものがあり『児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない』となっていることから、提案された措置については難しい」との見解でありました。

　現在は、この給食費は学校給食会という私会計になっていますが、H22年度を目処に公会計に移行することが検討されています。この機会に、思い切った収納対策が求められます。