自治体議員アンケート

いま、民主党の自治体議員からの提案や意見を政府の政策に反映する作業が行なわれています。
先般、北海道からの意見を集約するためのアンケートが送られてきました。その意見集約を参議院選挙のマニフェストに反映させるのだそうです。
09衆議員選挙マニフェストの重点5項目などについての評価について答えました。

・子ども手当てについては、財源問題で持続可能な政策として疑問である。将来にわたり1万3千円支給で見直すべき。また、給食費や保育料の未納に対応できるよう制度の改正が必要。
・最低保証年金を実現することによって、結果として生活保護費が減少する。この点のデータを含め強く打ち出すべき。
・自治体の自主財源が増えることと現在の補助金全廃における地方財政における影響が不透明であり、明確に説明すべき。
・高速の無料化、暫定税率廃止については失望の声が多い。これからの見通しを明確にすべき。
・地域における全ての道路と河川は地元で一体的に管理できるよう権限と財源を移管すべき。
・次期参議院選挙マニフェストには、国家財政の建て直しを打ち出すべき。
・企業団体献金禁止に際して、自治体議員への寄付金控除制度を設けるべき。

以上のような意見を出しました。
地方議員の声を聞くという機会はあまりありませんでしたが、この取り組みを更に強めていくべきだと思っています。