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消防の広域化

「消防無線のデジタル化」について、担当課からヒアリングを受けました。

「消防広域化推進計画」とは、平成25年3月末を目途に、自治体や一部事務組合ごとに設置している消防本部を全道を21ブロックにまとめて、将来の消防力を維持していくという計画です。
私たちの地域は苫小牧、白老、胆振東部という3つの消防本部が合併するという検討が、これから開始されることになります。
この背景には、人口減少や各自治体の財政が益々厳しくなっていく中で、広域化することによって財政上のスケールメリットを生み出すという考えがあります。一方、大きな自治体では財政の持ち出しが逆に大きくなるのではないかとの懸念もあり、北海道の策定した広域化計画が上手くいくかは不透明な状況にあると思われます。

もう一つの「消防無線のデジタル化」とは、平成28年の5月末までに現在の使用しているアナログの消防無線が使えなくなり、デジタル化しなければなりません。しかし、デジタル化するには機材やアンテナなどの整備に膨大な経費がかかることから、こちらは全道を7つのブロック分けて、消防緊急無線施設を共同で整備し運営することで経費を節減していこうとするものです。

双方に共通していることは、将来の経費負担がどの様になっていくかという、各自治体の心配の種が増えたというところにあります。
今後の国や道の取り組みの推移を注目し、地方からの意見もキッチリ伝えなければなりません。

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コメント

中村 元, 12/08, 2008 - 18:57 | 編集

税金の無駄遣い消防無線のデジタル化

消防救急無線のデジタル化については、財政負担の問題でなく大きな欠点があります。
 消防の広域化と全国の消防無線を平成28年までにデジタル化しようとする計画が現在進行中です。
 今の消防無線は150MHz帯を使用しているが、電波伝搬的に移動無線に適しているため言わば国際的な周波数帯である。これをデジタル化して260MHz帯という新しい周波数へ移行させるというものだがデメリットを考えると莫大な費用を投じる価値があるのかどうか大いに疑問である。
 デジタル化の目的の一つは周波数の有効利用による周波数割当の増加である。たしかに首都圏などの大都市部では150MHz帯で新たに割り当てる周波数がないため、デジタル化によって新たな周波数を獲得したいという要望には納得できる。ならば、大都市部で周波数が足りないという特殊事情のためになぜ全国の消防本部が一律にデジタル化しなければならないのだろうか。
 周波数が上がることによって電波の到達距離が短くなるだけではなく、デジタル化によってマルチパスや混信に弱くなる。従って、現在150MHz帯で実現できている通信品質を260MHz帯のデジタル無線で確保するためには、多くの基地局の増設が必要になると言われる。複雑な地形条件を抱える地方の消防本部ほど不利になる。
 さらに致命的な欠点は、指令センターと中継局までを有線のNTT回線で結ぶことである。大規模地震の場合、システムとして使い物にならない。過去の阪神淡路大震災や新潟中越地震の教訓がまったく生かされてないことです。
 また、大災害時には被災地に全国から応援がやってきて一斉に無線を使用することになるのだが、今のアナログ通信でも輻輳や混信で混乱が生じてきているのに、デジタル化して本当に災害時に使い物になるのだろうか。
 デジタル化しても指令センターのオペレーターが習熟していなければ同じことであると考えます。
 市民の生命と財産を守るための重要な無線であるからこそ、災害時の混乱状態でも使えなければならない。ここを十分に担保した上でのデジタル化でなければなら
ないはずである。
 150MHz帯は国際的にも共通の規格だから無線機が安価に入手できる。一方で260MHz帯のデジタル無線は日本独自の規格である。当然ながら無線機の価格は150MHz帯の数倍になるだろう。
 今のままで行けば平成28年までに無線機を全数交換しなければならないが、その費用は莫大なものになる。これらにかかる費用は市町村の負担である。つまりは全て我々の税金でまかなわれることになるのだが、莫大な費用をかけて今の消防無線よりも劣るということであれば到底納得できるものではないだろう。
 電波伝搬状況の委託も消防庁天下り先の日本消防設備安全センターが全国の委託を引き受けている事実を把握していただきたいと思います。
 総務省は強引に進めようとしているが、このような税金の無駄遣いに対しては市民の意見として反対という声を上げていかなければならないだろう。

松井雅宏, 12/09, 2008 - 07:50 | 編集

中村 元 様
消防無線のデジタル化の問題点、詳しくご教授いただき有難うございます。
この問題は、先般行われた民主党道議会による「道政懇話会」の席上、東胆振の各首長から問題提起を受けた経緯もあります。党政調にも民主党北海道を通じ、頂戴したお声を届けるように務めたいと思っています。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
それにしても、お詳しいですね。

中村 元, 12/23, 2008 - 23:27 | 編集

国民のために現在のシステムより災害に強くなるのであれば血税を使うことは仕方ないと思いますが旧郵政局の天下り先である財団法人消防設備安全センターなどの飯の種に利用されるのであれば大反対です。さらに現在のアナログシステムより大規模災害時に確実に弱くなるのであれば納得が行きません。国会で再度審議していただきたいと思います。おまけに維持管理費が地方の財政を余計に圧迫します。

中村 元, 12/24, 2008 - 19:35 | 編集

 旧郵政省基盤局から平成9年ごろに現在の総務省消防庁に電波の有効利用と言うことでデジタル化の要請があり、その後に消防庁が設置した消防・救急無線デジタル化検討委員会が設置され検討が行われたが、無線の知識のない政令指定都市の委員と国から雇われ教授により技術的な検討が行われずに名目だけの検討会を立ち上げて、利用価値が現在より低く、費用対効果のない、260MHz帯の周波数帯にわざわざ移ることに決定しました。周波数により利用価値のある周波数とそうでない周波数があります。UHF帯に近くなりますと直進性が増して遠距離まで届かなくなります。これを同様の距離まで届かせる場合は、中継局が必要となります。これが各市町村の負担が大幅に増すことになります。この原因は、消防庁とそれを支援した全国消防長会の無知と思える決定です。実験データーも都合の良い実験結果であると思います。ダイバシティアンテナを使うことで同様に届くといっていますが150MHz帯アナログで同様のアンテナにすればそれ以上届きますの同じ条件で実験してませんので実験データーそのものに信ぴょう性などありません。なぜ災害の無線に秘匿性など必要なのでしようか。警察無線は、秘匿性が必要ですが消防の無線に秘匿性など必要ありません。また、デジタル化すると音声遅延がおこり、一秒を争う災害現場では、職員の命にも関わる問題です。すでに、電波法の審査指針が改正され法制化してますので民主党本部にお送りいただき徹底的に国会で論議していただくようお願いします。

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