児童虐待の対応

今朝の北海道新聞の苫小牧版に「児童虐待対応１９０人」という記事が掲載されています。
対応人数の年次的推移としては、増加しているという訳ではありませんが、この記事で注目すべきは市役所内の横断的な情報共有が、虐待の発見につながったケースが３.３倍に増え、市は「各課の連携強化が要因の一つ」とみていると伝えられているところです。
記事中には、２０２０年１１月に市内アパートで当時２歳の男児の遺体が見つかり、死体遺棄事件で母親が執行猶予の判決を受けた事件で、複数回にわたる市民から心配の声が市役所に寄せられていたにも関わらず、適切な対応がなされなかったこと事案についても触れられていおり、当時のことを思い出しております。
私はこの事件について、再発防止の観点から１年半にわたり繰り返し議会で議論させていただきました。当初、市の担当課は市民から市役所に通報があったかどうかすら、「個人情報にあたるので答えられない」という答弁を繰り返しました。その後、通報していただいた市民に直接お話を聞いたり、法務局に申し立てて裁判の記録を閲覧申請をしたり、またまた異例のことではありましたが、市議会議員が市に対し情報公開請求やその情報の請求の不開示に対する不服申し立てまで行って、随分とむなしい、情けない思いをしたことがありましたが、粘りづくよく求めた結果、２０２１年９月議会で市役所内部の検証を踏まえ、再発防止策としてふくし関連部署を対象とした取り組みとして３項目、庁内全職員を対象とした取り組みとして２項目、生活に課題を抱える家庭を把握できる体制強化策として３項目の合計８項目にまとめた再発防止策が示されました。
これらの経緯や取り組みが、この度の記事の内容に繋がったのであれば、大変有難いという気持ちでおります。
今後も、児童虐待防止に関して、市役所全体でなお一層の取り組みが進められるよう期待したいと思っています。