代表者会議

昨日、代表者会議が開催され、新型コロナウィルス感染症に関する補正予算について提案を受けました。
一つ目は、国費で市町村が窓口となる国民一人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金事業費」の総額17,363,242千円。
二つ目も同じく、０歳から１５歳までの児童に１万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金支給事業」の総額225,210千円。
三つめは、国民健康保険に属する被保険者がコロナ感染等で休業した場合の「傷病手当金」の総額2,876千円。
四つ目は、北海道が行っている指定する事業者への休業要請に伴う、休業協力金に市が上乗せと独自支援する「休業等支援事業」の総額190,150千円。
五つ目は、市が4月1日から開始している小規模事業者向けパッケージのうち、当初の想定を上回った「創業促進・商業にぎわい事業」と「新型コロナウィルス対策消費喚起事業助成金」の追加補正の総額50,000千万円。
以上、全体で178億3,146万9千円の補正予算が専決処分として提案され、多くの質疑を経て可とすることにいたしました。
本来であれば、このような緊急事態であっても臨時議会を開催し審議すべきところでありますが、一日も早く市民にこの補正予算の効果を届けるために議会側が、この間の手続きを認めることも止む無き事かと思っています。

この他にも、多くの市民からコロナ感染拡大の不安の声として届いており、先の代表者会議で私から市側にも伝えておりました出光興産さんの６月下旬から８月下旬の間に全国各地から延べ１３万人が入る2020年定期補修工事(SDM)に関し、３０日に出光北海道製油所長さん宛に市長から、SDMを必要最小限に限定することと万全の感染防止対策をとるように正式な文書で要請したとの報告がありました。
このSDSは、４年に１回法律で定められている地域と市民・道民の安全を守るための重要な取り組みであり、中止するという選択肢はないものと理解しております。
その上で、私からは、感染防止対策を事業者任せに取り組むのではなく市全体の問題として主体的に取り組むこと。万が一の最悪のシナリオを想定し、現場でクラスターが発生した場合の対応に備えることを求めました。
今後、事業者さんは本社や監督官庁であるエネルギー庁や北海道などとも協議と調整を重ねて、市に返答をいただける運びになっているそうです。また、市議会に対して事業所さんが来ていただき、説明をしていただけるともお聞かせいただきましたので、その際には、私なりにも市民をコロナ感染から最大限守るという立場で臨みたいと考えています。